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太蔵議員、民主・前原代表に拍手しちゃった

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「幅の広い男」は違う 敵の大将登壇にエール
“タイゾー節”連発により、異例のざんげ会見を行ったばかりの自民党・杉村太蔵議員が衆院本会議で行われた代表質問で民主党・前原代表に拍手してしまうハプニングがあった。太蔵氏は「覚えてません」と言いながらも、小泉首相の答弁には「とても勉強になりました」と目を輝かせた。前日の“所信表明”会見以降、すっかり報道陣からも追われなくなり、衛視のガードも解けた太蔵氏だが、“脇の甘さ”はまだ残っていた!?
さっそうと歩いて登壇する前原氏に、拍手と歓声でわき上がる民主党の議席。その遠く離れた自民党議席最端の最前列で一人、手をたたく議員がいた。
 「パチパチパチ…」力無く拍手していたのは、前日の会見で「心を入れ替えた」太蔵氏。相手“大将”の登場に、自民党議員が沈黙を作る中での単独行動となってしまった。
 新人議員として異例となった“所信表明”を27日に行った太蔵氏。「死ぬ気で勉強していきます」と宣言して頭を下げていた。ところがこの日、4時間以上にわたった本会議では、かしこまった姿勢を崩し、退屈そうなしぐさをみせることもしばしば。これまでさんざんおしかりを受けた武部幹事長の質問の際には、足を組んで聞く“大物ぶり”も見せた。
 だが、あまりの長丁場にコックリコックリと居眠りを始めるベテラン議員や新人議員もいる中、太蔵氏は目を見開き続けた。小泉首相の答弁では何度も拍手。本会議後「大変、勉強になりました。長い時間でしたが、思ったよりあっという間でした」と目を輝かせた。
 前原氏への“エール”については「えっ!?」と絶句。かつて高校時代、テニスで国体制覇を果たしただけに敵にも敬意を払うスポーツマン精神が無意識に出てしまった可能性もある。「いや、覚えていません」と頭をかいた。
 これまでの本会議後は多くの報道陣に囲まれ、衛視もついていたが、この日のガードはゼロ。「昨日の会見ですべてをさらけ出しましたから」とすっきりした表情も見せた。初登院の際「ありのままでいけ」とアドバイスした両親には、会見の様子を見て「いいんじゃない」と太鼓判を押されたという。
 破天荒な言動をした当選直後と突然“優等生”に変身した現在も総括して「私は幅の広い男ですから」とこの日も強調した太蔵氏。だが本会議後、片山さつき氏、藤野真紀子氏、石原宏高氏らほとんどの注目新人が出席した党の勉強会に参加できなかった。「予定を確認できていませんでした。本人はプライベートな時間に入ってしまいました」と慌てる事務所。模範的発言からルーズな一面まで、言葉通りの幅の広さを見せていた。
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太蔵語録

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「なに?候補者募集してんじゃんとおいおいおい、なんだおいと・・・」
「天変地異ですよ・・・そりゃそーでしょいちヒラリーマンですよ?パシリですよパシリ・・・」
「国会議員は・・・JR乗り放題らしいですよ。しかも全部グリーン車。乗ったことないですよ。」
「120%小泉チルドレンでございます。 」
「ゆかりタンとボクとでは同じ外資系でも天と地の差ですよ・・・」
「国会議員だからたまらんっつーのほんまにもう・・・」
「初登院はそのね・・・お金がないから・・・初入閣なんかあったら大変だね・・・ニヤニヤ」
「先日までヒラリーマンでございますからぁ」
「棚からぼた餅という言葉は僕のためにあるような言葉」
「料亭行った事ないですよ!行きたいですよ!料亭!」
「自民党候補応募してるじゃんって!まさか声かかるとは思いませんよ。」
「新幹線も飛行機もグリーンですよ!?グリーン!!グリーンなんて乗ったことないですよ!!!当選したおかげで移動は全部グリーン!これが全部ただですよ!?ただ!!!」
「ナンパはするな!間違ったことはするな、女には気をつけろ!と言われました」
「歩き方も分からないのでキッチリ派閥に入って勉強します、ハイ・・・え、総理が派閥に入るなと!?総理が!!?総理がおっしゃるならその通りだと・・・」
「百万円もらえるんですよ!?年間かと思ったら毎月百万円ですよ!!」
「これで念願のBMWが買える。・・・と思ったら運転するなですよ、ディーラーに予約までしたのに・・・おれのBMが・・・」
「政治家にはずっとあこがれてました。女の子がアイドルになりたいって思うのと同じですよ。」
「まぁ、少なくても~ 今後杉村家において300年くらいは家宝になるだろうと・・・なんせその~、小泉純一郎が公認した杉村太蔵ですから!」
「勉強になったことは、将来的に有名であることが有力ではない。必ずしもそうではないと」
「セブンイレブンでバイトしててね~、帰り~あの~終わって、仲間で3人ぐらいでご飯食べてるときにね、太蔵を呼ぼうやと・・・太蔵呼んで、この国の未来語ろうやってなったら全国どこへでも行きますよ。世界中どこでも行きますよ。」
「さすがお父さんお母さんだと思いましたね。もうね、お父さんお母さんに育てていただいたのが一番うれしかったですね。」
「週刊誌でクソミソに書かれることが夢なんですよ・・・週刊誌でクソミソに書かれるということは大物ということですから・・・究極の売名行為になりました」

新人初!杉村太蔵議員1人で所信表明会見

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自民党の“お騒がせ男”杉村太蔵衆院議員が、たった一人で所信表明会見を行うことがわかった。新人議員がこのような会見をするのは史上初。会見は自民党本部に多数の記者を集めて行われる。この日、小泉純一郎首相の所信表明演説が行われた衆院本会議に出席した太蔵氏は「国民の負託に応えられるように頑張ります」と粛々と語り、“タイゾー節”は最後まで封印。3連休中は都内で「勉強しておりました」と“休日返上の自主トレ”をしていたことを明かした。
殺到取材依頼へ“対処”
「国民の負託に応えられるように頑張る」
新人議員としては史上初の“怪挙”となる単独会見を開く太蔵氏。この日、会見内容については一切、触れなかったが、自民党によると、今回の所信表明は太蔵氏本人の「各メディアから取材依頼が殺到しているので、それをまとめる意味で会見をさせてほしい」との依頼に基づくものだという。
 今回は自民党担当の政治記者が集まる平河クラブ加盟のマスコミだけでなく、雑誌などを含む“フルマスコミ”に向けた大型会見となる。「よほどの会見の時でないと、とらない対応」と自民党関係者。「党から一連の騒動に釈明しろと言ったわけでなく、あくまで杉村議員サイドからの要求」と説明した。当日、どのような会見になるかは不明だが、席上、封印された“タイゾー節”が復活する可能性もありそうだ。
 3連休明けの国会出席となったこの日、太蔵氏は「連休中は勉強しておりました」と答え、休日返上の“自主トレ”を敢行していたことを明かした。両親や自民党幹部に会うことなく都内で、粛々と過ごしていた模様だ。
 “特訓”の成果か、この日の太蔵氏の言葉遣いはいつにもまして丁寧だった。天皇陛下が出席された国会開会式については「厳粛に受け止めております。かなり席が離れており、おじぎをしておりましたので、お顔を見ることができませんでした」と緊張した面持ちで話した。本会議では最前列で、首相の所信表明を聞き、「国民の負託に応えられるように一生懸命頑張ります」と神妙に一言。
 本会議後は、2人の警備員が、がっちりガード。議員会館に戻る途中、路上で抗議活動を行っていた女性から「しゃべりすぎでしゃべれなくなった人、この事態をどない思うんですか、おかしいじゃないですか。民主主義があるんだったら発言しろ」とば声を浴びせられる場面もあった。
 「批判や激励の電話が鳴りやまない」という太蔵氏の事務所ではマニュアル本「臨機応変 電話のマナー 対応マニュアル」などを購入。ボランティアサークルの後輩で私設秘書の松本慶氏とともに、手探りの議員活動が続いている。終始、険しい表情を崩さなかった太蔵氏は「ちょっと打ち合わせがありますので…」といつもの文句を口にし、議員会館の中に消えた。

高松塚古墳壁画の劣化、文化庁がウソ上塗り

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奈良県明日香村の国宝、高松塚古墳壁画(8世紀初め)の劣化問題で、文化庁は現在、1987年に刊行した壁画修理の報告書の中で既に「白虎」像の退色などを情報公開しているとの立場をとってきたが、当時の同庁には「退色している」という認識がなかったことが、関係者の証言で明らかになった。
 また、97年には「壁画は72年の発見当時のまま保たれている」と記者発表をしていたが、この時点では、逆に壁画の状態が変化しているのを認識していたこともわかった。
 劣化に関しては、文化庁の責任問題が浮上しているが、同庁の事なかれ主義的体質が改めて浮き彫りになった。
 文化庁は昨年、過去に撮影された写真を比較して壁画の劣化状態を調査し、壁画発見以後わずか8年後の80年末には、白虎の退色が始まっていたことを確認した。
 しかし、その白虎の写真を掲載した修理作業の報告書「国宝高松塚古墳壁画―保存と修理―」の本文には、彩色面は「現状では安定していると判断される」と記されていた。
 この点について、当時、文化庁主任文化財調査官として壁画保存の実務責任者を務めていた執筆者の渡辺明義・文化審議会文化財分科会長(壁画の「恒久保存対策検討会」座長)は読売新聞の取材に対し、「あのころは、退色しているという意識は全くなかった」と告白した。
 同じ時期、壁画の修理を担当していた増田勝彦・昭和女子大教授(保存科学)も「確かに白虎の線が見えにくくなっていると感じていたが、色が薄れたのではなく、カビなどのせいで、何かが上を覆っているからではないかと考えていた」と話しており、当時は全く問題視されていなかったという。
 この報告書は数百部が印刷され、研究者らに配られたほか、一部市販もされたが、誰も「退色」に気付いた人はいなかった。
 前主任文化財調査官の林温・慶大教授によると、その後、97年までに、壁画の点検を行っている担当者レベルでは、白虎が見えにくくなっていることに気付いていた。このため、壁画発見25周年の写真公開にあたり、壁画保存を担当する文化庁美術工芸課(現美術学芸課)内で、壁画の状況について、どうマスコミにコメントするかを検討。発見時より著しく色が薄くなっていたが、「退色していることが(科学的に)確認されたわけではなく、単に見えにくくなっているだけかもしれない」として、「壁画は当初のまま維持されている」との見解を示すことになったという。
 このため、昨年6月に刊行された壁画の写真集(文化庁監修)によって退色の事実が公にされるまで、保存対策の見直しは行われず、さらなる劣化の進行を許す結果となった。
 下坂守・美術学芸課長は「退色しているかどうかの確認をしないまま、問題ないと発表してきた点については反省している」と話している。

愛知万博、皇太子さま迎えて閉会式

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愛知県で半年間にわたって開催された愛・地球博(愛知万博)は25日、最終日を迎え、午後1時50分から、愛知万博名誉総裁の皇太子さまを迎え、閉会式が行われた。
 式典には、名誉会長の小泉首相、博覧会協会の豊田章一郎会長ら約2250人が出席。
 皇太子さまは「この博覧会で、私たちは、自然にはすばらしい仕組みと命の力があり、こうした自然の叡智(えいち)を尊重し、人類と自然とが共生していける社会を実現する努力の大切さを学びました。多くの人々の一つひとつの感動が、様々な地球規模の問題に立ち向かう大きな動きとなることを心から希望しています」とお言葉を述べられた。
 最終日のこの日、午後0時半現在で会場内の入場者が15万人を突破したため、協会は、会場に乗り入れるリニモ(東部丘陵線)の始発駅や公式FM放送などを通じて、来場を控えるよう呼びかけた。

冷蔵庫の消費電力、最大でカタログの4倍

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冷蔵庫の年間消費電力量がカタログ記載の電力量に比べ最大で4倍になるケースがあるとして、経済産業省資源エネルギー庁は今月末から、電力量の測定方法の見直しを始める。
 家庭での使用実態に合わない測定方法が原因と見られる。
 同庁は「消費者に誤解を与える表示を今年度中の早い時期に改めたい」としている。
 家電メーカーなどで組織する日本電機工業会(東京)によると、「カタログ表示より電気代が高い」など、冷蔵庫の電気代に関する消費者からの苦情が昨年から寄せられるようになった。各メーカーが調べたところ、多機能型冷蔵庫を中心に、カタログ表示と実際の消費電力量に差のあることが分かった。
 日本消費者協会(東京)が行った商品テストでも、検査した400リットルクラスの冷蔵庫6台すべての消費電力量がカタログ表示の約2~4倍になった。
 カタログ表示と実際の消費電力量がかけ離れている要因として、日本工業規格(JIS)に基づく測定方法が指摘されている。JISでは冷蔵庫の消費電力量を、〈1〉壁から30センチ離して置く〈2〉温度調節を消費電力が最も小さくなるように設定する――などの条件で算出。日本消費者協会で商品テストを担当している伊藤文一さんは「家庭での使用状況や設置条件を踏まえておらず、実態を反映した数値は出にくい」と指摘する。また、冷蔵庫が多機能化し、測定で考慮されない機器を増設した製品も登場。資源エネルギー庁は「測定方法を定めた際に想定しなかった機能が加わり、表示と実態に差が出た」と釈明している。
 経済産業相の諮問機関・総合資源エネルギー調査会の電気冷蔵庫等判断基準小委員会では、庫内に食品を入れたり、これまで対象外だった機器を考慮したり、実態に即した方法に改める。

携帯向けの地上デジタル放送、来年4月1日スタート

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在京民放キー局5社とNHKは、携帯端末向けの地上デジタル放送の開始日を2006年4月1日とすることで合意した。27日に正式発表する。
 東京や大阪、名古屋などで放送開始を先行させる。地上デジタル放送の対応チューナーを内蔵した専用の携帯電話や車載小型テレビなどがあれば、地上波と同じ放送を屋外でも無料で視聴できるようになる。
 その他の地域も、地上デジタル放送の普及に合わせて順次、携帯向け放送が始まる見通しだ。
 民放キー局などはこれまで2005年度中の放送開始を目指してきたが、新たな年度が始まる4月1日に放送開始日を設定することにした。今後、各局とも準備作業を本格化させる。

国家公務員、5年で3万3千人削減…来月にも閣議決定

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政府は国家公務員の定員削減計画を2005年度からの「5年間で10%の削減」とする方向で最終調整に入った。
 削減対象は自衛官などを除く国家公務員約33万人で、退職による自然減や省庁を超えた人員の配置転換などにより3万3000人程度を削減する。政府は自民、公明両党の了承を経て、10月4日にも計画を閣議決定する。
 今回の計画には国家公務員の増員分は含まれない。政府は6月に閣議決定した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)」に、定員の削減数と増員数の差し引きでの「純減目標」を掲げる方針を盛り込んでおり、今回の定員削減計画をベースに、年内にも純減目標も策定することを目指している。
 国家公務員の増員については、06年度一般会計予算の概算要求で、各省庁から刑務所をはじめとする治安関係や国税庁などの職員を中心に5952人の増員要求が出ている。05年度予算では国家公務員の純減数は前年度比0・2%減の624人にとどまった。
 国家公務員の純減は、小泉政権が進める歳出削減の重要な柱である「公務員総人件費の削減」に直結することから、行政の効率化を通じてどこまで純減を実現できるかが今後の焦点になる。
 政府は昨年12月に「今後の行政改革の方針」を閣議決定し、国家公務員の定員を05年度から5年間で「10%以上削減する」との方針をまとめており、今回の計画で実行に移す。

社会保障給付費、過去最高の84兆円…03年度

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年金、医療、介護などの社会保障給付費が2003年度、過去最高の84兆2668億円だったことが国立社会保障・人口問題研究所のまとめで分かった。
 前年度比0・8%増で、1950年の調査開始以来、最低の伸び率だった。厚生労働省は「03年度にサラリーマンの医療費3割負担などの医療制度改正や、年金給付の物価スライド制が導入されたことが影響した」と見ている。
 高齢者関係給付は同0・5ポイント増の70・4%で、初めて7割を突破した。
 分野別で最も多かったのは、年金の44兆7845億円(前年度比0・9%増)で、全体の53・1%を占めた。医療は26兆6154億円(同1・3%増)で31・6%を占めた。「福祉その他」は12兆8669億円(同0・4%減)で全体の15・3%。このうち介護が5兆1521億円(同9・6%増)だった。
 社会保障給付費が国民所得に占める割合は22・86%で、前年度より0・22ポイント低下した。景気回復の影響などにより、国民所得の対前年度比の伸び率(1・8%)が社会保障給付費の伸び率を上回った。国民1人あたりの社会保障給付費は、前年度比0・7%増の66万300円だった。

民営化目前の道路4公団、難題“過積載”

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10月からの道路4公団民営化が間近に迫り、新会社6社などの設立総会が続々と開催される。
 副総裁が逮捕された橋梁談合事件の傷跡も深い日本道路公団の分割3社は、重い“宿題”を背負ったままの船出。ファミリー企業がため込んだ1000億円近い剰余金の還元策も先行き不透明で、民営化まで秒読み段階となったこの時期になっても、課題は山積している。
 ◇剰余金1000億、どう還元?◇
 「100億円で満足とは言っていない。事業範囲の拡大、規模の拡大を図ってもらいたい」。9月15日に開かれた道路関係4公団民営化推進委員会委員懇談会。ファミリー企業各社が長年の公団との不透明な取引でため込んだ1000億円近い剰余金の還元策について問われた近藤剛総裁は必死の弁明に追われた。
 剰余金は、収入から支出を差し引いた企業の利益。80社近いファミリー企業は、料金収受などの維持管理業務を、かつては不透明な随意契約で、入札制度導入後も100%近い落札率で独占受注。道路公団本体が約28兆円の債務にあえぐ中、ため込んだ利益は総額1000億円規模に膨らんだ。
 こうした構造に批判が高まり、「剰余金は国民に返すべきもの」として、各社が剰余金を出し合い利用者への還元事業の実施が決まったのは2003年3月、民営化に関する政府・与党合意。翌年の参院でも「還元策の拡大」が決議された。
 その後の交渉は遅々として進まず、ようやく今年8月25日、ファミリー企業68社が参加した「高速道路関連社会貢献協議会」が発足、障害者用トイレの整備など100億円分の事業を実施することが公表された。
 しかし、北側国交相は拠出額が10分の1にとどまったことに、「果たしてそんな規模でいいのか」と不満を表明。現行の還元策で助成費が底を突いた障害者ドライバー向けの「ETC車載器の助成」も、還元策から外れた。
 「ETCが普及すれば、料金収受を請け負うファミリー企業の仕事が減るからでは」と、国交省幹部は手厳しい。
 ファミリー企業との交渉の中心だった近藤総裁は、3分割される「中日本高速道路会社」の会長に過ぎない。次の協議会の日程も決まっておらず、民営化後、だれが中心に交渉を進めていくのか、責任の所在はいまだに不明確なままだ。
 ◇一般競争入札、談合防止に効果出るか◇
 談合事件を受けて凍結されていた橋梁工事などの入札も、11月以降、続々と再開される。
 公団は、談合再発防止策として、大半の工事で一般競争入札の導入を打ち出したが、本当に効果が出るのか、公団関係者は、その行方を息をひそめて見守っている。管理職の天下り禁止など、談合防止策の実行は、「地に落ちた公団の信頼を回復するために不可欠」(国交省幹部)だからだ。
 ◇近藤総裁に民営化委員から退任勧告◇
 そんな中、9月15日に開かれた民営化委員会では、談合再発防止策などの対応に追われてきた近藤総裁に対し、猪瀬直樹委員と大宅映子委員がそろって「近藤総裁にはリーダーの資質がない。新会社の会長にならない方がいい」と“退任勧告”を突き付けた。
 法的な強制力はないが、公団民営化に向けた監視役を続けてきた同委員会は民営化と同時に解散する予定となっており、道路公団の甘い体質に対する“お目付け役”がいなくなる。
 ほかにも、元技術部長(退職)が停職処分を受けた不透明な特許取得問題や、先の台風14号で山陽道の盛り土が崩落した事故の対応など、新会社に引き継がれる課題はあまりにも多い。

覚せい剤・小林前議員「議員会館でも吸引」と元秘書

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愛知県警と警視庁は衆院選の愛知7区で落選した民主党前衆院議員、小林憲司容疑者(愛知県日進市)ら3人を覚せい剤取締法違反(所持)の現行犯で逮捕、自宅など約30か所を捜索した。
 このほかに逮捕されたのは、私設秘書の安藤貢視(同県瀬戸市)、団体職員の佐伯正晴(同県春日井市)の両容疑者。佐伯容疑者は小林容疑者と高校の同級生で、2年前まで私設秘書だった。
 調べによると、小林、安藤両容疑者は小林容疑者の自宅で数回分の覚せい剤を隠し持ち、佐伯容疑者は同日朝、名古屋市内のホテルで覚せい剤約0・6グラム(末端価格約3万6000円)を所持していた。
 小林容疑者は調べに対し、「自分で吸引するために持っていた。過去にも使っていた」と供述している。
 別の元私設秘書が証言したところでは、小林容疑者が覚せい剤を使い始めたのは、衆院選に初当選した翌年の2001年10月ごろで、知り合いのホステスに勧められたのをきっかけに、週に2~3回程度、パイプで吸引するようになったという。
 この元私設秘書は、小林容疑者の指示で、イラン人の密売人からコンビニエンスストアの駐車場などで覚せい剤を購入。小林容疑者は自ら覚せい剤を持たず、使うたびにこの元秘書らから受け取っており、秘書のかばんの中には吸引用のパイプがいつも入れられていたという。
 昨年10月ごろまで、日進市の自宅やホテルなどのほか、衆院議員会館の事務所でも吸引していたといい、再選を果たした03年11月の前回衆院選で、選挙カーの中で覚せい剤を吸引してから、演説に立ったこともあった、と証言する。この元私設秘書は、警察当局の事情聴取に応じているほか、秘書当時に持っていた覚せい剤吸引用のパイプを任意提出している。小林容疑者は外資系企業社員を経て、2000年衆院選に初当選。当選2回で党国対副委員長などを務めたが、11日投開票の衆院選で落選した。

覚せい剤所持、小林憲司・前衆院議員を現行犯逮捕

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愛知県警と警視庁は衆院選愛知7区から民主党公認で立候補し、落選した前衆院議員小林憲司容疑者と、同容疑者の私設秘書ら2人の計3人を覚せい剤取締法違反(所持)で現行犯逮捕した。
 同県警で、覚せい剤の入手先などについて追及している。
 調べによると、小林容疑者は愛知県日進市内の自宅で、覚せい剤を所持していた。
 同容疑者らが覚せい剤を使用しているとの情報から、同県警などで内偵を進めていた。
 小林容疑者は、11日に投開票された衆院選に3選を目指して、民主党公認で立候補していた。同容疑者は外資系企業の社員などを経て、2000年の衆院選で初当選し、党国対副委員長、党県顧問などを務めていた。

サツキの家入場券、タダが4万円…ダフ屋適用見送る

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愛知万博の人気施設「サツキとメイの家」の入館予約券(無料)を大量に申し込んで入手したとみられる人物が、インターネットのオークションで1枚数千円~4万円以上で販売していた問題で、警視庁は、この行為について、ダフ屋行為を禁じた東京都迷惑防止条例の適用はできないと結論づけていたことがわかった。
 インターネットは「条例が適用される『公共の場所』に当たらない」などと判断した。インターネットの“悪用”が社会問題化する中、専門家からも法の整備を求める声が上がっている。
 「サツキとメイの家」は、人気アニメ映画「となりのトトロ」(宮崎駿監督)の主人公が暮らす一軒家を、実物大で再現した展示施設。事前に予約した人しか入館できず、開幕当初、入館者は一日800人(後に880人)に限定されていた。
 入館希望者は希望日の前月の1日に、専用電話かコンビニエンスストアの情報端末で予約することになっていたが、4月1日に予約が殺到。2万枚以上の予約券は1時間余りですべてなくなった。
 その後、インターネットのオークションサイトに予約券が出品され、高い時で4万円以上の値段で売買されていることが明らかになった。
 このため、警視庁などには「ダフ屋行為ではないか」といった“通報”が相次ぎ、同庁生活安全特捜隊が、同条例に抵触するかどうか検討してきた。
 同条例では、〈1〉「不特定の人に転売する目的でチケットなどを購入する」行為〈2〉「チケットなどを公共の場所で売る」行為――のどちらかが適用できれば、ダフ屋行為を摘発できる。
 しかし、〈1〉予約券は無料だから「購入」ではない〈2〉インターネット上は「公共の場所」には当たらない――として、条例は適用できないとの見解に至った。
 同隊ではさらに、コンビニ経営者から予約券をだまし取った詐欺罪や、物価統制令なども模索したが、いずれも適用できないと判断、最終的に立件を見送ることにした。警視庁以外の警察でも、同様の結論に至った模様だ。
 警視庁などでは、無料の予約券を高額で売ることを目的とした計画的な“犯行”とみているが、人物の特定には至っていない。
 一方、ネットオークションを舞台にしたダフ屋行為は、これまでも多くの摘発例がある。警視庁でも2002年1月、宮崎監督が館主を務める「三鷹の森ジブリ美術館」のチケットを大量に購入し、ネットオークションで転売していた女を同条例違反で逮捕している。しかし、いずれもチケットが有料だったため、同条例が適用される「転売目的で『購入』した」行為をとらえたものだった。
 「サツキとメイの家」の予約券問題を巡っては、日本国際博覧会協会が6月分以降の予約について、万博の前売り入場券(有料)を購入してから、入場券に記載された番号をはがきに記入して応募する方法に変更している。

6か国協議、米が早期打ち切り検討も

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北朝鮮による軽水炉建設要求でこう着状態に陥っている6か国協議の先行きについて、当地の米政府筋は「今日は議長国中国などの話を聞いて、打開の可能性があるか様子を見るが、いつまでも継続するわけにはいかない」と述べ、北朝鮮が軽水炉要求に固執した場合、協議の早期打ち切りも検討することを示唆した。
 米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は宿舎のホテルで記者団に、「中国は北朝鮮を説得する責任を感じるべきである」と言明。こうした意向を踏まえて中国は北朝鮮との2国間会談を行った。
 米国は同日、中国との2国間会談、日韓との3か国会談を連続して開き、「完全な行き詰まり状態」(協議関係者)打開の対応策を検討するが、中国による北朝鮮の説得工作が失敗した場合、協議は物別れに終わる恐れが高まっている。
 日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長も記者団に「今日は試練の日になる。何ができるか、中国を中心に努力が続けられる」と厳しい認識を示した。関係国の間では、再度の休会をはさみ、北朝鮮の翻意に期待をかける案も浮上しているが、ヒル次官補は1か月余にわたった前回の休会の末に北朝鮮が軽水炉要求を持ち出した経緯に触れた上で、「われわれは問題に直面している」と述べ、進展がないままの休会・協議再開には慎重な姿勢を示した。
 北朝鮮代表団が「他の参加国は軽水炉提供の問題に理解を示したが、米国は何も考えず提供できないと言っている」と米国を非難したことについて、ヒル次官補は「現状の認識、それに何をすべきかで5か国には真の意見一致がある」と強調、「北朝鮮は、自分自身を孤立した立場に追い込んでいる」と厳しく批判した。

タクシーの受動喫煙ご注意!1時間は車内に煙充満

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タクシーの中は受動喫煙の危険がいっぱい――。窓を閉め切ったタクシーで乗客1人がたばこを吸うと、車内の粉じん濃度が国の環境基準の12倍になり、1時間以上、元に戻らないことが、東大医学系研究科の中田ゆり客員研究員らの調査でわかった。
 札幌市で開かれている日本公衆衛生学会で発表された。
 調査では、タクシーの客席で喫煙し、車内の粉じん濃度を測定した。
 後部座席の窓を5センチ開けて喫煙した場合でも、粉じん濃度は厚生労働省の基準値(1立方メートルあたり0・15ミリ・グラム)の9倍に上り、原状回復に30分以上かかった。喫煙者が2人なら基準値の24倍、3人なら32倍に上昇した。エアコンを使用して3人が喫煙した場合は50倍に達した。
 少し窓を開けていても30分、窓を閉めていれば1時間以上、車内に粉じんが残ることから、中田研究員は「直前の乗客が喫煙者だった場合、受動喫煙になる恐れが強い。子供や妊婦など喫煙の害を受けやすい人も利用するだけに、全面禁煙にする必要があるのではないか」と話している。
 国土交通省などによると、全国のタクシー約27万台のうち、禁煙車は2%の5300台余。

民主代表選、野田氏と前原氏軸に一本化進む

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17日の民主党代表選に向け、若手・中堅で候補者を一本化する動きが強まってきた。
野田佳彦「次の内閣」財務担当と前原誠司「次の内閣」防衛担当のいずれかとなる見通しで、野田氏を軸に調整が進んでいる。
 前原氏が所属する若手・中堅グループ「凌雲会」メンバーの1人は野田、前原両氏の間で候補者一本化が進んでいることを明かし、「調整の結果、野田氏が出ることも十分あり得る」と語った。
 野田氏は千葉県船橋市で記者団に、「一般論として、若手から出た方がいい。新生民主党をつくるため、人心一新が必要だ」と述べたうえで、「凌雲会」の中心メンバーの仙谷政調会長と都内で会談し、こうした認識で一致したことを明らかにした。
 別の「凌雲会」メンバーは、若手・中堅で候補一本化を目指す理由を、「鳩山由紀夫・元代表のグループや小沢一郎副代表ら旧自由党系の動きは、国民から『まるで自民党の派閥の合従連衡のようだ』と批判されかねない」と指摘した。

郵政民営化、2007年10月に半年延期…首相が指示

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小泉首相は首相官邸で竹中郵政民営化相と会談し、特別国会に提出する郵政民営化関連法案について、民営化開始時期を半年遅らせ、2007年10月に修正するよう指示した。
 竹中氏が会談後、記者団に明らかにした。
 先の通常国会で廃案になった郵政民営化関連法案は、民営化開始時期を「07年4月」と定めていた。しかし、法案成立が遅れたため、民営化開始時期も遅らせる必要に迫られた。
 法案の付則に定められていた危機管理規定は、民営化のための情報システムの開発が大幅に遅れた場合、民営化開始時期を半年間遅らせることを盛り込んでいた。
 民営化開始時期を07年10月に修正した場合でも、半年遅らせる危機管理規定は法案に残る見通しのため、民営化開始は最も遅い場合08年4月となる。
竹中経済財政・郵政民営化相はインタビューに応じ、特別国会に再提出する郵政民営化関連法案について、民営化に向けた情報システムの準備作業に一定の時間が必要になるとして、法案で「2007年4月」となっている民営化時期の延期を含めた対応をとる考えを明らかにした。
 小泉首相はこれまで、「法案成立が時期的に2、3か月遅れているので修正はありうる」などと述べてきたが、竹中氏は法案修正する考えを明確にした。
 竹中氏は「7、8月に議論しているときでも、ギリギリのタイミングだった。法案の成立がそれから何か月か遅くなるので、それに対する技術的な対応が必要だ」と明言。「郵政公社とも話し合って、分かりやすい結論を出したい」と述べ、調整を急ぐ考えを示した。
 法案修正にあたっては、情報システムの対応が間に合わない場合に民営化の時期を07年10月まで半年間延長できる「危機管理規定」を延長するか、民営化時期そのものを数か月~半年程度、延期する案が検討対象になる見通しだ。

森派が最大派閥に、旧堀内派や旧亀井派は苦戦

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衆院選での自民党の圧勝を受け、党内の派閥勢力図は様変わりした。小泉首相の出身派閥である森派が旧橋本派を抜き、最大派閥に躍り出た。
 派閥会長が郵政民営化関連法案に反対し、辞任した旧堀内派や旧亀井派は苦戦を強いられた。一方、無派閥の当選者は94人にも上り、その中には、小泉首相の要請を受けて出馬、当選した“小泉チルドレン”も多い。2001年4月の小泉内閣発足後、強まっていた派閥弱体化の流れが一段と進んだ形だ。
 現在の森派は、公示前勢力から3人増の53人が当選した。参院議員26人を含めると計79人となった。旧橋本派は、16人が郵政民営化関連法案に反対し、非公認になったため、公示前勢力は35人。選挙で1人増やしたものの、参院議員を含めても計70人にとどまった。
 他派閥では、党の選挙実務を担当する二階俊博総務局長が率いる二階グループが8人となった。山崎派、高村派、河野グループも各1人を増やした。
 一方、旧堀内派と小里グループは各1議席減らした。旧亀井派は公示前勢力と同じだった。今後、無派閥の当選者の動向次第で、各派閥の勢力が増える可能性があるが、森派の第1派閥は揺らがない見通しだ。

カネボウ事件、東京地検が会計士を共犯で追及へ

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カネボウの旧経営陣による粉飾決算事件で、東京地検特捜部は同社の監査を担当していた中央青山監査法人(同千代田区)の公認会計士について、証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で刑事責任を追及する方向で、最終検討に入った。
 この事件では、カネボウの元社長ら2人が2002、03年3月期決算の粉飾にかかわったとして同法違反の罪で起訴されているが、会計士は共犯の疑いが持たれており、特捜部は証券取引等監視委員会と連携して詰めの捜査を進めている。

 特捜部の調べでは、カネボウ元社長・帆足隆、元副社長・宮原卓の両被告は、02年3月期の連結決算で実際は約819億円の債務超過に陥っていたにもかかわらず、約9億円の資産超過であると有価証券報告書にウソを記載、03年3月期も同様に、約806億円の債務超過を約5億円の資産超過と偽っていた。
 関係者によると、担当の会計士はこうした実態を知りながら、監査報告書に適正意見を記載していた疑いがあるという。特に02年3月期決算については、同年4月ごろ、会計士がカネボウ側から示された「資産超過」とする内容の決算案に対し、「実際には債務超過になっており、このままでは適正意見を出せない」などといったん指摘しながら、2か月後には、「資産超過」とする決算を適正と結論づけていた。
 特捜部は今年7月29日、中央青山監査法人を捜索するとともに、監査にかかわった会計士の任意の事情聴取を続けてきた。これまでの聴取に対し、会計士は「粉飾は知らなかった」などと説明しているという。
 同監査法人は捜索を受けた際、「カネボウの粉飾は大がかりで高度に組織的なものであることが明らかになっており、捜査には全面的に協力していく」とコメントしていた。

いつもと違うニッポンの選挙、外国記者も注目

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8月8日の解散以降、これまでにない盛り上がりを見せてきた衆院選。
 日本で取材する外国人特派員たちも「劇場型選挙」には興味津々のようで、日本外国特派員協会(東京・有楽町)では相次いで話題の候補らを呼び、記者会見を開催した。投票を控えた今回の選挙を、特派員たちはどう見ているのか――。
 同協会は、公示翌日の8月31日、郵政法案反対票組で広島6区から立候補した国民新党の亀井静香候補、今月6日には同区から無所属で出馬したライブドア社長の堀江貴文候補を呼んだ。2日には、東京10区でしのぎを削る自民党の小池百合子候補、新党日本の小林興起候補を同時に招き、会見場で“対決”させた。また、7日は新党日本の田中康夫代表が会見した。
 オーストラリアの経済紙「オーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー」のグレゴリー・アール特派員は、堀江候補と田中代表の会見に出席した。
 郵政法案反対票組の対抗馬として自民党本部が擁立した候補について、「『刺客』と呼ぶのはいかがなものか。質は高いし、選挙でも強そう。しっかりとした対立候補だと思う」と評価。「今回の選挙では、新しいタイプの政治的リーダーが何人か見受けられる」と話し、これまでの日本の選挙にないものを感じとっているようだ。
 ただ、「いつも日本の選挙の時に思うことがある。オーストラリアでは万が一首相が亡くなった時などを考え、後継の人材も重要視されるが、日本ではそういった議論がないのが不思議だ」とも語る。
 同協会は国内外の記者ら約500人のほか、大使館関係者ら約1600人の準会員で構成。誰を招くかは会員が話し合って決めるが、厳密な規定はなく、「その時の面白い人」が基準という。前回衆院選では候補を招いた会見は開いておらず、「今回の選挙戦は特派員たちの注目度も高い」。
 4人が立候補している東京10区で2候補だけ招いたことについては、「『刺客』が話題になっているので、その当事者を招いたら面白いと考えただけ」。
 堀江候補が、ニッポン放送株買収を巡ってフジテレビと対立していた今年3月、同協会で会見した際に司会を務めたイタリア紙「イル・マニフェスト」特派員のピオ・デミリアさんは、「堀江候補は前回はIT企業の若手経営者だったが、今回の会見では政治家になりきっていた」と驚く。
 「劇場型」と呼ばれる選挙戦については、「新党設立や『刺客』などが騒がれているが、世界的には珍しいことではない。選挙なんだから、勝つためには当たり前」。
 オペラの本場から来たデミリアさんは、小泉首相のオペラ好きを引き合いに出し、「オペラにはコメディーもあれば、悲劇もある。この選挙がどんなオペラになるのか、日本の大きな転換点になると思って注目している」と話した。

欧米のビジネス機争奪、神戸空港と関空が便利さ強調

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欧米の政財界人やスポーツ選手らを中心に利用されているビジネス機を呼び込もうと、来年2月開港の神戸空港と、2007年に新滑走路の供用が始まる関西空港が“争奪戦”を繰り広げている。
 神戸市が市街地への近さを売り込めば、関西国際空港会社は24時間離着陸OKをアピール。現在、国内でビジネス機の利用者は少ないが、成長が見込まれる分野だけに、双方とも経済効果を期待する。
 日本ビジネス航空協会(東京)によると、定期路線を運航する大手航空会社は、自社で機体整備や離着陸時の誘導をしているが、ビジネス機は別の事業者などによるサポートが必要。欧米では「FBO」(フィックスト・ベース・オペレーション)と呼ばれる専門業者が、出入国審査施設を空港に置き、機内食の用意もしている。
 神戸市はFBOの誘致のため、空港島にある約20ヘクタールに小型機用の格納庫の設置を目指すなど商社と話し合いを始めた。関西の3空港の役割上、神戸空港は国内線だけと位置づけられているが、ビジネス機だと海外から旅客を呼び込める。
 一方、1994年の開港当初は国際線の定期便を優先していた関西国際空港会社も、新滑走路の運用が始まれば発着枠が拡大されることから、ビジネス機誘致に力を入れ始めた。現在の離着陸数は月平均20機程度だが、来春にもビジネスジェット運航会社が拠点を置くことが決まっており、格納庫や専用の出入国審査施設の整備を検討している。
 神戸市は「市街地まで20分かからない交通の便の良さに加え、国際色豊かな観光地でもある」とPR。関空会社は「空港内にホテルがあり、会議などで利用しやすく、24時間いつでも離着陸できる。午前7時~午後10時の神戸より魅力的なはず」と自信をのぞかせる。

「住宅基本法」制定へ、高齢者・子育て世帯に配慮

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国土交通省は住宅政策の基本方針を示す住宅基本法(仮称)を制定する方針を固めた。
 現行の住宅政策は1966年に制定した住宅建設計画法に基づいて住宅供給の拡大を最大の目標に掲げてきたが、最近では少子・高齢化社会の到来に対応し、子育て世帯や高齢者が安心して暮らせる住環境の質的アップが一段と求められている。このため、新たに基本法を策定して、良質な住宅を増やすなど、政策を抜本的に見直すことにした。
 国交省は、社会資本整備審議会(国交相の諮問機関)の住宅宅地分科会基本制度部会が12日まとめる報告書を基に、与党と調整した上で、住宅基本法案を次期通常国会に提出する。
 住宅基本法では、具体的には、高齢者が安心して暮らせるバリアフリー(段差などがない)対応の住宅を増やすほか、子育て世代が賃貸住宅に入居しやすい環境整備を行政が進めることを目標に掲げる。
 悪徳リフォーム会社による被害を防ぐため、業者に関する情報提供や相談窓口も整備する。
 新法に基づいて策定する計画は、国と地方が連携し、10年程度先の長期目標を掲げ、政策評価の結果や社会・経済情勢の変化に応じて5年ごとに見直す。

「ムネオ新党」「日本新党」は有効?疑問票に悩む選管

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「ムネオ新党」や「日本新党」は有効票? 衆院選の投開票を控え、選挙事務を担当する市区町村の選挙管理委員会が、政党や政治団体の名称を記入する比例選の疑問票について、どう扱うか詰めを急いでいる。
 今回衆院選では、新党と政治団体の計3団体が新たに比例名簿を届け出ているため、特にその扱いに迷いが生じているようだ。
 公職選挙法は、投票した人の意思が明白であれば投票を有効とするよう規定し、なるべく投票者の意向をくみ取るよう各選管に求めている。有効か無効かの最終判断は、各選管の開票責任者に委ねられるが、地域によって判断がバラバラにならないよう総務省が大まかな基準を示している。
 総務省が今回衆院選の公示後に提示した参考資料では、「自」は自民党、「党日本」は新党日本を指すと認められるなどと例示した。
 また、資料での例示はないが、例えば「綿貫新党」と書かれた場合は、綿貫代表の国民新党以外に考えられないことから、有効との見方が有力だ。「ムネオ新党」や「鈴木大地」といった疑問票も、鈴木宗男・元衆院議員が代表を務める新党大地を指すと判断可能なことから、有効となる見通しだ。
 「日本新党」と書かれた場合は、開票責任者が新党日本の誤記と判断すれば有効になる。「小泉自民」は自民党の票、「岡田民主」は民主党の票と認められる。ただ、総務省は「開票事務が混乱するので、名称や略称を正確に書いてほしい」と呼びかけている。

選挙後政権「自民中心望む」64%…ネットモニター

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選挙後は自民党中心の政権が望ましいが、自民、公明両党による現在の連立政権はあまり好きでない――。衆院選第2回ネットモニター調査で、こんな結果が明らかになった。
 衆院選後の政権の枠組みについて、「自民党中心の政権を望む」と答えた人は64%にのぼり、「民主党中心」の26%を引き離した。
 一方、現在の自公政権を「好ましい」と答えた人は36%にとどまり、「そうは思わない」の64%をはるかに下回った。「自民党中心の政権を望む」と答えた人でも、自公政権が「好ましい」と回答したのは53%だけだった。
 中小の政党が党の規模以上の影響力を持つことがある「連立政権」への抵抗や、宗教団体を支持母体とする公明党に対する違和感などが原因と見られる。
 ただ、2004年参院選の公示後のネットモニター調査では、自公政権を「好ましい」としたのは23%で、1年前よりは好感度は高まっている。
 また、「民主党に政権担当能力があるかどうか」を聞いたところ、「ある」と答えたのは32%で、「そうは思わない」が68%に達した。年齢別では、20~40代では「ある」が30%台だったのに対し、50代以上では20%台だった。

男性国家公務員の育児休業取得、初の年間100人超

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2004年度に育児休業を取得した男性の国家公務員は前年度比47人増の122人で、1992年の国家公務員育児休業法施行後、初めて100人を超えたことが、人事院の実態調査で分かった。
 育児休業取得可能な職員全体に対する取得率は男性が0・9%、女性が92・5%で、ともに過去最高だったが、育児負担が女性に偏っている状況は変わっていない。
 調査結果によると、04年度に育児休業を取得した職員は4922人(うち女性4800人)で、前年度よりも111人(同64人)増えた。男性は依然、女性に比べて圧倒的に少ないが、前年度比約1・6倍と伸びは著しい。休業の取得期間は平均11・3か月で、前年度より0・7か月伸びた。
 男性の休業取得者の増加について、人事院は、制度が男性にも浸透してきたことに加え、休業期間が02年から最長3年に延長されたことが影響したとみている。
 ただ、政府の少子化対策「新新エンゼルプラン」は、男性の育児休業取得率目標を10%と定めている。人事院は「まだ満足できる数字ではない。一層の取得を呼びかけたい」としている。

アフガン2遺体、不明の中学教諭男女と確認

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アフガニスタンで見つかった日本人男女とみられる2遺体について、アフガニスタン保健省の検視事務所長は取材に対し、2遺体の歯型が、広島県尾道市の市立中学校教諭、福正純さん、長谷川忍さんの歯科記録と一致したとし、「行方不明の日本人と確認できた」と述べた。
 外務省も遺体の身元が確認されたと発表した。
 検視によると、遺体は死後3週間から1か月経過した状態。二人は8月7日にパキスタン南西部のクエッタに宿泊。翌8日に国境を越え、陸路でアフガンのカンダハルを目指したことが分かっており、アフガン入り直後に殺された可能性が高い。男性は頭頂部、女性は右のこめかみ付近を銃で撃たれていた。
 また、同所長によると、男性はTシャツ、青いジーンズ、サンダル姿で、荷物はなく、ジーンズのポケットの黒革の財布に日本とパキスタンの小銭、パキスタン航空のタグが入っていただけ。女性は茶色いTシャツ、青いパンツ、黄色い靴下に運動靴姿で、イヤリングとビーズのネックレスを身に着け、バックパックを所持していたが、中には日本の50円硬貨しか入っていなかったという。

石油備蓄、IEAが日量200万バレル放出決定

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国際エネルギー機関(IEA、本部・パリ)は米国の大型ハリケーン襲来による原油高を抑えるため、すべての加盟国が今後30日間、備蓄石油を日量計200万バレル放出すると正式発表した。
 各国の放出量はその国の消費量に比例して割り当てる。米国以外の加盟国は、原油よりガソリンなどの石油製品を優先的に放出する。日本は全体の12%にあたる日量24万バレルを放出する。民間が備蓄しているガソリンを国内市場に出す方向で、石油元売り各社と調整を進める。
 IEAの要請による備蓄放出は、1991年の湾岸戦争時以来14年ぶり2度目。加盟国が保有する備蓄石油は官民合わせて40億バレルを上回り、30日分の放出量(6000万バレル)は備蓄全体の1・5%程度にあたる。
 IEAは発表した声明で、協調放出が米国のハリケーン被害による日量150万バレルの生産減と、同200万バレルの精製能力の落ち込みを補うと指摘。「ハリケーンの初期の被害は局地的だが、石油市場に持つ意味は世界的だ」と、世界的な供給不安を封じ込める姿勢を強調した。
 日本は国と民間で国内消費量の約170日分にあたる約6億バレルを備蓄している。30日分の放出量(720万バレル)は消費量のほぼ2日分に相当し、加盟国では米国に次ぐ量となる。

日本赤軍・重信房子被告に無期懲役を求刑

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1974年に日本赤軍がオランダ・ハーグの仏大使館を占拠した事件で、殺人未遂、逮捕監禁などの罪に問われた元最高幹部・重信房子被告の公判が東京地裁であった。
 検察側は論告で「ゲリラによる占拠事件で、国際社会を震撼(しんかん)させた首謀者としての責任は群を抜いて重い」と述べ、無期懲役を求刑した。
 起訴状によると、重信被告は、元メンバーの和光晴生被告(1審・無期懲役、控訴中)らが74年9月、仏大使館を占拠した事件を指揮し、大使ら11人を人質に取って、警察官2人にけがをさせた。また、重信被告は、自分の旅券と、メンバーで国際手配中の奥平純三容疑者の旅券を不正に取得した。

家具倒れたらどこが危険?パソコン診断を無料公開

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地震で自宅の家具が転倒した時の危険性をパソコンでチェックできる「室内危険度診断システム」を名古屋工業大学の岡田成幸教授が考案、ソフト開発会社がホームページ上で無料公開を始めた。
 地震の揺れの大きさ(震度4~7)を決めて、自宅の間取りや家具の配置状況などを入力。室内に家具が転倒したり、食器などの収納物が飛散する範囲を表示する仕組み。家族の居場所を設定することで、子供やお年寄りがけがをしそうな場所や、屋外に避難しにくい部屋がイメージできる。
 岡田教授は1978年の宮城県沖地震以降、地震の被災地を巡り、住民に被害状況の聞き取り調査を続けてきた。診断システムはそのデータを基に作られている。「耐震性に優れた家でも、狭い部屋に家具を多く設置すれば死傷の恐れもある。室内の危険性を再確認するため活用してほしい」と岡田教授は話している。
 システムは日立東日本ソリューションズのホームページ(http://www.hitachi-to.co.jp/)で利用できる。

古墳時代前期の前方後方墳見つかる…大阪・羽曳野

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大阪府羽曳野市東阪田で古墳時代前期(4世紀中ごろ~後半)の前方後方墳が見つかり、未盗掘の埋葬施設から三角縁神獣鏡1面をはじめ多数の副葬品が出土したと、同市教委が発表した。旧地名から「庭鳥塚古墳」と命名された。
 三角縁神獣鏡が埋葬されていたことから、被葬者は大和王権とつながりがあった首長(豪族)とみられる。北約2キロには、4世紀末以降の大王墓(天皇陵)が集中する古市古墳群があり、同古墳群の成立前夜の時期にあたる古墳の発見は、大王墓が奈良盆地から大阪平野へ突然のように移動した「なぞの4世紀」とされる空白期を解明するうえで重要な資料となる。
 場所は民有地で、今年6月、所有者による竹林の整地工事の際、同市教委が発見し、緊急調査した。
古墳は全長約50メートルで、後方部中央で埋葬施設を確認。工事で南半分は壊されていたが、粘土で覆われた箱形木棺(長さ2・7メートル、幅0・9メートル、高さ0・4メートル)のまくら元に三角縁神獣鏡(直径21・5センチ)、棺の外側には、装飾品のつえに取りつけたとみられるキャップ状の筒形銅器(長さ約15センチ、直径約3センチ)のほか、鉄と銅の矢、鉄製のやりや刀などが置かれていた。被葬者の頭があった位置には赤い水銀朱が残っていた。
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