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外資の敵対的買収に対抗策

春日井植物園

企業合併や買収を容易にすると同時に外資などによる敵対的買収への対抗策などを盛り込んだ会社法案は衆院法務委員会で全会一致で可決された。午後の衆院本会議に緊急上程され自民、公明、民主、社民の賛成多数で可決し、衆院を通過した。直ちに参院へ送付され、今国会で成立する見通しだ。
 国際化が急速に進む経済の変化に対応するのが狙い。自民、公明、民主3党は株主代表訴訟の制限規定を政府案よりも緩和するなど修正した。
 施行は原則2006年。ただ外資を背景としたライブドアのニッポン放送株取得問題を受け、自民党内に「外資脅威論」が噴出したため、合併・買収を容易にする規定だけ施行を07年とし各企業が新法施行の防衛策を準備する期間を設けた。
 法案は敵対的買収の対抗策として(1)事前に株主に新株予約権を与えておき、買収者が一定割合の株を取得した場合、買収者以外の株主に株を新規発行し、買収者の議決権比率を引き下げる(2)株主総会での合併承認条件を定款で厳しくする―ことなどを明記。
 最低資本金制度(株式会社1千万円、有限会社300万円)を撤廃し、現在、時限立法で認めている「1円起業」を恒久化、有限会社を廃止し株式会社に一本化した。
 修正は当初の政府案に入っていた「会社の正当な利益が著しく害され、会社の過大な費用負担が予測される場合」に株主代表訴訟が制限されるとの規定について「負担が予想されても経営陣の責任を追及しなければならないこともある」との理由で削除するなどした。
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