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どなる首相

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未曽有の大惨事となった東日本巨大地震をめぐり、菅政権の無策ぶりが次々と明らかになっている。
 放射能漏れや計画停電など、国民の安全に直結する問題では対策が遅れ、情報発信も不十分なため、国民の間には混乱と不安が広がる一方だ。
 菅首相が今なすべきことは、一刻も早く被災地復興に向けた全体計画を打ち出し、官民一体でこの国難を乗り越えるための強い指導力を発揮することだ、との指摘が政財界の各所から出ている。
 ◆どなる首相◆
 首相官邸の危機対応のほころびは、地震から一夜明けた12日午後、福島第一原子力発電所1号機で起きた水素爆発であらわになった。放射能漏れの可能性があり国民への一刻も早い周知が求められたにもかかわらず、菅首相は東京電力の技術者を官邸に呼びつけると、どなりちらしたという。
 「これから記者会見なのに、これじゃあ説明出来ないじゃないか!」
 テレビは、骨組みだけになった1号機の建屋から煙が勢いよく噴き出す生々しい光景を映し出していた。爆発が起きたことは明らかだった。だが、東電の説明に納得がいかない首相は、爆発直後の午後4時に設定していた記者会見の延期を宣言。自らの言葉での説明にこだわる首相への遠慮からか、午後5時45分から記者会見した枝野官房長官は「何らかの爆発的事象があった」と述べるだけで詳しい説明は避け、「首相ご自身が専門家の話を聞きながら対応をやっている」と語った。
 結局、首相が記者団の前に姿を現したのは、爆発から約5時間がたった午後8時半。「20キロ・メートル圏の皆さんに退避をお願いする」と述べたが、こうした指示はすでに首相官邸ホームページなどで公表済みだった。「首相が東電の技術者をことあるごとに官邸に呼びつけてどなるので、現場対応の邪魔になっている」。政府関係者は嘆いた。首相は避難所視察も希望したが、「迷惑をかける。時期尚早だ」と枝野長官が止めた。
 ◆政治ショー◆
 首都圏の計画停電への対応でも、首相をはじめ、政権の「政治主導」演出へのこだわりが混乱を拡大させた側面は否めない。
 計画停電の実施は当初、13日午後6時半から東電の清水正孝社長が発表する予定だったが延期された。「まず首相が国民に直接呼びかけたい」との首相周辺の意向が伝えられたからだ。
 13日夜、首相官邸の記者会見室では、首相が「国民に不便をかける苦渋の決断」と計画停電の実施を発表したのに続き、枝野長官、海江田経済産業相、蓮舫節電啓発相が次々と登壇し、国民に節電を訴えた。しかし、記者団から停電開始の時間を問われると、蓮舫氏は、陪席していた東京電力幹部に向かって「答えられます?」と回答を促した。
 こうした「政治ショー」が終わるのを待って東電が行った発表は結局、午後8時20分開始となり、スーパーや鉄道各社など多くの関係者は、対応に十分な時間がとれなくなった。
 ◆一夜で決行◆
 今回の大地震対応では、第1次石油危機時の1974年1月半ばから2月末まで実施した大口利用者の電力カット15%をはるかに上回る25%カットをめざしている。電力会社だけでなく、鉄道や病院関係など、官民の枠を超えた複雑な調整が必要だったにもかかわらず、政府内では精緻な議論もなく、停電は、決定からわずか一夜で決行された。
 こうした中、政府が本格的な復興計画作りに着手した形跡はない。
 政府は14日の持ち回り閣議で、被災地向け食料などの支援に2010年度予備費から302億円を支出することを決めた。だが、1995年の阪神大震災で組んだ補正予算は総額約3・2兆円。与党内では「今回は、どう見ても阪神大震災の2倍はかかる。10兆円でも足りるかどうか」民主党幹部との指摘が出ている。抜本的な復興戦略と財源対策が早急に必要になる。
 復興財源をめぐっては、民主党の岡田幹事長が14日、11年度予算案を成立させた後、減額補正で捻出することもあり得るとの考えを示した。政府・与党内には、自民党の谷垣総裁が示した増税論にも理解を示す声が出ている。
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東日本大地震

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気象庁は東日本大震災のマグニチュード(M)が世界観測史上4番目の9・0だったと明らかにした。これまでのM8・8から修正した。約22万人の犠牲者を出したインドネシア・スマトラ沖地震(04年)に匹敵する規模だ。また、3日間以内にM7以上の余震が発生する確率が70%以上だと発表した。余震で再び津波が起きる可能性もあり、救出、捜索活動が急がれる。
 観測結果を再分析した結果、記録がある1900年以降で史上4番目の規模だったことが判明した。インド洋大津波を引き起こし、死者、行方不明者約22万人を出したスマトラ沖地震級だった。
 気象庁は11日の地震発生直後、速報値をM7・9と発表。その後、「8・3」「8・4」「8・8」と修正を繰り返してきた。同庁が速報値を出すのは津波の規模を予想するためだが、速報値の「7・9」と今回の「9・0」とではエネルギーにして約45倍違う。速報値の算出ミスが被害を拡大させた可能性もあるが、同庁地震予知情報課は「最初からM9・0と分かっていれば警報の中身は変わったかもしれないが、大津波警報で大至急、安全な場所への避難を呼びかけており、今の技術レベルでは最善を尽くした」としている。
 今後の余震活動については、13日午前10時から3日以内にM7以上が起きる確率は70%で、内陸や沿岸部で発生すると最大で震度6強になると予想。16日午前10時から3日間は50%という。同課の横田崇課長は会見で「余震の数と規模は過去の地震と比べても桁違いに大きい」と指摘した。
 13日午後6時、同庁は北海道から九州にかけての太平洋側沿岸に出していた津波注意報を全面解除。しかし、大きな余震が起きれば、警報を発表するレベルの津波が発生する恐れがあるといい、救出、捜索活動が急がれる。
 地震発生から3日目を迎え、甚大な被害が深刻さを増している。警察庁などによると、避難者は45万人超。岩手県陸前高田市によると、避難所には市の人口の約3分の1に当たる約8200人が避難。市内全域で携帯電話が全く通じず、行方不明の親族らを心配した人が避難所を捜し回る姿も見られた。孤立している人は同県釜石市や福島県相馬市など約40カ所で、少なくとも1万5000人に上るとみられる。
 観測史上最大級の地震が残した爪痕は大きく、電力、ガス、水道のライフラインは、分断されたままの地域が大半だ。停電により病院で人工透析ができず、生命の危機にひんしている人もいる。東北電力は復旧作業を進めているが、供給再開の見通しは立っていない。
 NTT東日本によると、岩手、宮城両県を中心に不通回線が加入電話で87万9500回線、光ファイバー通信サービス「フレッツ光」では47万5400回線に及び、通信障害も拡大した。
 15日には真冬並みの強い寒気が東日本に吹き込むことが予想され、救出を待つ人たちは不安を募らせている。
 ▽マグニチュード 地震の規模を示す尺度。値が0・2増えるとエネルギーは約2倍、1・0増えると約30倍になる。複数の計算法があり、速報性に優れた地表を伝わる波から計算する「表面波マグニチュード」が使われることが多かったが、M8以上の巨大地震では精度が低くなるため、最近は震源断層のずれの量から計算する「モーメントマグニチュード」が使われるようになっている。地震を引き起こした断層の大きさを知る目安ともなる。
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