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菅首相ぽつん、外交苦手克服へ準備したのに…

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就任3週間となる菅首相が、25日に開幕した主要8か国(G8)首脳会議(サミット)で外交デビューを果たした。これまでの政治生活で海外との接点が少なかっただけに、首相は周到な準備で国際舞台に臨んだが、さっそく「新参者」の悲哀も味わっているようだ。
◆溶け込めない◆
 サミット会場のリゾートホテルの庭で、それは起きた。
 集合写真の撮影を終えたG8首脳らは、オバマ米大統領らを中心に談笑を始めた。ところが首相は一人だけ輪に入れず、笑みを浮かべてぽつねんと立ち尽くすだけ。首相同様、今回がサミット初参加のキャメロン英首相がすんなり溶け込んだのに対し、菅首相は言葉の壁などもあって一歩踏み出せなかったようだ。
 首相就任にあたって自ら「外交的発言が少ない」と認めたように、首相には「外交は苦手」という意識があるという。最近の首相経験者が小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫の各氏とも、留学や海外生活を経験して外国人の知人も多く、外交問題に一家言あったのとは対照的だ。
◆専門家が指南◆
 首相は、鳩山前政権で副総理だったが、難航した沖縄の米軍普天間飛行場移設問題では積極的に関与せず批判を浴びた。しかし、「ポスト鳩山」を強く意識し始めた今春ごろには「誰が次の首相になっても日米関係の修復は大変だ」と周囲に語るなど問題意識を持ち始めた。めぼしい日米関係の専門家の評判を聞いて回るなど、苦手意識克服に向けた下準備を進めていた。
 いよいよサミット・デビューが決まってからは、さらに熱が入った。外務官僚の説明に飽き足らず、21日夜にはジェラルド・カーティス米コロンビア大教授を首相公邸に招請。水だけで1時間以上にわたり、初めてのオバマ大統領との会談への対応を相談した。サミット出席5回という中曽根康弘元首相に都内のホテルでの面会を求め、“指南”を受けた。
 今回異例なのは、サミットの機会を利用した米国、中国、ロシア、韓国などとの個別の首脳会談に、岡田外相が同席する点だ。「日米、日露などは今までの経緯が分かっていないと困る」として、外相自ら福山官房副長官に申し出た。メディアや相手国の自らへの注目をそらしかねない外相同席を首相が拒まなかったのは、外交デビューはとりあえず「安全運転」で切り抜けたい、との首相の思いの表れ、との見方がもっぱらだ。
◆山場は日米会談
 今回の外遊で、首相が最重要課題に位置づけているのが、オバマ大統領との会談だ。鳩山前政権でガタガタになった日米関係を立て直す、という深刻な課題に直面する。
 関係筋によると、首相は「鳩山と自分とは違うと伝え、不信感払拭に努める」ことを最優先に臨むようだ。
 とはいえ、日米間には、普天間問題がなお未解決のまま横たわる。日米関係を名実ともに修復するには、5月の日米共同声明にある通り、普天間代替施設の位置や工法を「8月末日」までに決めないといけない。しかし、地元・沖縄との合意形成は進んでおらず、展望は見えていない。
 首相はサミット出発に先立つ外務官僚との勉強会で、「8月末日」について、「なんで8月末日なんだ!」とどなり散らして「イラ菅」ぶりを発揮したという。外交に本気になった証拠ともいえるが、今後の試練の厳しさも示す出来事だった。
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「政治とカネ」に触れず…所信表明演説

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菅首相は、初の所信表明演説で、国民の信頼回復こそ、自らに課せられた「最大の責務」だと訴えた。
 鳩山前首相が好んだ「友愛」「いのちを守る」といった情緒的な表現を排し、「強い経済、強い財政、強い社会保障」など平易な言葉遣いで新内閣の再出発を誓った。
 「菅カラー」が発揮されたのが、「税制の抜本改革」への着手を宣言し、超党派の「財政健全化検討会議」の設置を訴えた部分だ。子ども手当など、ばらまき的色彩の強い政策にこだわった前政権からの方針転換は、信頼回復に向けた第一歩といえるだろう。ただ、消費税率引き上げには言及しなかった。
 残念なのは、「政治とカネ」の問題に新内閣がどう対処するのかについて、全く説明しようとしないことだ。首相は、鳩山氏と民主党の小沢前幹事長の辞任で「けじめ」がついたと言うが、顔ぶれが変われば「政治とカネ」の問題も解消するとの主張は、閣僚に事務所経費問題が持ち上がったことで、もろくも崩れた。
 首相は演説の締めくくりで「是非とも私を信頼していただきたい」と呼びかける。だが、前政権の十分な総括もないまま、鳩山氏のように「トラスト・ミー(私を信じて)」と訴えているだけならば、新内閣に寄せる国民の期待が長続きすることはないだろう。

沖縄県民「翻弄された、辞任は職務放棄で卑劣」

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鳩山由紀夫首相と小沢一郎・民主党幹事長。

 民主党の2人のトップが、ともに辞任することになった。それぞれの秘書や元秘書が逮捕・起訴された「政治とカネ」の問題と、米軍普天間飛行場の移設問題……。首相は辞任の理由として、この二つを挙げ、特に沖縄県民には「ご迷惑をおかけしている」と謝罪した。これを地元・沖縄の人々は、どう受け止めたのか。そもそも首相は、どんな経緯で普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」と発言したのか。
 鳩山政権が、米国との共同声明で、普天間飛行場の移設先として挙げた沖縄県名護市「辺野古」地区。
 10キロほど離れた市街地に住む保育士の宮城泉さんは車で職場に向かう途中、ラジオで首相の辞任表明を知った。
 自公政権が移設先を「辺野古」と決めた経緯を見て覆すのは困難だと思っていた宮城さんも、「最低でも県外」という首相の言葉には期待をかけていた。その分、再び「辺野古」となったことへの落胆は大きく、辞任表明には、怒りがさらに増すのを感じた。
 「市民を翻弄した責任を果たすことなく辞任するのは職務放棄で、卑劣な行為ではないのか」。宮城さんの言葉は厳しかった。
 「最低でも、県外移設に皆さんが気持ちを一つにされているなら、我々としても積極的に行動しないといけない」。首相が沖縄でそう発言したのは、衆院選まで1か月余に迫った昨年7月19日。新人として沖縄3区に名乗りを上げていた玉城デニー衆院議員の応援演説の場だった。
 この会場に向かうワンボックスカーの車中で、首相は、隣に座る党県連の幹部から話しかけられていた。
 「基地問題のことを話してもらえないでしょうか」
 玉城議員の地元には名護市も含まれている。「民主党が政権に就いても辺野古移設を容認するのではないか」。当時、地元にはそんな疑念が広がり、この県連幹部は、首相に疑念を払拭してもらいたいと思っていた。
 「そうだなぁー」。首相は、拍子抜けするほどあっさり携帯電話を取り出し、「どこまでなら話してもいい?」と党の政策担当者と相談を始めたという。
 「最低でも県外」と発言したのは、それからわずか約1時間後のことだった。
 「あの時の言葉があまりに明確だっただけに、沖縄に不満や落胆が一層、広がってしまった」。迷走する普天間問題に、そう話していた玉城議員は、この日の首相の辞任表明を受けて嘆いた。「首相が退陣しても県外移設を求める民意は何も変わっていない。この問題の根本的な解決なしに、安定した政権運営は不可能だろう」
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