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バレちゃった民主党

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参院比例選で当選した民主党の青木愛氏陣営が、業者に依頼して公示後に選挙ポスター付きの看板を設置した選挙違反事件で、民主党・小沢一郎代表の政策秘書が事前に選挙事務所スタッフから報告を受け、内容を把握していたことがわかった。千葉県警では、秘書の関与についても慎重に調べている。今回の事件では、印刷会社社長島正彦容疑者(千葉市稲毛区)が、本来は無報酬で行われなければならない選挙ポスターを張った看板の設置業務を数百万円で、看板設置会社社長鷲尾練太郎容疑者(千葉県酒々井町)に依頼したなどとして、両容疑者が公選法違反容疑(利害誘導)で逮捕されている。県警の調べや関係者によると、選挙事務所では6月上旬、秘書の指示を受け、同氏の名前入り政党ポスター看板を公示前に設置し、公示後に選挙ポスターに張り替えることを立案。事務所側は千数百万円で島容疑者の会社に業務を発注した。しかし、看板が自治体に相次いで撤去されたため、6月末になって秘書が看板設置中断を指示したという。事務所のスタッフはその後、業者に依頼して、残りの看板千数百本に選挙ポスターを張り付けて設置することを計画。電話などで秘書に計画を報告し、秘書も「違法ではない」と答えたという。これまでの調べに対し、島容疑者は、立件対象となった公示後の看板設置に関しては事務所独自の判断だったと供述している。陣営関係者によると、秘書は「自分は了承しただけだ」と話しており、積極的な関与を否定しているという。青木氏は2005年の衆院選で、千葉12区から立候補して落選。その後、小沢代表の秘書を務めていた。

7月の参院選岡山選挙区で当時自民党参院幹事長の片山虎之助氏を破った民主党の姫井由美子参院議員に不倫疑惑が浮上した。「週刊文春」9月6日号が、01年から昨年にかけて不倫関係にあったとする岡山市の男性の告白と、旅行先などで撮影したツーショット写真を7ページにわたって特集した。姫井氏は「記事は見ていない。一切関係ないということでノーコメントにする」と、否定も肯定もしなかった。姫井氏は民主党本部で行われた「女性議員ネットワーク会議」研修会に出席し、約100人の女性地方議員らを前に約30分間講演した。8年前、岡山県議選に出馬の際には「夫から離婚届をもらった。姫井の名前で出てほしくないと言われた」とのエピソードを披露。参院選の立候補の前には「負けたら議員辞めるから出てもいい?」と夫に相談したと明かし「死んでも勝たないといけないと思った。夫のおかげで勝ったようなものです」と、笑みを浮かべて夫婦の話題に触れた。しかし、会議終了後に「週刊文春」の報道について報道陣から質問されると、表情を険しくし「あまりにもメチャクチャですからこれに関してはコメントしません」と話すのがやっと。「説明責任があるのでは」「有権者が納得すると思うか」と聞かれても無言のままだった。

民主党はプロゴルファー横峯さくらさんの父親、横峯良郎・同党参院議員が「賭けゴルフをした」などと週刊誌で報じられたことをめぐり、本人が一部事実を認めたことを確認、「議員になる前だったが、軽率な行動だった」(鳩山由紀夫幹事長)として幹事長名で厳重注意した。同党が横峯氏から話を聞いた結果、10年以上前に賭けゴルフをしたことを認めた。鳩山氏は会見で「一部の事実は認め、本人自身が反省もしている」と語った。横峯氏は1回に何十万円も賭けたとの報道については否定。横峯氏は「報道は事実とかなり違っており、弁護士と相談して対処したい」と話しているという。同党幹部によると、横峯氏は週明けにも経緯などを説明する考えだという。 横峯氏はゴルフ学校を主宰するほか、タレントとしてテレビや雑誌で活動。参院選比例区で21万余票を得て初当選した。

二月の愛知県知事選に民主党などの推薦で出馬し、落選した石田芳弘・前同県犬山市長が民主党県連に2000万円を寄付していたことが、公開された2006年の政治資金収支報告書で分かった。同党県連によると、石田氏の擁立決定後、同党県連と石田氏らとの協議で、06年に2000万円、07年に1200万円の計3200万円を石田氏が負担することで合意。11月下旬に、石田氏が2000万円を県連の口座に振り込んだ。石田氏は「選挙は後援会や勝手連、連合愛知とさまざまな援団体が連携していた。民主党には選挙に関する会計処理のノウハウがあり、私の負担できるお金は県連にプールして選挙活動費として使うことになった」としている。一方、同党県連は100万円と1900万円を石田氏の選挙母体「あゆちの風」に寄付。これについて、県連の平尾吉晴事務局長は「ポスター費や『あゆちの風』の政治活動費、事務費などとして寄付した。石田氏の党への寄付額と偶然、一致した」と話している。
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公務員改革・社保庁改革に反対していた民主党の自治労候補がトップ当選

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今回の年金選挙では、社会保険庁に『NO!』を突き付けるつもりで、民主党に票を投じた人もいたのではないか。しかし、これって詐欺事件にあったようなものでしかない。やはり社会保険庁と民主党はグルだったという訳だ。
 社会保険庁で働く公務員が所属していたのが、自治労という労働組合です。社会保険庁の問題が職員の怠慢性にあったことも大きな原因でした。しかし、マスコミは完全にそのことを隠して報道してこなかった。
 民主党の全国比例区で一番多くの507,787票を集めて当選したのは、実はこの社会保険庁の職員が所属していた自治労からの候補者でした。だが、マスコミはこのトップ当選した「あいはらくみこ」氏が自治労出身であることを最後まで報道をしなかった事実。
 マスコミは公務員改革・社保庁改革に反対していた自治労候補がトップ当選したことが明らかになると、国民を騙してきたことがばれてしまうのを恐れ、このトップ当選についても詳しく触れていない。
 なぜ、これほどまでに自治労がしゃかりきになって選挙運動を行なったかと言えば、それは既得権益を守るためだったことは明らかです。自民党の改革案では民間人扱いとなり、能力のない人は解雇される可能性もあった。しかし、民主党の案ではただ名称が変わるだけで実質的には身分は公務員のままであり、クビになることなどはなかった。
 今回の一連の年金選挙で思ったことは、国民に知らされなければならない情報が、官庁の上層部の人間と労働組合で牛耳っており、両者の思惑が一致した時に、時の権力だって揺さぶられてひねり潰されてしまうということでした。
 民主党は自治労や日教組などの左翼イデオロギーから抜け出せない労働組合とベッタリというか、そこからの資金・人材を受け入れて選挙を戦っている。
 このような国民に背を向けるような官公労組に依存を強める民主党は国民にとって極めて危険な存在であると言わざるを得ません。
 自治労という組織とは
 自治労2006年から2007年度運動方針案には次のように書かれています。
運動方針 基本的考え
2.自治労運動の重点課題
【「自由・公正・連帯」の社会にむけた政権交代の実現】
 政権交代まであと一歩であるという状況認識のもと、来たる総選挙、2007年の参院選挙においては、民主党を中心とする民主・リベラル勢力が自民党を中心とする保守勢力にかわる政権を担いうる、勤労者・市民に立脚した勢力の総結集を目指すことを最大の戦略におきその実現を目指す。彼らは労組団体であると言うよりは、政治活動団体と見なすべきである。公務員の政治の中立性などはただ言葉だけのもので、実際はこのような政治目標をもって活動している。
 自治労という組織がどのような組織であるのか。このようなことを掲げる自治労が民主党内で勢力を持っていることの深刻さを一体どれほどの日本人が知っているでしょう。

「さくらパパ」こと横峯良郎氏が、年金納付履歴の確認時に虚偽の申請を奨励する発言を行いました。
 この発言は7月21日夜、高知市九反田の中央公民館で開かれた同党の武内則男・高知選挙区候補との合同個人演説会で飛び出したもので、「年金なんかみんな言えばいいんですよ。みんな65歳以上の人が言って、はい私納めてましたと、納めていなくても言ってもいいと思います。言ってもいい」と述べました。
マスコミはこの発言を大きく取り上げなかった。取り上げなかったというよりは、まったくスルーしたのではないか。意図的に取り上げなかったようです。
民主党は参院選にあたって「消えた年金」を解決するために「調査の上でなお納付記録が 確認できない場合でも、一方的に立証責任を被保険者・受給者に押しつけずに、申し出を前提に尊重する」(民主党年金第一次緊急補償策)という政策を掲げていました。
 だから、この横峯良郎氏の発言は個人的な方言や失言などではなく、民主党の政策をストレートに代弁したに過ぎません。
これが自民党の候補者の発言であったなら、これは間違いなく一面トップ記事扱いとなり、その候補者は連日批判の対象に晒されて、吊るし上げを受けていたはずである。
 しかし、この横峯発言に対してマスコミが批判をしなかったのは、マスコミが自ら仕組んだ年金選挙にマイナスになることを分かっていたので、これを無視したのである。
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