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東電への天下り1位は東京都幹部の計9人

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史上最悪クラスの原発事故を起こした東京電力。地域独占で徴収する国民の電気料金にたかって甘い汁を吸ったのは経産省の役人だけではない。1951年の創業以来、同社の役員に天下った官庁出身者は計20人。うち最多は東京都の幹部たちで、石原知事に抜擢された元副知事の青山やすし氏が現職の社外取締役に天下っているのを筆頭に、計9人にのぼることが分かった。都は東電の大株主で、事故に伴う株暴落により約600億円の資産が減少。それでも都は「会計上損失はない」「(天下りは)社会のために有意義」などと、まるで他人事のごとき無責任ぶりだ。

◇都見解「天下りは『社会』に有意義」って?
東京電力の創業は1951年。以来、常に途切れることなく出納長や交通局長ら都の幹部が取締役になってきた。都の指定席といってよい。
 どうして東京都からこれほど多数の役員が出ているのか。筆者の頭には当然のように「天下り」という言葉が浮かんだ。だが同時に別の可能性も考えた。
 東京都が保有する東電株は4267万6791株(2010年9月時点)。約2・7%を占める大株主である。筆頭株主は日本トラスティ・サービス信託銀行、次に第一生命、日本生命、日本マスタートラスト信託銀行と続いて、5番目の株主が東京都だ。
 大株主であれば役員を送り込んだとしても不思議ではない。東電役員の都幹部OBは都が派遣したものかもしれない。念のため、この点を都に確かめることにした。
 「東電役員に都の幹部OBがいらっしゃいますが、その理由は何でしょうか」
 広報に尋ねたところ、数日してから電話があった。総務局人事部人事課主査の繁宮賢氏だ。
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