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ポスト小泉一番手に竹中氏急浮上

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小泉純一郎首相による内閣改造・自民党役員人事が迫った。最大の焦点は後継者と目される通称「麻垣康三」4人の処遇だが、政治ジャーナリストの山村明義氏は「次の財務相が財政構造改革に成功すれば、9割方は首相になるだろう」と財務相が“ポスト小泉”一番手と指摘。その上で竹中平蔵経済財政担当相が「急浮上している」と、緊張高まる永田町ストーブリーグ最前線を分析した。
 経済財政諮問会議。政府系金融機関の改革について、出席閣僚に意見を求めた小泉首相が突如、怒りを爆発させた。矛先が向いたのは、改革に対する慎重論を口にした谷垣禎一財務相と中川昭一経産相。首相は2人を「抵抗勢力」とまで厳しく批判したという。
 谷垣氏は麻生太郎総務相、福田康夫前官房長官、安倍晋三幹事長代理とともにポスト小泉の有力候補「麻垣康三」の1人。だが、組閣5日前のタイミングでの失態は致命的。「これで谷垣氏の財務相留任は消えた」と山村氏は言う。
 実は、組閣を間近に控えた永田町では「次の財務相が首相だ」の見方が強くなっている。税制改革、政府系金融機関統廃合といった財政構造改革など、難題が山積の財務相。山村氏は「郵政法案は成立したが、まだ、財投改革は手つかずで残っている。首相は『構造改革を実現するため、ぜひともやりたいんだ』とかねてから語っていた」という。
 来年9月の任期まで最後の構造改革を進めるためにも、首相が財務相を最重要視しているのは確実。そこで改革を成功させることが前提だが、「9割方財務相が次期首相になるだろう」(山村氏)。「麻垣康三」4氏にとっては、のどから手が出るほど欲しいポストという訳だが、ここへ来て“伏兵”が現れた。
 「谷垣氏の脱落で、次に有力なのは麻生氏だが、あくまで2番手。実は郵政法案の実績を首相が評価している上、本人も意欲満々という竹中氏が急浮上していて、いまや最有力候補です」と山村氏。参院初の首相候補にもなる「平蔵」が「麻垣康三」を抜き去るのだろうか。答えは首相の胸の内だけにある。
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小泉首相「31日に内閣改造」

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小泉純一郎首相(自民党総裁)は自民党の緊急役員会、神崎武法公明党代表との党首会談で、内閣改造・党役員人事を31日に行う方針を表明した。31日午後の衆院本会議終了後直ちに幹事長ら党三役を決め、内閣改造に着手する。
 首相は来年9月までの自民党総裁の残り任期を、新たな布陣で小泉構造改革の総仕上げを目指し、「ポスト小泉」候補を積極的に登用する考えだ。これまでの調整では、竹中平蔵経済財政担当相と北側一雄国土交通相(公明党)の留任、後継候補の安倍晋三自民党幹事長代理の初入閣、麻生太郎総務相と谷垣禎一財務相の閣内残留が有力となっている。
 郵政民営化法成立後の課題を抱える財務相、総務相、厚生労働相や、対中韓関係立て直しに迫られる外相ポストなどが焦点。
 首相は役員会で「法案処理にめどが付いたので、31日に行いたい」と表明し人選の一任を取り付け、この後の総務会で了承された。神崎氏との会談では、今回も公明党から閣僚を一人起用する方針を伝え、人選は「神崎代表にお任せするので、後ほど伝えてほしい」と述べた。神崎氏は北側国交相の留任を求める考えだ。
 小泉首相はこの日夜、記者団に対し、組閣の方針は「適材適所」と明言。“ポスト小泉”と呼ばれる麻生太郎、谷垣禎一、安倍晋三、福田康夫各氏の起用については「これから土日に考えます」と答えた。

楽天“乗っ取り”絶望的

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楽天がTBSに対し経営統合を迫っている問題で、TBS株を長期保有する「安定株主」が、発行済み株式の約55%に達する見通しであることが分かった。TBSに近い関係者が明らかにした。楽天は、統合提案が拒否されれば増資で資金を調達し、株式の公開買い付け(TOB)による買収に踏み切る構え。しかし、TBSが過半数の「安定株主」を確保したことで、TOBを成功させるための多額の資金調達は困難な情勢だ。敗色濃厚となった楽天の三木谷浩史社長に、逆転策はあるのか。
 TBSは、楽天との交渉のテーブルにつく前に、水面下で着々と「安定株主工作」を進めていた。
 関係者によると、TBSはテレビ番組のスポンサーなど取引先や全国の系列放送局を中心に、TBS株の長期保有や買い増しの要請を続けている。複数の海外機関投資家も「保有株を売却しない」との意向を伝えてきたという。
 その結果、安定株主の比率は、過半の55%に達する見込み。TBSとしては“安全圏”を確保したことで、楽天による経営統合の提案を、堂々と拒否できる立場になったといえる。
 楽天はこれまで、TBS株の19・09%取得に1110億円を投じてきた。しかし、安定株主が増えたことで、市場で買える浮動株は激減。外国人らが投資目的で保有し、売却されやすい「失念株」も、当初の15%から現在は5%程度に低下したことが判明。これまで以上に買い増しは困難になっている。
 追いつめられた楽天は、TOBによる買収に踏み切る検討に入った。焦点は、TOBでいかに高値を提示できるかだ。楽天が安定株主を翻意させるだけのプレミアムをつけた額を提示すれば、現時点では安定株主とされる企業も、自らの株主に株を売らない理由を説明する責任が生じる。寝返りに転じる企業が出てきても不思議ではない。
 安定株主確保に自信を見せるTBSだが、幹部のひとりは「例えば5000円を提示されれば、揺らぐ株主も出てくるかもしれない」と不安も打ち明けた。
 ただし、楽天がTBSの安定株主の強固な“岩盤”を突き崩すには、資金調達がネックとなってくる。楽天は、米ゴールドマン・サックス証券を主幹事とした最大2000億円の増資による資金調達を検討しているが、経営権を掌握できる発行済み株式の過半数取得には、さらなる資金が必要となる可能性が高い。
 しかし、楽天の株価は下落を続けており、新たな資金調達先を探すのは困難。残された“秘策”として、子会社の楽天証券や楽天トラベルなどの上場による資金調達も考えられる。

堤義明被告、懲役2年6月・執行猶予4年…東京地裁

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西武鉄道株の名義偽装事件で、証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載、インサイダー取引)の罪に問われたコクド前会長・堤義明被告の判決が東京地裁であり、栃木力裁判長は堤被告に懲役2年6月、執行猶予4年、罰金500万円(求刑・懲役3年、罰金500万円)を言い渡した。
 同法の虚偽記載の罪に問われた西武鉄道は罰金2億円(求刑・罰金2億円)、インサイダー取引の罪に問われたコクドは罰金1億5000万円(同1億5000万円)とした。
 堤被告らは6月の初公判で起訴事実を認めていた。
 起訴状などによると、堤被告は西武鉄道元社長(自殺)と共謀し、2004年6月、西武鉄道の同年3月期の有価証券報告書に、コクドが実際には同鉄道の株式の64・83%を保有していたのに、43・16%と過少に記載して関東財務局長に提出。同年9月には、取引先に虚偽記載の事実を説明せず、コクドが保有する西武鉄道株1866万株を取引先10社に約216億5800万円で売却した。
 西武鉄道は同年10月、虚偽記載を公表し、堤被告がコクド会長を含むグループの全役職を辞任。東京証券取引所は同年12月に同社株の上場を廃止した。

放送局への外資規制、持ち株会社経由も対象…政府検討

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政府は放送局が傘下にある持ち株会社について、外資の出資を規制する方向で検討に入った。
 楽天がTBSに共同持ち株会社設立による経営統合を提案したことから、純粋持ち株会社を通じた外資の出資についても、法的な枠組みの整備を急ぐ必要があると判断した。
 放送局に対する外資の出資に関しては、日本企業を通じた間接出資規制を定めた改正電波法・放送法が、同日午前の参院本会議で可決・成立し、2006年春にも規制が導入される予定だ。しかし、事業を行っていない「純粋持ち株会社」を通じた出資に関しては明確な規定がない。
 政府は、日本企業を通じた放送局への外資規制と同様に、外資による持ち株会社を通じた「間接出資比率」と、放送局に対する「直接出資比率」の合計を20%未満(議決権ベース)に規制する方向だ。20%以上となった部分の株式については、名義の書き換えを認めない。総務省令の改正を軸に検討を進める。
 持ち株会社を通じた外資規制が導入されると、仮に楽天とTBSが共同持ち株会社による経営統合をした場合に、統合前に楽天に出資した外資の議決権が一部なくなる可能性もある。外資規制が導入されれば、既存の外資の株主が反発したり、新たな増資に応じなくなったりする可能性もあり、統合交渉に微妙な影響を与えそうだ。

「こいつ」「チャイルドシート」発言、武部氏が苦言

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「国会で、低劣な言葉遣いが与野党に見られる」
 自民党の武部幹事長は記者会見でこう嘆いた。
 きっかけは、自民党の片山さつき衆院議員が党首討論の感想を求められた際、民主党の前原代表について「何回も言った話を、こいつも言っているなあという感じ」などと話し、その様子がテレビで報じられたことだった。
 「こいつ」発言に怒った民主党の野田佳彦国会対策委員長は記者会見で、片山氏らのことを「しつけができていない小泉チルドレン」と呼び、「彼らの座る席はチャイルドシートだ」などと揶揄した。
 武部氏は「品位を疑う」と野田氏を批判する一方、片山氏の発言についても「厳に慎むべき言葉だ」と指摘。
 「国民の代表の自覚を持って美しい日本語を使うように気を付けなければいけない」と強調した。自身も失言で批判された経験があるだけに、「私も気を付けます」と結んだ。

都立高パソコン教室、10億無駄遣い…6年で備品一新

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東京都教育庁が都立高校のパソコン教室用の机やイスなどの備品調達をめぐり、10億円を超す「無駄遣い」を、都の監査で指摘されていたことがわかった。
 リース契約の期間満了時に、中古品を買い取って使えば安く済んだのに、新たなリース契約を結ぶなどして、備品を一新していた。都教育庁では「一般の常識を著しく欠いていた」としており、今後は調達方法を改めて、余分な支出を抑える方針だ。
 パソコン教室は1993年までに、全日制の都立高校192校に順次設置された。1教室当たり、パソコン40台、2人掛けの机23台、イス41脚、「フリーアクセスフロア」と呼ばれる配線を通した床などを備えるのが標準的。都教育庁は全校分について業者とリース契約(6年間)を結び、予算がついた一部の高校については、リース後に新品を購入している。パソコンを含めた平均的なリース代金は、1教室当たり3000万円前後とされる。
 都の監査委員は今回、各校のリース期限が切れた際に、どのような形で再調達が行われたかを調査した。その結果、都教育庁は、192校中111校については指名競争入札で選んだ業者との間で全備品の新たなリース契約を結び、他の81校については予算がついたため、すべてを新品にしていたことが判明した。
 6年のリース期間は、パソコンの耐用年数を考慮したものであるため、監査委員は、パソコン本体の取り換えは妥当としたが、他の備品をすべて新しくする必要はなかったと判断。通常、リース契約のユーザーは期間満了後、使用可能なものを中古品として格安価格で買い取ることが多く、机やイスなどの新たなリース契約にかかった費用や、新規購入費用は「無駄な支出だった」と結論付けた。
 「無駄」とされた備品の調達費用は、リースだと1教室当たり約620万円、購入だと同約485万円。192校分を合わせると、10億8100万円に上る。ちなみに、リース会社によると、中古品を買い取った場合は、1教室当たり18万円程度で済んだという。

次の首相誰でも避けられず

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消費税増税で谷垣財務相
 谷垣禎一財務相は民放のテレビ番組で、消費税の税率引き上げについて「次の首相が私かどうかは分からないが、誰になっても避けて通れない道と思う」と述べ、来年9月に自民党総裁任期が切れる小泉純一郎首相の後継者が社会保障費の財源確保のため消費税増税を決断するとの認識を表明した。
 谷垣財務相は「ポスト小泉」の有力候補の一人。消費税について小泉首相が「任期中は引き上げない」との立場を貫く中で、小泉首相の次を狙う他の有力候補は、消費税問題を含む重要政策での明確な態度表明を迫られることになりそうだ。
 谷垣財務相は「2007年度に向けて税体系全体の見直しに結論を出さなければならない。消費税もその中で方向を出さなければならない。議論を年が明けたら始める必要がある」とし、本格的な議論に着手する必要性を明確にした。
 税率の引き上げ幅については「社会保障をどれくらいにするかという議論を詰めなければ答えは出ない」とし、社会保障などの負担水準見直しの中で議論を進めるべきだとの認識を示した。
 情報技術(IT)投資費用の一定割合を税額控除するなどの企業向け大型減税措置については「景気回復に既に相当効果があった。終わりにしてもいい」と明言し、産業界などが求める期限延長は必要ないとの認識を表明した。所得税と個人住民税の定率減税に関しては全廃が基本方針との考えを重ねて示した。

華やかに歴史絵巻、京都・都大路で「時代祭」

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京都三大祭のラストを飾る「時代祭」が秋深まる都大路であり、市民ら約2000人が平安時代から明治維新までの時代装束に身を包み、華やかな歴史絵巻を繰り広げた。
 桓武、孝明両天皇をまつった2基の輿を中心とした神幸列が、平安神宮(京都市左京区)から京都御所(同市上京区)に向けて出発した。正午からは「平安時代婦人列」「豊公参朝列」など18の列が、御所から平安神宮を目指した。
 11年ぶりに土曜の開催となり、御所内や沿道には多くの観光客が詰めかけた。大河ドラマ「義経」の人気もあり、静御前が通ると、観光客らは盛んにカメラのシャッターを切っていた。
京都三大祭りの最後を飾る時代祭が22日、華やかに催された。明治維新から平安遷都まで1100年の歴史をさかのぼりながら2000人の市民が華麗な風俗行列をつくり、都大路を練り歩いた。
 平安神宮(京都市左京区)での神事の後、桓武天皇と孝明天皇をまつる鳳輦2基が京都御所(上京区)に向かった。
 ハイライトの時代行列は笛や太鼓を奏でる維新勤王隊を先頭に、正午に、御所の建礼門前を出発した。坂本龍馬ら幕末の志士、豊臣秀吉の豪華な豊公参朝列、花街の芸舞妓のあでやかな女人列などが砂利道を踏みしめて続いた。行列は長さ2キロに及び、烏丸通や御池通を通って、平安神宮を目指した。
 沿道には市民や観光客1万3000人が繰り出し、豪華な歴史絵巻を堪能した。
 時代祭は平安遷都1100年を記念し、1895(明治28)年に始まった。神事は毎年営まれているが、時代行列は戦争などで中止の年もあり、今年で101回目。

南極・昭和基地の汚水をイオンで浄化、群馬の企業開発

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南極・昭和基地の夏季宿舎から出る生活排水の処理に、群馬県太田市龍舞町の「中富工業」(中村幸弘社長)が開発したシステムが採用された。
 イオンを利用した化学分解型で、微生物を利用した従来の処理装置に比べ、占有スペースが10分の1以下で済むなどの特長がある。装置は11月14日に、第47次観測隊とともに南極観測船「しらせ」で日本を出発する。
 国立極地研究所(東京都板橋区)によると、昭和基地で1年を通して約40人が活動する越冬隊員用宿舎から出る洗濯やトイレなどの生活排水は微生物を利用した施設で処理されている。
 一方、夏隊員ら約90人が12月中旬から2月中旬まで滞在する夏季宿舎は、越冬隊員用宿舎とは別の場所にある。宿舎の利用期間が短く、活動が安定しない微生物による処理はできないため、生活排水は国際条約に基づいて水で薄めたうえで海に流していた。
 採用されたシステムは、有機物を分離させやすい陽イオンを含む独自の薬剤を排水に混ぜ、水と汚物を分離する。1992年ごろに群馬県内の研究者が考案し、中富工業が昨年初めに製品化の基本構想をまとめた。
 設置される装置は、幅3・7メートル、奥行き2・4メートル、高さ2・5メートルのコンテナに貯水槽と反応管を収納し、微生物型に必要な暖房設備は不要。排水の処理能力は1時間に約2トンで、水質改善効果は微生物型とほぼ同じという。
 装置は来年1月下旬には稼働予定。国立極地研究所は「実績によっては越冬隊員用宿舎で採用する可能性もある」と期待、中富工業の中村社長は「環境問題の中でも特に関心の高い水処理の分野で、極地での生活に貢献できるのはうれしい」と話している。

アガリクス、プロポリス…抗がん効果、安全性?

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「がんが消えた」などと虚偽の体験談を載せた本を使い、キノコの一種、アガリクスの健康食品を販売した出版社と健康食品会社が薬事法違反容疑で摘発された。
 健康食品の市場は急成長している一方、肝心のがんなどへの効果ははっきりしないのが実態だ。だが、わらをもつかむ患者心理につけ込む虚偽・誇大広告は後を絶たず、商品による健康被害の報告もある。
 健康志向の高まりなどから、健康食品の売り上げは年々伸び、国内で年間1兆円を超えるとされる。
 多くのがん患者も使っており、厚生労働省研究班が2002年度に患者約3000人に実施した全国調査では、4割強が健康食品を使用していた。中でも、今回問題になったアガリクスが61%と最も多く、次はプロポリスの29%だった。
 医師から「もう治療法がない」「治らない」と言われ、“最後の希望”とすがる患者も少なくない。患者は健康食品などの民間療法に月平均5万7000円使っていた。
 こうした健康食品は「抗がんサプリメント」とも呼ばれるが、効果はあやふやだ。安全性や有効性に関するデータは、試験管内や動物実験がほとんど。
 実際に効果があるかどうかを調べるには、人に使う臨床試験が必要だが、東北大大学院の坪野吉孝教授(健康政策学)は「臨床試験データは極めて少ない。人気のあるアガリクスやプロポリスも、がんの進行を抑えたり延命したりする効果ははっきりしない」と指摘する。
 それでも、「がんが治った」などと販売する例は後を絶たない。今回、警視庁に摘発された史輝出版(東京)も、アガリクスの効果を強調する本を利用し、販売していた。
 厚生労働省は昨年5月、健康食品の虚偽・誇大広告などを禁じた健康増進法に基づき、史輝出版に対し、本の内容の一部削除などを求める行政指導を行った。だが、同社はその後も出版を続けており、警視庁は「悪質な確信犯」と判断し、強制捜査に踏み切った。
 東京都が今春、表示などに疑問のある商品を調査した結果、77品中50品に「公的機関で認められた『痩身(そうしん)用食品』成分配合」など国がお墨付きを与えたと誤認させる虚偽表示や、「代謝をアップ」「幻の媚薬」など医薬品のような効能・効果をうたった表示があった。
 健康食品による健康被害も起きている。国民生活センターによると、健康食品での「危害情報」は、中国製ダイエット食品での死亡例が相次いだ2002年度に1200件余と前年の3倍に達して以降、昨年度も622件と3年連続でトップだった。
 昨年秋の日本肝臓学会では、中国製ダイエット食品を除く健康食品について、長期使用などにより黄だんや発熱などの肝障害を起こした89例が報告された。原因となったのは、ウコン(25%)、アガリクス(8%)の順。アガリクス服用者は全員がん治療中だった。皮肉にも今回摘発された出版社の社長も、がんで治療中だという。

狙われるオートロックマンション、部屋の無施錠は危険

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忍び込みにくいはずのオートロック式玄関のマンションを、あえて狙った窃盗事件が頻発している。警視庁のベテラン捜査員によると、「泥棒は侵入できない」と安全性を過信した住人が、自分の部屋の扉や窓にカギをかけないでいるケースが多いせいだという。
 実際にオートロック式マンションばかりに目をつけて窃盗などを繰り返し、同庁に逮捕された男も「住人は安心しきっているから」と動機を供述している。
 東京地裁で今月上旬、窃盗罪などで懲役7年の判決を受けたこの男(控訴中)は、警視庁の調べに、東京都内や神奈川県内で約60件の犯行を重ねていたことを認めた。
 男は、玄関扉を開けた住人の後を付いていくなどしてマンション内に侵入。深夜から未明にかけて無施錠の部屋を探し、住人が寝ている間に室内に忍び込んで現金などを盗んでいた。
 一晩のうちに、一つのマンションで複数の部屋に忍び込んだこともある。「手口は泥棒仲間から聞いた。犯罪への備えが手厚いマンションほど、無施錠の部屋が見つかるものだ」。男はそう供述したという。
 8都府県で計155件の犯行を重ね、昨年6月に警視庁に摘発された中国人グループも、オートロック式マンションの無施錠の部屋を狙っていた。グループは、盗んだキャッシュカードで現金を下ろすなどして、計約1億4000万円を荒稼ぎしていた。
 警視庁によると、昨年1年間に都内のマンションで起きた窃盗事件のうち、無施錠の部屋の被害は999件で、前年より30件増えている。このうちオートロック式マンションでの被害件数を示すデータはないが、同庁のベテラン捜査員の一人は「間違いなく増えている」と話し、「『鍵をかけ忘れた自分の責任』と思って被害届を出さない人も多いのでは」と指摘する。
 オートロック式マンションの場合、確かに正面玄関は入りにくいが、「裏口に監視カメラが設置されていないなど、意外と防犯対策が手薄なマンションも多い」と捜査員は警告する。
 実際、横浜市内などのマンションで約40件の盗みを繰り返し、一昨年11月に神奈川県警に逮捕された男は、「オートロック式マンションでも、裏口が開いていたり、壁を簡単に乗り越えることができたりして、案外すきが多いものだ」と供述している。

ATMに隠しカメラ、暗証番号読み取りが目的?

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UFJ銀行は複数の店舗外の現金自動預け払い機(ATM)から隠しカメラ入りの小箱が見つかったと発表した。何者かが暗証番号などを読み取るために設置したとみられ、UFJ銀行ではカメラを撤去するとともに、注意を呼びかけている。
 隠しカメラが最初に見つかったのは9月上旬。都内の店舗外ATMを巡回中の警備員が、チラシ入れの小箱の下からレンズが出ているのを発見した。カメラはATMの操作画面を映せるように、正面の約1・5メートルの高さに設置されており、UFJ銀行のチラシ入れの小箱を加工してカメラを入れていた。UFJ銀行で調べたところ、首都圏の他の店舗外ATM数か所でも同じ隠しカメラが見つかった。一部のATMでは、あわせて送信機と受信機のようなものも見つかり、無線で盗撮映像を送る仕組みになっていた疑いもある。
 UFJ銀行では小箱を撤去して警察に届けるとともに、暗証番号を読み取られた可能性のある顧客に連絡し、番号変更を呼びかけている。今のところ、被害の届け出はないという。
 銀行関係者は「暗証番号を読み取ったうえで、ひったくりなどを想定していたかもしれない」と話している。盗撮犯の行動は同行の防犯カメラに記録されており、このテープも警察に提出されている。

「リーダーとして当然」「極めて遺憾」…参拝に賛否

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小泉首相の靖国神社参拝について、与野党から賛否両論が出ている。
 自民党の武部幹事長は「平和を守り、二度と戦争を起こさない不戦の誓いを表したものと受け止めている。私的な参拝と理解しており、尊重したい」と記者団に語った。
 安倍晋三幹事長代理は「国のために殉じた方に尊崇の念を表するのはリーダーとして当然だ。誰が首相になってもその責務は果たすべきだ」との談話を発表した。
 日本遺族会会長の古賀誠・元幹事長は「全国の戦没者遺族、遺族会にとって大変喜ばしい」と記者団に述べ、評価した。
 一方、加藤紘一・元幹事長は山形市内で、記者団に対し、「参拝に行くべきでなかった。日中関係の悪化は避けられない」と懸念を示した。
 公明党の神崎代表は、「誠に残念だ。連立解消まではいかないが、多少影響はある」と批判した。
 民主党の前原代表は、「極めて遺憾だ。慎重な対応をしてほしかった」と記者団に語った。共産党の志位委員長は記者会見で、「首相としての資格と責任が厳しく問われる」と強調。社民党の又市幹事長は「極めて遺憾で、厳重に抗議する」と記者団に語り、首相を批判した。
経済同友会の北城恪太郎代表幹事は「我が国の国益を損なう恐れがあることを認識し、近隣諸国に理解を得るための外交努力が行われることを望みたい」とし、日本商工会議所の山口信夫会頭も「日中、日韓関係は極めて重要なので、外交ルート等を通じて改善に全力を挙げて欲しい」とするコメントを発表した。
 一方、日本経団連の奥田碩会長は「国際関係などに配慮されたうえ、私的に参拝されたものだと思う」と述べた。

東京での就職支援、パソナが地方大学向け新サービス

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人材派遣大手のパソナは、地方の大学に代わって、学生の東京での就職活動支援を請け負うサービスを始める。
 東京に出先機関を持たない地方大学の“東京出張所”として、東京・渋谷に学生のための「キャリアプラザ」を設け、首都圏の求人情報を幅広く掲示する。若手の社会人を招いて研修会を実施したり、履歴書の書き方など各種の就職相談にも応じる。料金は大学から徴収し、学生は原則として無料で利用できる。
 大学側の協力が得られれば、各大学に寄せられた求人票を東京でも閲覧できるようにする。
 地方に住む学生は、東京の学生よりも就職関連の情報が入りにくく、自宅と東京を頻繁に往復しながら就職活動を行う時間や金銭的な負担も大きい。
 こうした学生の就職支援が進めば、地方大学の就職率向上にもつながる。少子化時代に向け、地方の大学も学生を集めやすくなる。
 すでに、北海道や関西、四国の大学から問い合わせがあるという。同社では「今年度中に10前後の大学と契約を結びたい」と話している。

実名明かしネット交流、「SNS」に人気

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「不特定多数」による「匿名」の交流が特性と考えられてきたインターネットの世界。そんな中、「知り合いからの招待」により「実名」で参加する会員制の「ソーシャルネットワーキングサービス」(SNS)が人気だ。
 入会には会員の「招待状」を必要とするSNSが大半だが、すでに会員数が150万人に達しているものもあり、趣味や生活、ビジネスなどで活発な交流が行われている。SNSはネットの匿名性の限界をうち破れるのだろうか。
 「あった!」
 埼玉県川越市の斉藤アヤ子さんは、国内最大のSNS「mixi(ミクシィ)」で、自分と同じ血液型「RhマイナスAB」の人の「コミュニティ」を見つけ、パソコン画面に向かって思わず声を上げた。
 同じ血液型は日本人で2000人に1人と言われている。それまで祖父以外には知らなかった。「何となく似たところがあったりするのかなあ」という好奇心から、そのコミュニティに参加した。
 掲示板には、出血を伴う出産時の心配など、少数派の血液型を持つ人共通の悩みや、アドバイスが書き込まれていた。実名だから安心感がある。
 約80人のメンバーの一部がきょう15日、都内で初めて実際に顔を合わせる。「SNSで知り合った絆の強さを感じています。もし『血が足りなくて困っている』というSOSがあったら駆けつけたい」と斉藤さんは考えている。
 実名ネットならではの再会もある。
 「もしかして同じ学年じゃないかなあ? 私、覚えてると思うよ」。ハーブのネットショップを開く横浜市の村尾恵子さんは7月、SNSでこんな書き込みを見つけてびっくりした。
 メッセージの主は小学6年の時の仲良しだった。卒業後は別の中学に進み、音信不通となっていた。「私も覚えてますよ~」とさっそく返事を出した。2人のやりとりを見た級友3人も名乗り出て、近いうちに18年ぶりのクラス会が実現するかもしれない。
 SNSは2003年、米国で誕生したとされる。日本では昨年2月、イー・マーキュリー社がミクシィを開設し、会員は現在約150万人。音楽やスポーツ、グルメなど、同好の士が集まるコミュニティが30万もある。参加は原則無料で、同社はページ上の広告から収入を得るというビジネスモデルだ。
 自治体でも、熊本県八代市が昨年12月、SNS「ごろっとやっちろ」を開設した。メンバーは市民を中心に約1450人。子育てママが情報を交換したり、宴会好きが集まるなど、市側の予想を超え、地域活動の起爆剤となっている。
 多くのSNSでは、入会には「招待状」が必要だが会員登録の際に本人確認は行われない。その気になれば、他人になりすましたり偽名を使うことも可能だ。
 SNS「GREE」の広報担当は、「マルチ商法のようなものをもちかけられたという苦情は時々あるが、犯罪を助長するような悪質なコミュニティの例はあまりない」と話す。イー・マーキュリーも、「悪質なコミュニティや個人への中傷などは放置するつもりはなく、対策を講じていく」としている。
 だが、大手SNS利用者の漫画家、いしかわじゅんさんは「利用者が10万人を超えたあたりから、悪意のある書き込みを多く目にするようになった」と話す。IT業界に詳しいフリーライターの速水健朗さん、「規模が大きくなると、仮に犯罪の温床となったとしても、管理者は完全にチェックできないのではないか」と語る。
 さいたま市で音楽活動をしている朝霧裕さんは、生まれつき筋力が弱い難病のウェルドニッヒ・ホフマン病で、24時間介護が必要だ。情報量が限られる求人誌でのヘルパー募集に限界を感じ、数日前からSNS上で募集の呼びかけを始めた。
 まだヘルパーは見つかっていない。だが、「プロフィルを明かしているので、私のことを分かったうえで応募してもらえるのではないか」と、実名ネットの可能性に期待をかけている。

800億円かけた郵政民営化関連法が可決・成立

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小泉首相が改革の本丸と位置づける郵政民営化関連6法が参院本会議で自民、公明の与党の賛成多数で可決、成立した。
 通常国会で同法案に反対・棄権した自民党議員の大半は賛成に回った。これにより国営の日本郵政公社は2007年10月に解散し、郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政3事業は民営化した4つの事業会社に分割して引き継がれる。今後、金融、物流業界などに大きな影響を与えることが予想される。
 参院本会議の採決は記名投票で行われ、自民、公明両党など賛成134票、民主、共産、社民党など反対100票で可決された。前回反対した自民党の亀井郁夫氏は議場を退席し、棄権した。
 成立した6法は、郵政民営化、日本郵政会社、郵便事業会社、郵便局会社、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、郵政民営化関係法整備の各法。
 2007年10月から、日本郵政公社の事業を引き継ぐのは、政府出資の持ち株会社「日本郵政会社」の下に設立される「郵便事業会社」、「郵便局会社」、「郵便貯金銀行」、「郵便保険会社」の4事業会社。日本郵政会社は17年9月末までに郵貯銀行、保険会社の金融2社の全株式を処分し、完全民営化を実現する。
 同関連法は、郵便局の設置基準について「あまねく全国で利用」できる配置にすると明記し、過疎地については総務省令により、現行の郵便局網の水準を維持することを規定した。
 また、金融の全国均一サービス維持などのため、日本郵政会社に社会・地域貢献基金を創設し、郵便局会社に赤字の補てんなどをするとしている。このほか、内容証明郵便などを扱う新たな国家資格「郵便認証司」を創設するとしている。
 本会議に先立ち、同法案を可決した、参院郵政民営化特別委員会は「郵便局網が維持され、郵便局で郵便の他、貯金、保険のサービスが確実に提供される」ことなどを、政府に求める付帯決議を与党の賛成多数で採択した。

楽天、TBSに提携打診…3割まで買い増す意向

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電子商取引最大手の楽天と、旧通産省OBの村上世彰氏が率いる村上ファンドが、在京民放キー局のTBSの株式を買い集めている問題で、楽天は「TBS株の一定数を保有していることは事実だが、保有数・保有目的等の詳細は今後、適宜開示したい」と発表した。
 楽天は5%超のTBS株を取得しているが、TBSに対し、3割程度までさらに株式を買い増し、「放送と通信の融合」を目指した業務提携も行いたいと申し入れている模様だ。村上ファンドも5%超を取得し、経営陣による企業買収(MBO=マネジメント・バイアウト)を行うことなどを要請している。
 楽天と村上ファンドは、信託銀行に信託された株式を除けば、それぞれ現在の筆頭株主の日本生命保険を抜き、TBSの大株主となる。両社合わせた持ち株比率は20%前後に上っている可能性もある。楽天の大量保有報告書は提出される見通しだ。
 両社の申し入れに対し、TBSは慎重な姿勢を崩していない。楽天との業務提携については今後、検討するとみられるが、展開次第では、買収防衛策の発動に踏み切る可能性もある。
 この防衛策は、TBSが日興コーディアルグループの投資会社、日興プリンシパル・インベストメンツ(NPI)に新株予約権を与え、敵対的買収者が20%超を取得した場合などに、NPIが新株予約権を行使できる仕組みだ。

高速道不払い69万件、損害は15億円…昨年度

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今月から民営化された旧道路関係4公団が運営する高速道路の料金不払い件数が2004年度、計約69万件に上ったことがわかった。
 損害額について、会計検査院は、旧日本道路公団分だけで約5億円に上ると試算。他の公団分も同様に推計すると、「割増金」を含めた損害額は、旧4公団合わせて計約15億円に上ると見られる。
 ほとんどは、暴走グループによる強行突破や不払い運動団体によるもので、徴収できないまま“泣き寝入り”状態になっている。
 旧4公団によると、不払い通行は04年度、日本道路公団で約20万4000件、阪神高速道路公団で約28万3000件、首都高速道路公団で約20万件、本州四国連絡橋公団で約2400件確認された。
 損害額は、会計検査院が今年、日本道路公団分だけ試算した。同公団の高速料金は、入り口のインターや走行距離などによって異なるため、検査院はまず、1台当たりの平均利用料(900円)を割り出して、制裁金にあたる「割増金」利用料の2倍を加算。これに不払い通行の件数をかけるなどして、04年度の損害額を約5億円とはじき出した。
 同様に、入るインターや利用距離によって料金が異なる本四公団の場合、平均利用料は1台当たり約2000円。これに割増金を加えて、不払い通行の件数をかけるなどすると、推計損害額は約1500万円になる。首都高と阪神は均一料金制をとっているため、その料金の3倍の額に不払い件数をかけることで、損害額は、それぞれ約4億2000万円と約5億4000万円と算出された。
 その結果、旧4公団合わせた損害額は、計約15億円に上ると推計される。

ドコモ・楽天が提携、ネットオークションで合弁会社

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電子商取引最大手の楽天とNTTドコモが、インターネットによるオークション分野で提携し、合弁会社を設立することが明らかになった。
 楽天が運営するオークション部門を分社化した上でNTTドコモを引受先とした第三者割り当て増資を行う。合弁会社の出資比率は楽天が約60%、NTTドコモが約40%とする見通しだ。同日午後、発表する。
 楽天のオークションは、出品数では最大手のヤフーに次いで国内2位の172万点。楽天は、NTTドコモとの合弁で、携帯電話でのオークションなどを充実させ、ヤフーを追撃する狙いがあると見られる。

東京・武蔵野市長選、邑上氏が初当選…菅陣営再び歓喜

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大物同士の代理戦争は、衆院選の雪辱ならず――。土屋正忠・前市長が衆院選出馬のため辞職したことに伴う東京都の武蔵野市長選は投開票の結果、菅直人・民主党元代表が推す無所属の新人、都市プランナー邑上守正さんが、土屋さんの支援する無所属新人で前市教育企画課長の落合恒さんらを破り、初当選した。
衆院選小選挙区(東京18区)で菅さんに敗れ、比例東京ブロックで復活当選した土屋さんは、後継者選びの市長選でも苦杯を喫した。
 当選決定にわく、邑上さんの事務所で、菅さんは「これまでは市民ではなく、市長が主役の市政だった。前市長の小泉流の強引なやり方は、ここでは通らない」と満面の笑みで周囲と握手や抱擁を繰り返した。
 土屋さんは同市長を6期22年務めた大物市長として知られ、市長在任中は、厚相時代の菅さんの政策に公然と反対するなど、地元で長く政敵とされてきた。
 衆院選東京18区(武蔵野、府中、小金井市)で2人は初めて直接対決。土屋さんが菅さんを「批判するだけ」「行政能力は私が上」と挑発すれば、菅さんも「全く勉強なさっていない」とやり返した。結果は、菅さんが土屋さんに約7800票差をつけた。
 土屋さんは今回、部下だった落合さんを直接呼び、出馬を要請した。「衆院選からの連敗は出来ない」と宣言し、連日、街頭で「私が築いた日本一の市政を継承させて」。候補者より長く演説することも多く、落合さんが「前市長が私の言いたいことを全部言ってくれまして」と漏らすことも。選挙ポスターは「市政を止めるな」だった。
 これに対し、菅さんも選挙戦終盤は連日、邑上さんの応援に立ち、「土屋さんは市政を途中で放り出した」「向こうは土屋さんが市政に影響力を残すための候補。当選しても、リモコンになるだけ」などと厳しく攻撃していた。
 土屋さんは落合さんの事務所で「厳しい審判。市民には市政の現実を分かってほしかったが……。候補者に申し訳ない」と目を真っ赤にしていた。

参院選は“小泉後”―自民、早期準備へ公認前倒しも

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自民党内で、2007年夏の参院選に向け、候補者の第1次公認決定を約半年前倒しする案が浮上している。背景には、来年9月の退陣を公言している小泉首相の後の自民党総裁のもとでの選挙となれば、「小泉人気」を当てにできない不安があり、早めに選挙準備作業を開始すべきだとの考えがある。
 また、先の通常国会での郵政民営化関連法案の採決で、反対または棄権・欠席した現職議員を第1次公認から外し、党議拘束をめぐる問題にけじめをつける意味合いもある。
 自民党は従来、参院選の約1年前に最初の「公認候補予定者」を決定してきた。04年参院選の際も、03年7月末に決定したが、参院自民党幹部は「今回は、年明けから作業に入る」と言明している。
 07年に改選を迎える参院議員は、01年の参院選で、人気絶頂にあった小泉首相への追い風に乗って当選した。青木参院議員会長ら参院執行部内には、「01年の64議席は、本来の党勢以上の議席であり、『小泉旋風』の期待できない07年は大幅な議席減になりかねない」との危機感がある。
 先の衆院選で自民党が圧勝したことも、07年参院選では逆に、有権者がバランスを取ろうとして、自民党に厳しい投票行動を取るのではないか、との不安につながっている。
 実際、森前首相は7日収録のCS放送番組で、「衆院選圧勝の反発が来る。今までのような安易な現職優先の候補者選びは危険だ。少し早めに、腰を据えて勝てる候補者を立てるべきだ」と語った。
 また、公認前倒し構想には、別の狙いもある。
 青木氏らは、郵政民営化関連法案の「造反組」01年当選は15人を第1次公認から外すことを検討している。先の衆院選では、「造反組」は党公認を得られず、党本部主導で対立候補まで擁立された。参院の「造反組」を第1次公認に含めれば、衆院での対応とのバランスが取れないというわけだ。
 ただ、第2次、第3次と続く公認決定の中で、「造反組」も最終的には公認したい考えだ。第1次公認の前倒しには、公認が後回しになった候補も、選挙準備での痛手を最小限に抑えられるという“配慮”もあるという。
 もっとも、党内には、「衆院選では選挙直前の公認で落下傘候補が多数当選した。むしろ、選挙ぎりぎりまで候補者を見極めた方が良い結果を生む」(幹部)と、公認前倒しへの慎重論もある。

太蔵議員、武部幹事長にドブ板修行直訴

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自民党の杉村太蔵衆院議員が武部勤幹事長に、「参院神奈川補選の応援をしたい」と直訴した。一方で太蔵氏に激励文を送った同党の大仁田厚参院議員は、完全無視された形となり、「ちょっと待てよ、オイ。幹事長に泣きついてどうすんだ」とブチ切れた。神奈川県連は、太蔵氏と大仁田氏に対し「応援の要請はしていない」と困惑しているが、大仁田氏は「嫌がられたっていいじゃないか。オレが一日中選挙区を走らせる」と宣言。週明けにも、今度は大仁田氏が武部幹事長に直訴するという。
仁田氏の激励に無視を続けていた太蔵氏が、武部幹事長に「参院補選の応援に行きたい」と直訴した。太蔵氏は、「僕は神奈川県と同じ南関東ブロックなので、補選のお役に立ちたい。ビラ配りでも何でもやらせてほしい」と“ドブ板修業”を志願したという。ただ、応援演説をやるのかという報道陣の問いかけには「やりません」と語った。
 完全に裏切られた形の大仁田氏は、「オレが『太蔵、やれよ』と言ったら、武部幹事長に泣きつきやがった。ちょっと待てよ。泣きついてどうすんだよ、バカヤロー」とほえた。
 大仁田氏はスポーツ報知紙上で太蔵氏の「教育係」に名乗りを上げ、激励文を送り、「ドブ板選挙をやらせる」と宣言していた。しかし、太蔵氏からはこの日まで何のリアクションもないままだった。
 大仁田氏が引っかかっているのは、太蔵氏の「演説はやらない」との言葉だ。大仁田氏は、「小泉総理も、武部幹事長も、みんなミカン箱の上で拡声器持ってドブ板選挙をやってきたんだ」とミカン箱をバシバシたたきながら、「この上に立って、自分の思いを自分の言葉で伝えろ。演説ができなくて何が国会議員だ」と訴えた。一方的に太蔵氏の修業の場とされてしまった神奈川補選の自民党候補者陣営は、「こちらから、大仁田、杉村両議員への応援の要請はしていない。両議員側からも連絡はない」と困惑している。
 しかし大仁田氏は、「候補者陣営に嫌われたっていいじゃないか。太蔵が汗を流して走り回っている姿を見て、周囲がどう感じるかだ」と何が何でも応援に押しかける覚悟だ。大仁田氏によると、「党執行部からは応援の要請がきている」とのことで、週明けに武部幹事長と会い、補選に太蔵氏を引き連れて行くことを直訴する予定だ。
 いきなり、「アニキとして言いたい」と切り出した大仁田氏は、「修羅場をくぐり抜けろ。そこから、ハートのある政治をやってくれ」と太蔵氏にメッセージを送った。そして少し寂しそうに「オレみたいなキャラが教育係に手を挙げないと、だれもやらないから」とつぶやいた。

大仁田議員、太蔵氏連れてミカン箱で応援じゃ~

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参院神奈川補選(23日投開票)が告示され、自民党候補の川口順子前外相の応援に小泉純一郎首相が駆けつけ、3000人の聴衆を集める人気を見せつけた。そんな中、“元祖小泉チルドレン”の大仁田厚参院議員が衆院選で刺客候補が使用して話題を呼んだミカン箱を手に、“お騒がせルーキー”杉村太蔵衆院議員を引き連れ、応援に駆けつける意思を正式表明。だが、当の川口陣営は「大人の対応をして」と爆弾コンビの参戦に困惑気味だ。
小泉首相登場のJR横浜駅前は、衆院選での大勝の余韻か約3000人の聴衆が集まるフィーバーぶり。だが、遠く離れた東京・永田町でも1人の男が燃えていた。
 この日、スポーツ報知紙上で今回の補選への応援参戦を明かしていた大仁田氏が「ミカン箱こそが政治の原点だ」と赤い紙を張り付けた段ボール箱を抱え、絶叫。川口氏応援のため、街頭演説、住民と握手して回る桃太郎遊説など何でもやる覚悟を見せつける。段ボール箱は、先の衆院選福岡10区から刺客として立候補した西川京子氏が、対立する地元県連から「ミカン箱にでも乗って一人で頑張って」と突き放された際、実際に街頭演説で採用。箱の上で訴えかけて見事、当選したという実績がある。
 大仁田氏は今回、段ボール箱に川口氏の“勝負カラー”として知られる赤の紙を巻き付け、自作したという。さらに世間を騒がせ続ける新人議員の杉村太蔵氏についても大仁田氏は「首根っこを捕まえてでも応援に連れて行く」と宣言。
 「政治家にはドブ板選挙をやらせるのが一番の勉強だ」と比例選のみの当選で実際の選挙戦を経験していない太蔵氏育成法まで披露。実は、段ボール箱も最近“らしさ”が全くなくなった太蔵氏が乗るために作ったという。大仁田氏は「『ニートの代表になる』と言っておきながら、引きこもっているのは男らしくねえぞ!」と太蔵氏にまで活。
 だが、大仁田氏のあまりのテンションの高さに当の川口陣営は「応援は要請していないのですが…」と困惑気味。さらに、大仁田&杉村タッグ応援については「子供じゃないんだから、大人の対応をして欲しい」とピシャリ。関係者は苦笑しながら「応援に来てくれるなら、断る必要はない」と話した。
 だが、大仁田氏は川口陣営の逃げ腰にも「要請がなくても行っちゃいけないことはないだろう。こっちは応援に行くんだから」と“ファイヤー節”で一蹴。秘書に確認した上で「自分への応援要請は党本部から来ている」と強調した。また、「たとえ、太蔵一人でも、どこの町でも、商店街でも応援演説をやればいいんだよ。神奈川は広いんだから」とゲリラ演説の可能性まで示唆した。
 「このまま選挙基盤を固めれば」(関係者)と勝算は大きいとみている川口陣営だが、大仁田&太蔵の“押し掛け応援”による混乱だけは避けたいところだ。

阪神と村上氏が来週トップ会談

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阪神電気鉄道の西川社長が来週に、筆頭株主となった投資ファンド(通称・村上ファンド)を率いる村上世彰氏とトップ会談することが分かった。
 株式の買い増しで経営権の掌握も視野に入れている村上氏に対して、阪神電鉄側が不動産の有効活用を含む企業価値の向上策を提示する。
 阪神電鉄は買収防衛策の検討を始めているものの、村上ファンドが既に株式の38%超を保有する大株主であることにも配慮し、今後の経営戦略を説明する必要があると判断したもようだ。
 関係者によると、阪神電鉄は、大阪・梅田の一等地にある商業施設といった優良な不動産を、売却などで収益につなげる案を検討している。村上ファンドが要求した阪神タイガースの株式上場についても、全面拒否するのではなく、今後の検討課題とする見込みだ。
 村上ファンドの意向を探るため、すでに阪神電鉄役員らはファンド側と接触を重ねている。当初は、今週中にも会談する予定だったが、具体策の内容を詰めるのに時間がかかっており、来週にずれ込んだ。
 阪神電鉄は大和証券SMBCと財務アドバイザリー契約を結び、発行株数を増やしてファンドの持ち株比率を引き下げる第三者割当増資といった対抗策も、並行して検討している。

「郡」って必要?町村合併で激減、「1町村だけ」倍増

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「平成の大合併」で、町村が減るのに伴い、「郡」が次々と消滅している。
 1999年3月末に全国で2562あった町村が来年3月末には1045になり、郡は558から406に減る。
 一方、一つの郡に一つの町村しかない「1郡1町村」は67から158に倍増し全体の4割を占める。合併の過程で新設された郡も五つあるが、四つは一つの町で構成される。
 合併で同名町村も解消され、郡の存在意義は低下する一方だ。
 92あった町村が15になる新潟県。所属する町村がなくなり、郡は16から10に減る。このうち九つは、「南魚沼郡湯沢町」「刈羽郡刈羽村」など「1郡1町村」だ。財政事情や住民の反対を理由に合併協議から抜け「自立」を選んだところが大半。町村長が意見を交わす郡町村会も解散した。
 四つの「1郡1町村」ができた島根県では今春、「郡はなくなるのか」という問い合わせが連日5~10件あり、県はホームページで「郡の名称は残ります」とPRしている。
 別々の郡にまたがる町村の合併では、一方の郡を選ぶと、吸収されたイメージがあるため、新設された郡も五つある。
 北海道で1日、「二海郡」が誕生した。日本海側の爾志郡熊石町と太平洋側の山越郡八雲町が合併した新・八雲町だけが所属する。
 町名は、規模が大きい「八雲」にしたが、両町から「郡名は新設を」との要望があり、二つの海に面することから名付けられた。
 北海道では来年3月にも「日高郡」(新ひだか町)ができるほか、石川県では今年3月、「鳳珠郡」(能登町など3町)、福井県では今年3月に「三方上中郡」(若狭町)、岡山県で昨年10月に「加賀郡」(吉備中央町)が生まれた。
 住居表示法で「住居を表示するには、都道府県、郡、市、区、町村の名称を冠する」、公職選挙法で「都道府県議会の議員の選挙区は、郡市の区域による」などの規定が残る郡だが、必要性は低下する一方だ。
 同一県内に同名町村がある場合の識別には便利だったが、該当する兵庫県の二つの一宮町、群馬県の三つの東村は来年3月までに合併で消える。
 石川県鳳珠郡では、消防、ゴミ処理なども3町だけで行う広域事業はない。能登町の持木一茂町長は「今以上に合併が進み、郡の構成ができなくなったり、支障が生じたりするなら、廃止を考えるべきだ」という。総務省では「今のところ、廃止論議はない」と静観している。

「歯の多い高齢者は健康」医療費が月9000円少なく

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自分の歯が20本以上残っている70歳以上のお年寄りは、4本以下と比べ、身体の病気で費やす医療費が1か月、平均約9000円も少ないことが、兵庫県国民健康保険団体連合会などの調査で分かった。
 残存歯数が多いほど、神経や循環器などの病気で通院する日数が少なく、歯と身体の健康の密接なかかわりが明らかになった。
 この調査は、同連合会が保有する同県内全域の医科と歯科のレセプト(診療報酬明細書)をもとに実施。昨年5月に歯科治療を受けた70歳以上の男女約3万2600人を対象に、同じ月の歯科以外の医療機関への通院日数や医療費を算出した。
 その結果、残存歯数が4本以下の人は、歯科以外の医療費が平均2万6500円だったのに対し、20本以上の人は1万7800円で、歯が多いほど医療費が少ない傾向が見られた。
 病気別の平均通院日数では、神経系の病気(パーキンソン病、アルツハイマー病など)では、残存歯数20本以上の人が2・17日なのに対し、19本以下の人は3・56日と1・6倍。循環器疾患(高血圧、心疾患、脳こうそくなど)でも20本以上が2・46日に対し、19本以下は2・82日と、残った歯が多い人ほど、通院日数が少なく、健康状態の良好さをうかがわせた。
 近年、歯周病など歯の病気を招く細菌が、糖尿病や心筋こうそくなどの一因になるという研究も報告されている。調査に協力した日本歯科医師会の登利(とり)俊彦常務理事は「適切な口腔ケアを進めれば、医療費の削減につながる可能性がある」と話している。

「クセ者」攻守で存在感、巨人・元木が引退発表

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巨人は元木大介内野手の任意引退を発表した。巨人は同日までに元木に対して、来季の契約を結ばない方針を伝え、他球団からの誘いもあった元木自身も最終的に引退を決断した。
 元木は大阪・上宮高時代に3度甲子園に出場し、3年春の選抜大会では準優勝の原動力となった。1989年のドラフトでダイエー(現ソフトバンク)から1位指名されながら、巨人入りを熱望、1年間の“浪人生活”を経て、翌年のドラフトで巨人から1位指名を受けて入団した。
 レギュラーに定着することはできなかったが、当時の長嶋茂雄監督(現終身名誉監督)が「クセ者」と評するなど攻守両面で存在感のあるプレーが売り物だった。
 今季は7月5日の中日戦で左太もも裏の肉離れに見舞われ、出場選手登録を抹消。その後の一軍出場はなく、40試合で打率3割1分7厘、8打点だった。
 プロ15年間の通算成績は1204試合に出場して、66本塁打、378打点、打率2割6分3厘だった。
 都内の球団事務所で会見した元木は、オリックスから入団の誘いがあったことも明かし、「自分なりに悩んだが、巨人が好きで、1年間待ってまでユニホームを着たこともあり、入団した時からユニホームが着られなくなったら引退すると決めていた。15年間応援いただきありがとうございました」と述べた。
 巨人は10月5日に東京ドームで行われる広島との今季最終戦で、元木とともに、引退を発表した後藤孝志内野手、西山秀二捕手の引退セレモニーを行うことを決めている。

カネボウ粉飾「上場廃止避けたかった」…会計士が供述

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カネボウの粉飾決算事件で、中央青山監査法人の公認会計士・佐藤邦昭容疑者らが、東京地検特捜部の調べに対し、粉飾に加担した動機について、「カネボウの経営実態を知っていたが、監査で『不適正』の意見を出すと上場廃止でつぶれてしまうと思った」などと供述していることが関係者の話で分かった。
 特捜部は拘置期限に逮捕した4人のうち、佐藤容疑者ら3人を証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で起訴する見通し。
 一方、同監査法人が今年5月、金融庁に対して佐藤容疑者らの粉飾への関与を否定する調査報告書を提出した点について、特捜部は虚偽報告を禁じた公認会計士法に抵触するかどうか捜査してきた。しかし、佐藤容疑者らが内部調査に虚偽の説明をしたことが確認されたことなどから、「監査法人が故意に事実と異なる報告をしたとは言えない」と判断、同法違反での立件を見送る方針を固めた。
 関係者によると、佐藤容疑者らは、監査の過程でカネボウの経営実態を把握し、「本当は債務超過なのに無理をし過ぎている」と指摘したこともあった。
 しかし、最終的にカネボウ側の主張を受け入れ、不良在庫の評価を甘くしたり、損失を抱えた関連会社を意図的に連結決算の対象から外したりしていた。
 粉飾に関与した理由について、佐藤容疑者らは「カネボウ旧経営陣が、会社をつぶさないために資産超過の決算にすることを強く望んでいたので、評価を甘くした」「長年の顧客だから強く言えなかった」などと供述している。
 また、東京証券取引所の上場廃止基準では、監査報告書に「不適正意見」などが記載され、その影響が重大な場合に上場を廃止すると定められており、佐藤容疑者らは、こうした事態を避けるため、監査を甘くしたとも話しているという。
 特捜部の調べによると、佐藤容疑者らは、カネボウ旧経営陣と共謀し、同社の2002、03年3月期連結決算で、800億円を超す債務超過を隠ぺいした有価証券報告書を作成した疑いが持たれている。

小額で楽しめるパチンコ台を復活 業界が顧客引き止め策

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一昔前のパチンコ店に戻します――。千円札がわずか数分で消えるギャンブル性の高い遊技機が席巻する昨今のパチンコ店。近年の深刻な顧客離れを食い止めるため、少額でも楽しめるパチンコ台を「復活」させる動きが出てきた。
 東京都千代田区のパチンコ店。薄暗いホールには、遊技機がきらびやかに点滅する。男性会社員が千円札を1枚機械に入れた。銀の玉がチンジャララと駆けめぐる。最後の玉が吸い込まれるまで約3分。もう1枚入れたが、また3分ほどで終わった。3度目の挑戦も空振りに終わると、あっさりと席を立った。
 男性は「今のパチンコは宝くじみたいなもの。まず当たらない。十数年前は毎週通って、いい思いもしましたがね」と苦笑する。最近は月に1回、5000円が限度だ。「小遣いは月2万円ですから」
 余暇全体の市場規模約80兆円のうち、約30兆円をパチンコが占めると言われる。だが、エンタテインメントビジネス総合研究所の調べでは、パチンコ人口は96年の4423万人がピークで、昨年は約1500万人まで落ち込んだ。
 パチンコ店の経営者でつくる日本遊技産業経営者同友会は昨年、パチンコ愛好者の意識調査をした。「競馬なら1万円で1日遊べる。今のパチンコは万札も一瞬」(70代女性)、「自分の子には勧めない。僕もそろそろ潮時だ」(20代男性)と、消極的な意見が多数集まり、業界が求心力を失っている実態が浮かび上がった。
 同会事務局によると、90年代以降、利益率の高いハイリスク・ハイリターンの新台が次々に投入された。プリペイドカード方式の普及も影響し、玉貸しは100円単位でなく、500円、1000円単位が主流になった。その結果、少額で遊びたい愛好者が離れているのが現状という。
 とくに若者の流出が著しく、調査にあたった財団法人・日本総合研究所東北事務所の力丸萠樹主任研究員は「40歳以下はゲーム世代。パチンコから離れても、平気で他の趣味に走っているようだ」と話す。
 危機感を抱いた同友会は今年4月、産業構想委員会を立ち上げた。リタイアする団塊世代や、次世代を担う20代を呼び戻す策を具体的に検討。その目玉として浮かんだのが、かつてのように少額で遊べるオリジナルの遊技機だ。
 同委の松田泰秀委員長が「今は3万~5万円の軍資金がないとまともに遊べない。低額投資で長時間楽しめる機種がほしい」とメーカーを説得し、共同開発にこぎ着けた。店主導で遊技機をつくるのは極めて異例という。
 大当たりする確率が500分の1に近い機種さえ出ている中、同友会は、30分の1程度の確率で「小当たり」する遊技機をつくる方向。2000~3000円で1回当たる計算になるといい、来年早々にも投入したい考えだ。
 松田委員長は「新台は赤字を出す可能性もあるが、覚悟してでもやる」と意気込む。
「射幸性の高い台と少額で遊べる台がうまく混在していた10年ほど前の店に戻すイメージ。業界全体で真の大衆娯楽文化を築きたい」と話している。
 パチンコ事情に詳しい漫画家蛭子能収さんの話 デジタル化が進み、今のパチンコは頭を使わない。しかもなかなか当たらないから飽きやすい。出玉は少なくてもよく当たる新台は大歓迎だ。パチンコ店の騒がしさを愛する孤独な中高年は少なくない。少しでも長居できるオアシスになってほしい。
 パチンコは、敗戦直後、数少ない庶民の娯楽として全国に広がった。店で玉を借り、獲得した玉数に応じて菓子やたばこ、CDなどの景品と交換する。玉を特殊景品と交換し、店外の景品交換所で現金と換えることもできる。80年代に入り、大当たりを売り物にする「フィーバー」機などが登場した。
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