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靖国参拝訴訟で原告敗訴

春日井植物園

小泉純一郎首相と石原慎太郎東京都知事の靖国神社参拝は政教分離を定めた憲法に違反するとして、参拝に反対する市民や韓国人約1000人が国などに慰謝料と参拝差し止めなどを求めた訴訟の判決で東京地裁は原告の訴えを退けた。
 判決理由で柴田寛之裁判長は、原告らに法的に保護すべき権利、利益はないと判断した。
 大阪、松山など6地裁で2000人以上が原告となった靖国参拝訴訟では最後の地裁判決。これまでの判決で請求はいずれも棄却されたが、昨年4月の福岡地裁判決は首相の参拝を違憲と判断し、確定している。
 問題となったのは、小泉首相は就任前の「公約」に基づき2001年8月13日、現職首相としては5年ぶりに靖国神社を就任後初めて行った参拝と、00年、01年の石原知事の参拝。日韓の戦没者遺族や市民ら計約1000人が国と首相、都と都知事を相手に「参拝は憲法に反し、宗教的人格権や平和への思いを巡らす自由を侵害するものだ」として、参拝の違憲確認と1人あたり3万円の損害賠償などを求めた。
 中国で大規模な反日デモが起きるなど日中関係に摩擦が生じるなか、その原因の一つである靖国参拝について司法がどのような判断を示すか注目されていた。
 判決は違憲確認の請求について「過去の事実関係についての確認を求める訴えは、原則として許されない」として却下。損害賠償請求については「参拝によって、原告らの法律上保護された利益が侵害されたとは認められない」として棄却した。
 小泉首相の01年8月の参拝をめぐっては大阪(1、2次)、松山、福岡、千葉、那覇、東京の6地裁で集団訴訟が起こされ、今回は6地裁で最後となる七つ目の判決。一連の訴訟では唯一、知事の参拝も対象とした。
 他地裁で出た一審判決はいずれも請求を棄却しているが、大阪など3地裁が首相の参拝を「公的」と位置づけ、うち福岡地裁は「違憲」と判断。同地裁の判決のみ原告が「実質的勝訴」として控訴せず確定している。今回の判決も参拝が公的か私的かの判断や憲法判断がなされるかが焦点となっていた。
 原告側弁護団によると、原告数の約1000人は一連の訴訟で最多。うち約700人は、肉親が日本の軍人・軍属として徴用され死亡し、承諾なく同神社に「英霊」としてまつられている人ら在韓原告が占める。
 原告側は、参拝の違憲確認、損害賠償のほか、公務としての靖国参拝を禁ずる立法を国が怠ったことの違憲確認▽首相、都知事としての参拝差し止め――を求めたが「国がどのような根拠に基づいて、法律を制定する義務を負っているかについて、原告側は十分な主張、立証をしていない」「参拝によって原告の権利が侵害されているとはいえない」などとしていずれも退けられた。
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