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中国、台湾が一方的主張…尖閣諸島なぜトラブル

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尖閣諸島は、沖縄県石垣市を所在地とする日本固有の領土で、政府は「領有権問題は存在しない」との見解を貫いている。
にもかかわらず、中国や台湾が一方的に領有権を主張して外交問題化している。
尖閣諸島は、石垣島の北北西約170キロの東シナ海に位置し、魚釣島、大正島など五つの島と三つの岩礁からなる。同県の統計によると、総面積は約5・56平方キロ・メートルで、河口湖(山梨県)ほどの広さ。現在は無人島だが、魚釣島には最盛期で250人が住んでいた。
政府は1895年、入念な現地調査を重ねて中国(当時は清国)の支配が及んでいないことを確認した上で、沖縄県に編入した。この時、清国からの異議はなかった。1951年調印のサンフランシスコ講和条約でも、日本が放棄した領土に含まれなかった。
尖閣諸島は72年の沖縄返還まで米国の施政下に置かれたが、中国や台湾はこの時も異議を唱えなかった。実際、60年代に中国や台湾で発行された地図にも日本の領土として記載されている、と多くの研究者らが指摘している。
ところが、中国や台湾は70年代以降、尖閣諸島の領有権を主張し始めた。その頃から、周辺に石油などの海底資源が眠っている可能性が取りざたされ始めたためとみられる。中国は92年に制定した自国の領海法で中国の領土と明記し、台湾は99年に領土として領海の基準線を定めた。
96年には、台湾と香港の活動家が尖閣諸島に一時上陸し、中国旗などを立てた。政府は領土管理強化のため、2002年に魚釣島など3島の民有地を借り上げる措置を取った。だが、04年には中国の活動家7人が上陸し、沖縄県警に出入国管理・難民認定法違反(不法入国)の現行犯で逮捕され、強制退去処分となる事件も起きた。
 尖閣諸島をめぐるトラブルについて、政府は国際司法裁判所(オランダ・ハーグ)に提訴するなどの対応は必要はないとの立場だ。提訴すれば、領有権問題の存在を認めることになるためだ。
 しかし、蓮舫行政刷新相が、「領土問題」と一時発言するなど、閣内の足並みも乱れがちで、「民主党政権の国家主権に対する認識不足が中国につけ入るスキを与えている」との批判が出ている。
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菅総理に寄付金偽装疑惑後援会費を不正処理か

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菅直人の資金管理団体で全国後援会の「草志会」が、支持者から集めた年2万円の「後援会費」を「寄付」として処理し、税額控除に必要な書類を総務省に交付させていたことが分かった。
 政治資金規正法は後援会費の税控除を認めておらず、多額の税金が不正に還付されたおそれがある。後援会と称しながら、政治資金収支報告書では会員数が毎年ゼロ。識者からは「事実上の寄付金偽装」との批判も出ており、規正法違反(虚偽記載)の疑いがある。
 総務省に開示請求した資料や収支報告書によると、草志会は2004~08年の5年間に、個人から計約6000万円にのぼる寄付を集めたと総務省に報告し、このうち延べ1246人分の4224万9120円について「寄付金控除証明書」の交付を受けた。だが、献金したとされる複数の支持者は、「草志会の会費として納入した。証明書が来たので控除も受けた」などと証言している。

菅総理のホームページに草志会という政治資金団体が載っていますが、ここのメンバーに登録すれば、優先的に返事を返すと書いております。知人が3ヶ月以上前に登録の際、1口2万円を払い草志会に入会しました。少しでも意見を見ていただけるなら、しかし、何の返事も今だに来ていません。秘書の対応すらない状態です。

民主党代表選の時に、草志会から電話がかかってきて何事かと思えば、代表選にお金が必要ですとの話でした。
どれだけ内輪の選挙にお金がかかるの。お金ばらまくのですか。
優先で返事というは嘘で、意見は無視では、信じられません。これが現実のようです。
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