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保守分裂区は接戦必至、自民・民主が政権かけて攻防

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政権交代をかけ公示された衆院選の帰すうを決めるのは、自民党の分裂選挙区の動向だ。
 自民党が郵政民営化関連法案をめぐって分裂したことに加え、保守系無所属候補の相次ぐ出馬で、保守分裂選挙区は急増した。自民、民主両党と「国民新党、新党日本または無所属候補者」が三つどもえで争う選挙区は50を超えた。いずれも接戦が予想されるだけに、両党とも支援に全力を挙げている。
 自民党は、郵政法案の反対票組が出馬した33の全選挙区で、「刺客」候補などの形で対抗馬を擁立した。この中には、東京12区で八代英太・元郵政相と戦う公明党の太田昭宏幹事長代行と、広島6区で国民新党の亀井静香・元建設相と争う無所属の堀江貴文氏が含まれる。
 ただ、刺客候補には、地元との関係が薄い「落下傘候補」が少なくない。さらに、岐阜、静岡の両県連などのように、自民党の地方組織が反対票組支援に回ったことで、刺客候補が十分な選挙態勢を敷くことが出来ないケースも多い。
 こうしたことから、同党幹部は「個別の選挙区をもう一度よく見ていって、確実に取れる選挙区を絞って上積みを図る」(安倍晋三幹事長代理)とするなど、接戦を続ける選挙区を絞り込んだうえでテコ入れに全力を挙げる構えだ。
 これに対し、民主党は小選挙区で過去最多となる289人を擁立しており、「300選挙区のうち170議席以上で勝利する」ことを目標としている。
 同党が最も力を入れているのは、保守分裂選挙区で「漁夫の利」を狙うことだ。民主党は「自民党分裂選挙対策室」(室長=菅直人・前代表)を設置し、菅氏や鳩山由紀夫・元代表ら幹部を重点的に投入する態勢を整えた。
 一方、こうした分裂選挙区は、競り合いとなることが予想されるだけに、自民、民主両党にとって、無党派層を中心とした有権者の支持獲得が不可欠となっている。
 小泉首相は、郵政民営化を最大の争点に位置付け、反対票組と徹底的に争う構図を際だたせることで、有権者の注目を集めてきた。自民党はこうした手法で、上昇してきた内閣支持率を追い風に、選挙戦を乗り切る構えだ。
 だが、民主党の岡田代表は記者団に「徐々に民主党の主張は浸透してきた」と強調した。同党は当初、自民党分裂選挙に関心が集まり、埋没してしまうことを警戒したが、民主党支持が回復基調にあるとして、今後の追い上げに自信を見せている。
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社内力学、メールのやり取りで分析…日本IBMが開発

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日本IBMは、社内の部署間の連係がうまくいっているかどうか、実際の業務の実権を握っているのはどの部署か、などの「社内力学」を、企業内の電子メールのやり取りから分析する新技術を開発した。
 経営者がカンや経験で行うことが多かった社内組織の見直しを科学的に分析する「組織再編助言サービス」として経営者向けに売り込む。
 新技術は「COA(Collaborative Organization Analysis)」と名付けられ、昨年、特許申請もすませている。部署やグループ会社との間でやり取りされたメールの送受信数、頻度、経路などを積み上げ、部署同士の連係の相関図をつくる。多くの部署との間でメールを受発信し、社内に影響力がある部署や、受発信が少なく連係が不足している部署などを洗い出すことができる。
 送信先がいつも同じだったり、来たメールを他に転送するばかりの部署は、他の部署と統合した方が良いと判断できる。影響力がある部署は強化して社内の中心に据え、逆に孤立気味の部署は縮小・統合するなどの組織再編を、科学的な分析結果をもとに行うことができる。
 メールを受発信した社員名やメールの内容、電話などメール以外のやり取りは分析できないが、日本IBMは昨年、自社でCOAを試行的に活用し、実際の組織再編に役立てたという。

西口悲運の9回完全

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大きなため息が、球場全体を包み込んだ。打球が外野に転がるのを見ると、さすがの西口も疲れ切った表情を隠さなかった。「打たれた瞬間にヒットだと思いました。やっぱりきれいには終わらせてくれませんね」。9回を投げてパーフェクト。1994年5月18日、巨人・槙原寛己以来、16人目の偉業達成…となるはずだった。
 しかし、スコアは0―0。プロ野球史上初めて完全を継続したまま延長戦に入った。10回。先頭・沖原に124球目、132キロのスライダーを右前に運ばれ、大記録が消えた。後続を抑え、1安打無失点。その裏、サヨナラ勝ちでソフトバンク・杉内に並ぶハーラートップタイの16勝目を挙げたが“3度目の正直”はならなかった。
 記録の神様から見放されている。「そう簡単には僕にはできないんですよ」こう苦笑いするのには、過去2度の経験があるからだ。02年8月のロッテ戦、今年5月の巨人戦と、いずれも9回2死まで無安打無得点。あと一人で安打され、大記録を逃している。この試合、その9回2死の場面では「打たれるか、と思った」と気を引き締め「今度こそ」と思われたが、ないはずの「10回」に落とし穴が待っていた。巨人戦の翌日、「こんなことは二度とないからね」と、自らが1面を飾ったスポーツ全紙を購入した。それが、まさかもう一度、訪れるとは…本人も想像していなかったはずだ。
 調子の悪さが好投に結びついた。伝家の宝刀・スライダーを軸に、140キロ台前半の直球できっちり内角を突いた。圧巻は7回。記録達成が迫り、球場全体が異様なムードに覆われた。野手の動きも硬い。それでも平然と、すべてスライダーで3者三振。「あまり良くなかったので、変化球を低めに集めようと意識した。それが良い投球につながったんじゃないですかね」ベテランならではの冷静な判断と細心の注意が快投を生んだ。
 完封勝利は「あと一人」のロッテ戦以来、実に3年ぶりとなる。「勝ちが付いて本当に良かった。9回を完全に抑えて、負け投手なんかにしたら、どうしようかと思った」伊東監督は目を充血させて、こう話した。これで3位・オリックスと2ゲーム差。「これで前がちらっと見えてきたかな」と西口。報道陣からの「味方の援護があれば…」という質問には「点を取っていれば、こういうこと(完全)になっていない」とかわした。大記録は逃しても、逆転3位は目前だ。この投球を続けていれば、いずれはやってくれる。球場に足を運んだ誰もが、そう期待していた。

山口組トップ交代、3大暴力団抗争の再燃を警戒

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国内最大の指定暴力団山口組(本部・神戸市)のトップが16年ぶりに交代したことが、警察当局の調べでわかった。
 指定暴力団を巡っては、住吉会や稲川会(いずれも本部・東京都港区)も今年になって、最高幹部の役職変更や死去などで“変化”の兆しが出ている。
 山口組が東京での勢力拡大を進める中、警視庁では、組織に不安定要因を抱える暴力団同士が、都内でトラブルを起こす可能性もあるとみて、警戒を強めている。
 関係者によると、山口組総本部で7月29日、緊急会議が開かれ、渡辺芳則5代目組長が、幹部を通じて傘下の組長らに、「体を悪くして組長としての責任を果たすことができなくなった」などと引退を伝えたという。6代目組長には、名古屋市を拠点にする山口組系弘道会の司忍こと篠田建市・前会長が就いた。27日に組長継承式が行われるという。
 警視庁によると、渡辺前組長は1989年の就任以降の16年間で、組員と準構成員を合わせた勢力を約2万人から約3万9200人にほぼ倍増させた。
 山口組が東京に本格進出したのも、渡辺体制発足後だ。八王子市などでの抗争事件をきっかけに地元組織を吸収するなどして、91年以降、都内の組織拡大を進めた。現在、都内に55か所の事務所を構える。警視庁が把握する都内の山口組勢力は約900人。関連企業などを含めると、約3000人ともいわれる。
 一方、住吉会は今年4月、西口茂男総裁が兼ねていた「住吉一家総長」という役職を、ナンバー2の福田晴瞭会長に譲った。警視庁では、将来のトップ交代を見据え、権限の一部が委譲されたとみている。
 稲川会では5月、稲川土肥会長が64歳で病死して以降、会長ポストが空席のままとなっている。暴力団対策法に基づく代表者は父親の稲川角二総裁だが、90歳と高齢だ。
 土肥会長は生前、渡辺前組長との間で、「対等の関係」であることを確認し合う儀式を執り行うなど、最近の両組織は比較的良好な関係を保ってきた。しかし、土肥会長の死去と渡辺前組長の引退で、「これまでは組員同士のトラブルが起きても大規模な抗争まで発展しなかったが、予断を許さない状況に入った」(警視庁捜査員)と危惧する声も上がる。
 都内では最近、新宿・歌舞伎町で山口組組員が住吉会組員に射殺される事件(昨年4月)や、台東区のホテルで山口組組員2人が住吉会組員2人に射殺される事件(同10月)などが起きている。
 警視庁では、「いずれの組織も世代交代の過渡期にあり、ささいなトラブルが一般人を巻き込んだ抗争事件になりかねない」(幹部)として、3大暴力団の動向を注視している。
 暴力団問題に詳しいノンフィクション作家溝口敦さんも、「警察の摘発や不景気で関西で収入が見込めなくなった山口組組員の上京が進んでいる。篠田組長は、抗争をためらわない山口組の復活を狙っているとも言われ、東京で暴力団同士のトラブルが大きな抗争に発展する危険がある」と警鐘を鳴らしている。

駐在所襲撃少年「時々頭真っ白に」4~5年前から変化

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宮城県警佐沼署の駐在所警察官刺傷事件で、強盗殺人未遂容疑で送検された中学3年男子生徒の父親と祖母が、それぞれ取材に応じた。
 父親は「口数は少なかったが、普段と変わらなかった」と、ゲーム好きの普通の中学生という印象が強く、驚きを隠さない。
 祖母は「入退院を繰り返す母親のことで当たってくることもあった」と語るとともに、「将来両親を支えたい」と口にするなど、親孝行な一面も明らかにした。
 父親は、「寡黙で、家であまり会話はなかった。学校の様子を話すこともほとんどなく、『卓球の部活はまじめに行っているのか』とこちらから話す程度だった」と一人っ子の長男との日常を語る。事件当日の23日の様子は「特に思い詰めた様子はなかった」。
 夏休みの過ごし方も、「同じ卓球部で仲良しの同級生たちと、テレビゲームで遊んでいた」と変わった様子は感じなかった。
 一方、祖母は「部屋を片づけようとタンスを開けたら、モデルガンが10丁くらいあってびっくりした」と、銃への強い関心をかいま見ていた。
 自宅から庭に向けてモデルガンを撃つ姿や、モデルガンを持ち歩く姿も目撃。「1年ほど前、勝手に部屋を掃除したら、すごく怒っていた。モデルガンは毎月のお小遣いで購入していた」と話す。
 また、「4~5年前に母親が入退院を繰り返すようになったころから、『時々、頭が真っ白になる』と言っていた。私に当たることもあった」といい、周囲もこのころから男子生徒に変化があったと受け止めていたという。
 男子生徒は祖母に「工業高校に進学を希望し、将来は役場か農協に勤めて、自分が両親を支えないと」と話すこともあった。
 祖母は「自慢の孫なのになぜこんなことに。親のことが心の底にたまり、爆発してしまったのだろうか」と大きな戸惑いをみせた。

「非エリート」自分で道切り開いた

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岐阜1区に自民党から立候補する気鋭のエコノミスト・佐藤ゆかり氏)が岐阜市内でスポーツ報知の単独インタビューに応じた。造反組の野田聖子元郵政相の「刺客」として自民党が送り込んだ佐藤氏は、その美貌もあって全国からアイドル的熱視線を浴びている。華やかな経歴とは意外にも裏腹な「非エリート半生」を、これまで沈黙を守っていたプライベートな話も交えてじっくり語ってくれた。
ベージュ色のスカートはインクで少し汚れていた。その表情には疲労の色も隠せていない。すきのないイメージからは「らしくない」気もしたが、そんなところに、この4日間の喧騒が語られていた。
 ―公認発表から4日。
 「党本部でのカンヅメ状態が終わったかと思ったら、超特急のスピードで走り回って。自分の周りをぐるっとカメラが囲むと『あれ、どうしたのかな』と、面白い感じはしますけど」
 ―なぜ出馬を。
 「20歳ぐらいから政治への興味はありまして。今回、公募で一般から新しい血を入れるという党の機運の中で、評論家の域を脱して挑戦したいと思いました」
 ―党からは比例女性枠で重複立候補する話はありましたか。
 「新聞報道の通りです。ありました」
 ―なぜ政治家を。
 「幼少のころ、実家の100メートル先が佐藤栄作首相のお宅がありまして。ウチの両親がご近所付き合いを長年させて頂いていたんです。通学路で首相が公用車から出てきて手を振ってくれたりしまして、家に帰るとその方がテレビに出て国のために働いてらっしゃいました。子供心にきっかけになりました」
 ―野田氏について。
 「これまでやってこられた事実を尊敬申し上げます」
 ―初めて岐阜に降り立った時「嫁ぐ気持ち」と。
 「根を下ろすつもりで。当選した暁にはこちらにも住居を構えるつもりです」
 ―岐阜に縁はないが。
 「党が決めた判断ですが極めて光栄なこと。2月に観光でライトアップの時期の白川郷に行き、岐阜にはまた何度でも来たいと思っていたら、まさか選挙活動に来るなんて、という気持ちです」(白川郷は藤井、金子の選挙区です・・・残念)
 ―郵政法案に賛成してますが、4月の新聞では「50点」と評価していた。
 「構造改革の大前提にある郵政民営化は大賛成です。しかし、4月の段階では法案が道の半ばで、個人的に頭の中で抱いていた理想形とは違っていましたので。最終案は合格点。評価すべきだと思います」
 ―どんな政策を
 「郵政民営化を第1に、向こう7年、10年を見渡しますと社会保障改革、医療保障改革などすべてを網羅した財政再建。地域経済の活性化による地方分権化の推進が重要と考えます」
 ―エリートというイメージが強いが。
 「いいえ、全く逆だと思います。エリートは既定路線を歩んでいく。私の場合、レールは敷かれていなかった。自分の力でいばらの道を切り開いて進んできたんです、1から」
 ―挫折や壁にぶつかった経験は。
 「逆境をステップにしてきました。28歳の時、母を亡くして。年取っていた父がショックを受けてしまって。全部自分でしなければならなかった。ひとつの試練でした」
 ―スポーツ経験は。
 「好きです。中学時代は陸上の短距離、ハードル、高跳びをやってましたし。上智では少林寺拳法を。迎賓館の並木道を裸足で走るのはつらかったです」
 ―美人と言われますが。
 「そんなことはありません。私はエコノミストとして評価を受けてきました。自分がやっていくことに評価をいただければ、たいへんうれしく思います」
 ―ご家族は。
 「今は…ひとりです」
 ―つまり独身?
 「はい、そうです」
 ―お子さんは。
 「子供はおりません」
 ―結婚歴は。
 「あります」
 常に過剰な丁寧語で返す言葉は、抑揚を欠いたが「エリート」という言葉にだけは過敏に反応した。「私は自分の努力で道を切り開いてきた」という自負を訴えようとしていた。
 「決意のほどを」と色紙を差し出すと「えーと、なんて書けばいいんだろ。そうだ、月並みなんですけど…」とつぶやいて、小さな字で「必勝!」と書いた。

野田聖子元郵政相に最後通告

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武部幹事長「離党すれば復党あるが…しないで出るなら除名」
“造反組のマドンナ”聖子氏に自民党が最後通告―。武部勤幹事長は郵政民営化に反対し、非公認で立候補する党内の前衆院議員に対し「離党せず立候補するなら除名。自発的に離党するなら、将来また復党の可能性もある」と“アメとムチ”をちらつかせてけん制した。これに対し、岐阜1区の野田聖子元郵政相は「心が揺らぐことはない」と離党の可能性を否定。あくまで党員として出馬する姿勢を貫いたが、一気に追い込まれた形となった。
「支援する県連の幹事長からも『あくまでも党籍を持って戦え』と言われた。私も同じ意思。心が揺らぐことはない」愛する自民党からの最後通告にも、野田氏は動じなかった。選挙後、除名処分になる可能性にも「その時にならないと自民党は分からない。先のことは考えずに与えられた環境で選挙をやる」と、決意を口にした。
 武部幹事長はこの日、党本部での会合で「どうしても立候補するなら、良識をもって自発的に離党していただきたい。そういう形であれば、将来また復党する可能性もある」と発言。さらに「党籍を持ったまま立候補すると党紀委員会にかかり、除名の処分の対象になる。立候補を取りやめるか離党すれば、党のルール上、けじめをつけることができる」とした。
 これに対し、小泉首相は「選挙後のことはまだ分からない。そこまで考える必要はない」と述べ、復党の是非をめぐる議論は時期尚早との考えを示した。ただ首相は「自民党議員は全員、郵政民営化に賛成だ」と指摘、復党する場合でも民営化法案に賛成することが条件になるとの考えを示唆した。
 無所属出馬を余儀なくされた造反組の前議員26人の中で、最も厳しい立場に置かれたのが野田氏だ。野田氏と自民党は、建設相などを歴任した祖父・卯一氏の時代から蜜月の関係にあり、「自民党の野田」として地元で築き上げた地盤は強固。非公認が決定した際も、県連は規約を改正してまで同氏を支援し、党公認候補を応援する国会議員を処分する決定まで行った。
 しかし、支援する県連・岐阜市連からも、ここへきて不協和音がもれ始めてきた。「野田氏を支援していては、自分たちも除名されてしまうのではないか」市連関係者と危惧する声もあがり、選対会合に欠席する「ミニ造反組」まで出てきた。この日、執行部が県連に警告文書を送る考えを示したことで、不和が加速する恐れも出てきている。
 女性刺客・佐藤ゆかり氏擁立で苦戦もうわさされる野田氏。同氏が「将来の復党のためにとりあえず離党」というアメに飛びついた場合、有権者らの信頼を失う可能性は高い。しかし、このままでは、待っているのは党に戻ることが困難になる「除名」の道。「たいへん厳しい状況。いままでみたいな選挙では勝てない」と危機感を募らせる政界のマドンナが今、究極の選択を迫られている。

「面白い選挙」投票ダメ、悔しがる在外邦人…判決注目

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「刺客」候補や新党設立などで衆院選が盛り上がる中、小選挙区には投票できない人たちがいる。約72万人ともされる海外暮らしの有権者だ。
 一部の在外邦人が、投票権の制限は違憲だとして国を訴えた裁判は、提訴以来9年ぶりに最高裁判決が出されるが、言い渡しは衆院選投票日の3日後。海外では候補者の主張が入手しづらいなどという理由で投票が制限されているのに対し、原告たちは「今こそ外から日本を見る視点が必要なのでは」と残念がっている。
 「日本にいれば、環境相が刺客として放たれた東京10区が私の地元。こんなおもしろい選挙に投票できないなんて」。原告団長で、米ロサンゼルス在住41年の建築家高瀬隼彦さんが悔しがる。
 提訴したのは1996年11月。その3年前、非自民連立の細川護煕政権が誕生した際、海外在留邦人が国政選挙に投票できないことに疑問を感じたことがきっかけだったという。
 1、2審は敗訴したが、原告らの運動も影響し、98年の公職選挙法改正で衆参の比例選に限り在外投票が認められた。だが衆院小選挙区、参院選挙区については、まだ実現していない。
 その理由は、海外では各候補者の主張までは分からないだろう、先進国と途上国では情報量が違い不公平を生む――などというものだが、高瀬さんは「今やインターネット、日本のテレビの海外放送などで時間差なく情報が入る」と反論。原告の1人でフィリピン在住の日本食材店経営、島田栄さんも「途上国でもネットが使える今、関心があれば情報は得られる」と強調する。
 海外から一票を投じる意義について、原告団事務局長を務めるロサンゼルスのビジネスコンサルタント、若尾竜彦さんはこう話す。「海外の人々は、在留邦人を通して日本を見ている。世界の中で日本が繁栄するにはどうすればいいか。そんなことを日ごろ考えている私たちの意見を国政に反映してもらいたい」
 原告で英国在住の大学教授、富田庸さんも「今年は中国の反日運動、靖国問題など、海外でも日本への関心が高い。こんな時こそ、大局観のある政治家に一票を投じたい」と話す。
 外務省によると、在外邦人は約96万人(昨年10月現在)で、うち約72万人が有権者と推定される。
 米国ではイラクの戦場から兵士たちが大統領選に一票を投じるなど、世界の多くの国では海外在住者に投票権を認めており、日本は少数派だ。最高裁は裁判官全員が参加する大法廷に審理を移しているが、どんな憲法判断を示すのか――。

「Z会」子会社、通帳盗まれ7億5千万円引き出される

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東京・千代田区の学習塾経営会社の預金口座から、7月下旬、7億5000万円が何者かに引き出される事件が起きた。
 犯人は、社内の金庫に保管されていた預金通帳を持って都市銀行の窓口に現れ、堂々と大金をせしめていた。警視庁神田署は窃盗や業務上横領の疑いで捜査を進めているが、「社内の事情を知る者の関与が濃厚」という指摘に、会社関係者は戸惑いを隠せない。
 被害を受けたのは、受験生を対象にした通信教育の名門「増進会(Z会)出版社」(静岡県長泉町)の子会社で、関東や関西の12か所で学習塾を経営する「Z会対面教育」(近松清行社長、社員約60人)。
 同社によると、7月28日夕、経理担当者がインターネットを使って、千代田区内の大手都市銀行支店の口座の預金残高をチェックした際、7億5000万円が引き出されていることに気付いた。
 同支店に問い合わせたところ、その日の午前、通帳や、同社の実印が押された出金伝票などを持った「社員」が窓口に現れ、7億5000万円分を、関東地方の信用金庫に設けられた男性名義の口座に移す手続きを行っていた。
 同支店の防犯カメラには、女性らしき人物が映っていたが、会社側が映像を確認したところ、まったく見覚えがなかった。7億5000万円は、信金口座に移されてすぐ、全額引き出されていた。

東海地方最大のカジノ廃業、万博後の再開に警戒

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指定暴力団山口組の系列暴力団の資金源とみられ、名古屋市中区の繁華街にあった東海地方で最大規模のカジノ店が、愛・地球博(愛知万博)開幕に合わせ、愛知県警などが実施している繁華街の浄化作戦のため、廃業していたことがわかった。
 同店は年間20億円以上を荒稼ぎし、大半が暴力団に流れ込んでいたとされており、県警では万博後の“再開”を目指す偽装の疑いもあるとして、警戒している。
 県警保安課などによると、このカジノ店は2003年8月に開業、バカラやスロットマシンなど遊技機数十台を備え、1日平均数百万円の収益を上げていた。また、開店直後から風営法を無視して未明まで営業したり、遊技機の機種変更は1か月以内に届け出る必要があるのにしなかったりして、県警から再三、立ち入り指導を受けていた。
 しかし、改善のきざしがなく、同法に基づく5月17日の聴聞会では、同店関係者が機種変更は1か月以内だったとする領収書を提示し、「違法ではない」と主張したが、同課の調べで、領収書の日付の虚偽記載がわかった。
 このため同課が「営業停止40日」の処分を検討していたところ、同月30日に突然、廃業届を出し閉店したという。

小泉首相、与党過半数でも来年9月退陣

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小泉首相は自民党の政権公約発表のために党本部で記者会見し、衆院選後の対応について、「総選挙で国民の支持を受けて引き続き政権担当できれば、残された私の党総裁任期である来年9月まで精一杯務める」と述べた。
 与党が過半数を得て、続投しても来年9月の総裁任期切れに合わせて退陣する意向を示したものだ。
 また、首相は、衆院選後の特別国会で郵政民営化関連法案成立を目指すことに関して、「自民党、公明党が過半数を得れば、国民の多数は郵政民営化を支持したことになる。参院で反対した方々も考え直してくれる」と述べた。
 法案が再び成立しなかった場合の対応については「成立しないとは想定していない」と述べるにとどめた。
 憲法改正については「1年、2年でできる仕事ではない。私が退陣した後、次の総裁なり、執行部が実現に向けて努力していかなければならない問題だ」と述べ、自らの任期中の法改正にはこだわらない考えを強調した。

堀江氏が無所属で出馬受諾

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無所属で亀井氏と対決
 ライブドア社長の堀江貴文氏が国民新党の亀井静香元自民党政調会長が立候補する衆院広島6区から無所属で出馬することが決まった。堀江氏が自民党本部を訪れ、小泉純一郎首相と会談し伝えた。自民党は堀江氏に非公式に出馬要請してきた経緯もあり、広島6区には党公認、推薦候補の擁立を見送り、実質的に支援する。
 堀江氏は首相との会談後、記者団に「これからの日本の未来を考えると、改革推進は大賛成で首相と志は共通だ」と強調。その上で「初めての立候補であり、無所属で自分の志を試したいと決意した。志が同じであれば自由にやらせてもらった方が私にとっても改革路線にとっても一番良い形だと考えた」と説明した。
 広島6区からの出馬理由に関しては「郵政民営化に賛成する候補者がいない」ことを挙げた。
 一方、郵政民営化関連法案反対の急先鋒の荒井広幸参院議員は自民党離党届を執行部に提出した。国民新党への参加については「今は離党だけで精いっぱいだ」と述べるにとどまった。
 自民党執行部は民営化法案に反対した古屋圭司前議員の対抗馬として、岐阜5区で自民党本部職員の和仁隆明氏、反対派の左藤章前議員の大阪2区に元松下政経塾塾生の川条志嘉氏、村井仁元防災担当相が不出馬を表明した長野2区に弁護士の関谷理記氏を擁立することを内定した。
 空白区の大阪7区に元杉並区議の渡嘉敷奈緒美氏を立てることが固まったほか、武部勤幹事長は倉田雅年前衆院議員(比例東海)に静岡6区からの出馬を要請した。
 堀江氏はニッポン放送の経営権をめぐりフジテレビジョンと株買収合戦を繰り広げ、経済界や政界から賛否両論の議論が巻き起こった。
 自民党は調整を急ピッチで進め、19日夜に第4次公認を発表する。

家庭で充電できる電気自動車、2008年発売へ

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三菱自動車と東京電力が、家庭のコンセントで充電して走る次世代電気自動車の開発と普及に向けて提携することが明らかになった。
東電は電気自動車への充電や蓄電池の技術などを提供し、三菱が開発中の小型電気自動車「ミーブ」の商品化を後押しする。三菱はこれにより開発期間を短縮し、ミーブの発売時期を当初予定の2010年から08年に前倒しする。3年後には1回4時間程度の充電で250キロ・メートル走れる軽自動車クラスの電気自動車が、200万円以下で市販されることになりそうだ。
 ミーブは、車輪内に取り付けた電気モーターで走行する独自技術を採用した電気自動車。一般家庭のコンセントから充電でき、排出ガスを出さない低公害車として、三菱が開発を進めている。すでに1回約10時間の充電で150キロ・メートル走る性能があるが、さらに1回の充電時間を短く、走行距離を長くしないと普及は難しいとされてきた。
 高速充電には蓄電池の性能を高めるとともに、充電する家庭用コンセントの電圧も100ボルトから200ボルトに引き上げることが必要になる。このため三菱は、東電が持つ〈1〉高速で蓄電池を充電する技術〈2〉長時間走行に必要な蓄電池の容量を増やす技術――などを活用することにした。
 三菱は提携で充電関連技術の開発費負担も少なくできる。電気自動車の充電は夜間が主流になると見られるため、東電も余り気味の夜間電力の需要先を確保し、原子力発電所で発電した電力を有効活用できる。夜間の電力で充電した場合、電気代はガソリン代の10分の1程度で済むという。東電以外の複数の電力会社も次世代電気自動車に関心を示しており、今後、他の電力会社が提携に合流する可能性もある。
 三菱は次世代電気自動車を、年末にも発売予定の軽自動車「i(アイ)」をベースに開発する考えで、街中など近距離の利用が多い主婦などの女性層を主なターゲットとし、新市場の開拓を狙う。東電は家庭用コンセントを簡単に改造する技術なども研究する。

「国民新党」旗揚げ…綿貫代表、亀井久興幹事長

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綿貫民輔・元衆院議長は東京・永田町の憲政記念館で記者会見し、新党「国民新党」を結成することを発表した。
 代表には綿貫民輔・元衆院議長、幹事長には亀井久興・元国土庁長官がそれぞれ就任した。
 新党の顔ぶれは、綿貫、亀井両氏と、亀井静香・元政調会長、長谷川憲正参院議員ら郵政民営化関連法案採決の反対票を投じ、自民党を離党した4人と、民主党を離党した田村秀昭参院議員(比例選出)の計5人。
 綿貫氏は記者会見で小泉首相の政治手法や、郵政民営化を批判したうえで、「密室で決めた政策を行うことがないように先兵として、新しい政党で頑張りたい」と語った。
自民党の綿貫民輔元衆院議長、亀井静香元政調会長らは郵政民営化法案反対派の前衆院議員の受け皿となる全国規模の新党結成について正式に表明する。代表には綿貫氏が就く方向だ。亀井氏らは参院議員を含めて20人前後の規模にしたい考えで、民主党の田村秀昭参院議員も参加を表明し、同党に離党届を提出した。だが、衆院で反対票を投じた自民党の37人のうち平沼赳夫前経済産業相や野田聖子元郵政相、堀内光雄前総務会長、藤井孝男元運輸相ら20人は参加しない考えを表明しており、どこまで広がりをもつ新党となるかはわからない。
 民主党の田村参院議員は朝日新聞の取材に対し、新党参加への意向を明らかにしたうえで、理由について「昨日亀井氏と会談した際、自衛隊の位置づけを明確にすることをマニフェストに盛り込むことを確約したから加わることにした」と語った。
 田村氏は自衛隊出身。89年の参院選で自民党から立候補して初当選。その後、小沢一郎民主党副代表らと行動を共にし、新生党、新進党、自由党などを経て民主党に入った。民主党幹部は田村氏の新党参加について「党内情勢の大勢に影響はない」と述べた。
 新党の中心的メンバーの一人である自民党の亀井久興・郵政事業懇話会幹事長は記者団に対し、「新党立ち上げはまだ時間がかかるかもしれない。党名や綱領などを詰めないといけない」と述べた。
 郵政法案の衆院採決に反対票を投じた自民党の37人のうち、亀井派の平沼氏、無派閥の野田氏、旧堀内派の堀内氏、旧橋本派の藤井氏に加え、古屋圭司、江藤拓両氏(亀井派)ら20人が現段階では新党に参加しない考えを明確にしている。旧橋本派の滝実氏は「原則的に参加する」考えを示している。
 また亀井氏の実兄で自民党広島県連会長の亀井郁夫参院議員は広島県尾道市で記者団に対し、新党参加に関し「新党のあり方を見て、これから判断したい。参院としてどういう形で合流していくのかも含めて、よく相談しなければならない。軽々に行動できない」と語った。
 亀井氏らは、総選挙で現与党と民主党双方ともに過半数に達しないような場合、新党が政権づくりでキャスチングボートを握ることができるとみているが、そのためにも参加規模が焦点となりそうだ。
 一方、亀井派の中でも、賛成派の伊吹文明会長代行や河村建夫元文科相らは亀井氏の行動と一線を画しており、亀井氏らが離党した後も伊吹氏を中心に派閥を運営していく考えだ。

亀井氏ら「新党」準備を加速、広島で新人擁立も検討

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自民党の亀井静香元政調会長が、郵政民営化法案に反対した前衆院議員の受け皿となる新党結成に向け、亀井派内の若手の一部に参加の打診を始めた。一定の数を確保できれば、週内にも結成を表明したい考えだ。
 関係者によると、新党の名称は「新党日本」などを検討。亀井氏としては、反対派の中心的存在である綿貫民輔元衆院議長や自民党郵政事業懇話会の亀井久興幹事長らの協力も得たい考えだ。
 新党構想は衆院解散直後に反対派の一部で議論されたが、「無所属で立候補した方が、当選後に自民党に戻りやすい」として参加に消極的な意見が広がり、いったんは収束した。
 しかし、小泉首相が反対派の立候補する選挙区すべてに対立候補を擁立する方針を打ち出し、現実に候補者選定が進んでいることから、小選挙区で落選しても比例区で復活当選できるよう、新党をつくらざるをえないとの判断に傾いた。
 公職選挙法上、無所属候補は政党公認に比べ選挙運動に制約が多く、自民党の対立候補と戦ううえで不利になるという事情も、新党結成を後押ししている。
 ただ、新党に参加すれば、自民党を離党せざるをえず、今は党本部の方針に反しても反対派を推す意向を打ち出している地方組織が支援に二の足を踏むことも考えられる。当選後の復党が難しいこともあり、どれだけの議員が参加に応じるかはわからない。
 亀井氏としては、少人数で新党を立ち上げた場合でも、総選挙公示の30日まで同調を呼びかけ続け、一定の勢力を確保したい考えだ。
 亀井派は前衆院議員29人のうち、亀井氏ら12人が法案に反対し、1人が衆院本会議を欠席・棄権した。亀井氏は法案への対応を巡って、派内が賛成、反対両派に割れた責任をとって、派閥会長を辞任している。

辻元氏、社民公認で出馬へ…大阪10区

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今回衆院選で、辻元清美・元衆院議員が大阪10区に社民党公認で立候補することが固まった。
 辻元氏が、同党からの出馬要請に応じる考えを同党関係者に伝えた。これを受け、元衆院議長で前党首の土井たか子氏は比例近畿ブロック単独での出馬を決めた。
 また、同党は土井氏が前回立候補した兵庫7区のほか、同6、8両区などでも候補者擁立を進める。辻元氏は同ブロックに重複立候補させ、名簿順位は1位にする見込みだ。
 辻元氏は秘書給与詐取問題で2002年3月に衆院議員を辞職、04年の参院選に無所属で出て落選した。

候補者争奪、ねらいは財務省 省庁とパイプ「即戦力」

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短期決戦に自民党分裂選挙とあって、総選挙の候補者争奪戦が白熱してきた。自民党は170人の第1次公認を発表、民主党も273人の公認・推薦を決めた。2大政党双方が触手を伸ばしているのが財務省だ。国の予算に通じ、各省庁とのパイプも太い「即戦力」との期待がある。小泉首相が「改革のマドンナ」と女性初の主計官に白羽の矢を立てれば、民主党は「竹中氏側近」の元官僚を引っこ抜く。口説きあり、公募ありの「仁義なき戦い」が続く。
 財務省の片山さつき開発機関課長は自民党本部で小泉首相との面会を終えると、紅潮した面持ちで語った。
 「我々官僚がトップに抱えているのは内閣総理大臣。直接お話しいただき、身に余る光栄です」
 片山氏は、郵政法案に反対した自民党前職、城内実氏がいる静岡7区で立候補が見込まれている。「反対派つぶし」にいきり立つ首相が「日本の分かれ道だ」と自ら電話で要請した。この日は面と向かって「あなたは改革のマドンナだ」。
 党幹部は「片山氏は、もともと岡山3区の平沼赳夫氏にぶつける予定だった」と明かす。とりあえず反対派つぶしの候補を集めてから選挙区を決める――その格好の人材ということなのだろう。
 財務省では先週、いずれも36歳の主計局職員2人が相次いで辞職した。長崎幸太郎氏は山梨2区で自民党から立候補を予定する。玉木雄一郎氏は香川2区で民主党から出る。
 民主党では他にも、3月に辞めた大串博志氏が佐賀2区から出馬。同省からトヨタ自動車に転じ、非常勤の内閣府政策参与として、竹中郵政民営化担当相のブレーン役を務めた岸本周平氏が和歌山1区から立候補する。今回初めて総選挙に臨む財務省出身者は、現段階では自民党と民主党で2対3だ。
 「いったい何人選挙に出るんだ」。主計局では、誰かの姿が見えないと「選挙に出るのでは」とささやかれる。疑心暗鬼になったある幹部は思わず部下に「選挙に出る気か」と話しかけた。
 「あの世代には閉塞感があるのかもしれない」と同省幹部はいう。「入省したころは、まだ大蔵省に権力があった。でも、その後はバッシングの嵐。公務員をやっているよりは、という気持ちがどこかにあるのでは」
 これまで、財務省を辞めた若手は民主党から立候補するケースが多かった。世襲が多い自民党では、政界に打って出たくても「枠」がなかったからだ。今回は自民党が分裂選挙になっただけに「需要が急に増えたようだ」
 人手不足にもなるが、幹部は「困った、というのが半分。話が来るのは誇らしい、という気分もある」と話した。
 ●公募も競い合い
 大写しの小泉首相に「緊急告知 改革の同志よ、来たれ」。自民党は、候補者公募の新聞広告を出した。
 自民党は安倍晋三幹事長代理のもとで公募に力を入れてきた。それでも、この分裂選挙では追いつかない。
 感触は悪くない。東京4区は40人を超える応募があった。首相は「調整するのに困っているようだ」と余裕を見せ、党幹部は「小泉支持率の高さにも、あやかりたいのだろう」。
 候補者選びのカギも「郵政」だ。公募の論文の主題は「郵政民営化と構造改革に対する考え方」。これまでは党の地方組織が独自に決めていたが、今回は一点に絞った。首相官邸は党側に「郵政民営化を前面に出せ」と盛んに指示している。
 公募に力を入れるのは民主党も同じだ。こちらが本家との自負もある。自民党から出たくても、思うような「空き」がない人の受け皿にもなってきた。二大政党化が進み、政策に根本的な違いが薄れたことがハードルを下げた面も大きい。
 1次公認では、新顔88人のうち公募が18人を占める。昨年2月に全国一斉公募を実施し、その後も選挙区を絞って続けた結果、すでに候補者の「ストック」は50人を超えた。目立つのは官僚出身者で、公募に応じた2人を含め、今回の公認は、財務、総務両省から各3人、国土交通省や内閣官房などから1人ずつの計10人。最終的には13人になる見込みだ。

ものづくり新法案、特許費用減免などで中小企業応援

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経済産業省は独自技術を持つ中小企業を包括的に支援するため、特許費用の減免や技術開発への補助制度などを柱にした「ものづくり新法案」(仮称)を来年の通常国会に提出する方針を明らかにした。
 微細な金属加工など、海外勢が追随できない中小企業の技術が日本の「ものづくり」の強みとなっており、中小企業支援を強化することで産業競争力の底上げを図る。
 法案には、燃料電池やデジタル家電、ロボットなどの次世代産業に欠かせないプレス加工や鋳造、めっき、組み込みソフトなどの「高度基盤技術」について、〈1〉取得から1~6年の特許料と審査請求料〈2〉実用新案の場合は1~3年の登録料と技術評価請求料――などの減免措置を盛り込む方針だ。
 現行制度では、特許取得の審査請求料は1件約20万円かかる。権利を維持する費用は、取得から1~3年なら年間約3000円だが、取得から10年以上たつと年間8万円以上になる。
 資金力に乏しい中小企業は、利益が出るまで時間がかかる特許の取得に尻込みしたり、特許を維持する費用を抑えるため事業化前に権利を放棄するケースも多く、その間に大企業が特許を取得することもある。このため、特許の審査請求料や維持費用を半額に減額する方向で調整している。
 このほか、発注側の要望と受注側の技術をすり合わせる「川上・川下の連携強化」や、技術開発や人材育成のための新たな補助金交付制度、研究開発投資の減税措置なども盛り込む方向で財務省とも調整する。
 さらに、信用保証制度の利用枠や政府系機関の投資対象枠を拡大し、資金面の支援策も盛り込む方針だ。

「急減圧なかった」 日航機墜落、事故直後に生存者証言

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20年を迎えた日航123便墜落事故。当時の運輸省航空事故調査委員会(事故調)は、後部圧力隔壁の修理ミスが主な原因と結論づけたが、遺族や航空関係者の間には疑問の声が消えない。遺族でつくる「8・12連絡会」は11日、事故原因が不明確だとして、残存機体の保存を求める文書を日航に渡した。
 最大の疑問は、垂直尾翼を吹き飛ばすほどの風を生んだ「急減圧」が起きたのか、という点だ。
 事故調は事故直後、乗客として搭乗していた日航のアシスタントパーサー、落合由美さん(当時26)ら4人の生存者に聞き取り調査をした。
 いずれも非公開だったが、4人の証言記録を元日航パイロットで日本乗員組合連絡会議の事故対策委員を務める藤田日出男さん(71)が関係者から入手した。
 ――急減圧のときに、空気がどちらかの方向に急に噴出、あるいは流れていくという風に感じましたか
 「流れていない」
 圧力隔壁に近い客室最後部に座っていた落合さんは、8月27日の聴取にそう明言している。
 報告書によると、圧力隔壁の一部が金属疲労のために破損し、隔壁の外へ流出した空気が機体尾部にたまって垂直尾翼などを壊したとされる。その空気は、客室内を秒速10メートル以上の風が吹き抜けたとされる。しかし、落合さんは、空気の流れはなかったことを何度も口にしている。残された写真などにも、客室に新聞や雑誌、座席カバーなどが散乱した様子はない。
 事故の翌年、機内で手投げ弾が爆発したために後部隔壁が破壊され、急減圧が起きたタイ航空機では、客室内を強い風が通り抜けて最後部の洗面所の化粧台が壊れ、一部の乗客が航空性中耳炎になった、という。
 耳のつまりについても、落合さんの記録には「一瞬、あのキーンという感じでもなかった」と記されている。
 さらに報告書では、客室内の気温が零下40度まで下がったとされるものの、落合さんをはじめ、川上慶子さん(当時12)、吉崎博子さん(同34)、美紀子さん(同8)の証言記録で、だれも寒さについて触れていない。
 藤田さんは、客室乗務員として専門的な知識と経験をもつ落合さんが「急減圧はなかった」と繰り返している点などに着目し、「事故調は落合証言との矛盾について説明していない。再調査すべきだ」と話す。
 一方、当時の事故調委員長だった武田峻さん(83)は言う。
 「結論には自信をもっている。ただ、客室の空気の流れなど、圧力隔壁破損という主原因と関係ないと判断したことについては細かく精査しなかった。それに、証言は証拠より信用度が低い」
 原因を探る手がかりとなりうる垂直尾翼の7割は、引き揚げられないまま相模湾に沈んでいる。

郵政法案「選挙後国会成立」自民が公約に

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自民党は郵政民営化関連法案について、衆院選の政権公約(マニフェスト)に、選挙後の国会成立を明記する方針を固めた。
 今回の衆院解散・総選挙は、同法案を巡る自民党内の造反がきっかけだったことから、党が責任を持って法案を成立させる姿勢を強調し、衆院選の最大の争点として位置づける狙いがある。
 自民党は近く政権公約をまとめる。具体的には、選挙後に召集される特別国会か、臨時国会に同法案を再提出し、成立させる方針を盛り込む方向だ。与謝野政調会長らが首相官邸に小泉首相を訪ね、具体的な表現などについて、調整を進めることにしている。
 小泉首相はメールマガジンで、「衆院で過半数の勢力を得ることができれば、参院の反対した皆さんも協力してくれると思う。選挙終了後国会を開いて、郵政民営化の法案を成立させるように努力していきたい」と強調した。
 先の通常国会での郵政法案の審議時間は、衆参両院の特別委員会合計で190時間以上にのぼっており、自民党執行部は「テーマはほとんど出尽くした」と受け止めている。このため、党執行部は、大きな法案修正がない限り、比較的短い会期の臨時国会で、成立が可能だと見ている。首相指名のための特別国会の会期を延ばすか、特別国会をいったん閉じて、臨時国会を開くかは今後検討する。
 自民党執行部は、前議員を含むすべての公認候補に対し、政権公約の順守を約束する署名を要求することにしている。
 自民党は15日に1次公認を発表することにしており、その後、政権公約がまとまり次第、順守の署名を求めていく方針だ。
         ◇
 自民党の武部幹事長は記者会見で、衆院本会議での郵政民営化関連法案採決に欠席・棄権した前議員について、「みな党公認で立候補したいという意思の方々であることが確認できた。郵政民営化賛成、小泉改革路線を支持する方々ばかりであると私は確信する」として、出馬の意向のある者については公認決定の手続きに入る考えを明らかにした。衆院採決では、14人が欠席・棄権していた。

「平成の大合併」で規模拡大、総選挙に選管は大わらわ

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小泉首相の衆院解散断行で、突然決まった今月30日公示の総選挙に向け、全国の選挙管理委員会が大わらわで準備を進めている。
 とりわけ緊張が高まっているのは「平成の大合併」で規模が大幅に拡大した自治体の選管。「投票箱の回収は間に合うか」「有権者が選挙区を間違えないだろうか」――。担当者の悩みは尽きない。
 今年1月に12市町村が合併した愛媛県今治市。面積が約420平方キロ・メートルと一気に5・6倍になった。今年2月に市長、市議、県議補欠の「トリプル選」が行われたが、開票開始が午後11時、確定が翌日の午前6時にまでずれ込み、「開票作業に当たった職員からも苦情が殺到した」(市選管)。離島の投票箱を市中心部の開票所に運ぶのに最大1時間半近くかかったのが原因だった。
 総選挙に備えて市選管では、離島などで投票締め切り時間を1時間程度早め、近隣自治体並みの午後9時半ごろには開票を始められるようにする方針だ。
 昨年11月に9市町村が合併し、面積が約3倍になった鳥取市も悩みは同じ。少しでも早く投票箱を集めるため開票所を3か所に分けることにした。市選管は「遠い投票所の投票箱をタクシーで運ぶことを考えれば、30~40万円程度のコスト増で済む」と見込んでいる。
 「有権者が選挙区を間違えないか」と心配するのは今年4月に6市町村が合併した新潟県長岡市だ。合併前は市全体で1選挙区だったが、合併により3選挙区を抱えることになった。
 「選挙区が変わったと勘違いする人がいるかも」と市選管は心配顔。急きょ有権者に周知を図る方針だが、急に選挙が決まったため来月発行の市広報紙では間に合わず、新聞折り込みなどを検討している。
 富山市も4月に7市町村が合併し、市が2選挙区に分かれるため、入場券の色を変えて対応することを検討している。
 期日前投票で不正が行われるのではないかと疑心暗鬼にかられているのは、今年5月に周辺4町村と合併した和歌山県田辺市の選管担当者だ。
 合併によって期日前投票所が1か所から5か所に増える。期日前投票は申請書に住所、氏名などを記入するだけで受けつけるため、「投票所が1か所なら同一人物の二重投票は難しいが、5か所に分かれると職員の目をすり抜ける恐れがある」(市選管)。このため各投票所をオンラインで結び、投票済みの人をチェックできる方法を検討中だ。

造反組も地元では「同志」、擁護論広がる

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造反議員でも地元では「同志」――。小泉首相による衆院解散断行から一夜明けた9日、各地の自民党地方組織は総選挙に向けて本格的に始動した。
 焦点となるのは、衆院採決で郵政民営化関連法案に反対票を投じた「造反組」の処遇。小泉首相は「造反組は非公認、対抗馬を立てる」という強硬方針を打ち出しているが、地方レベルでは「県連公認で支援する」「対抗馬なんて出せない」という同情論が広がっている。
 自民党東京都連では、会長の八代英太さんと政調会長の小林興起さんの幹部2人が造反組。2人は9日朝に開かれた都連の幹部会で都連役員からの辞任を表明した。都連も、除名や解任などの処分を行わず、これを受理した。
 幹部会で八代さんは「公認がなければ無所属で戦うしかすべがない。勝利できれば、また皆さんと一緒にやっていきたい。ただ、今は政治の非情さをかみしめている」と涙を浮かべながら切々と語った。小林さんも、「物心両面でご支援をいただきたいが、それは無理ですよね」と話した。
 都連幹事長の保坂三蔵参院議員らは、「新党を作るならば話は別だが、今は同志だ」などと擁護論を展開。党本部に対しても「ダメもと」(都連幹部)で2人の公認を申請する方針を確認した。
 八代さんの地元・東京12区では、公明党幹事長代行の太田昭宏さんが出馬するため、都連では「対抗馬」を擁立しない方針。小林さんの10区については、小林さんの公認が党本部から拒否された後で、党公認候補を立てるという。
 前総務会長の堀内光雄さんと保坂武さんが「造反組」に加わった山梨県連でも、2人を擁護する声が強い。同県連幹部は「党本部の方針よりも2人への支援を優先させる」と話し、2人の公認が党本部から認められなかったら県連として独自に支援する方針を決めた。
 堀内さんは、「『党県連公認』でやろうと思っている」と述べ、保坂さんも「県連の公認をもらいたい」と語っている。
 秋田県連も、前県連会長の野呂田芳成さんが反対票を投じたが、県連幹部は「党本部が何と言おうと、全力を挙げて支持したい。対立候補を立てることはない」と述べ、小泉首相の強硬方針に対し反旗を翻す。
 規約を改正してまで、造反組の支援に乗り出す県連も出てきた。
 岐阜県連では8日、役員会を開き、元郵政相の野田聖子さんら造反組も含む前議員6人全員の公認が、党本部から認められない場合でも、党員が選挙で支援活動が出来るよう県連規約を改正することを決めた。会見した猫田孝同県連幹事長は「党本部と一線を画して選挙戦に臨む」と決意を語った。

衆院解散、総選挙へ…9月11日投票

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小泉内閣が最重要課題としていた郵政民営化関連法案は参院本会議で、民主、共産、社民の野党各党の反対に加え、自民党からも反対や欠席・棄権が相次ぎ、法案は賛成少数で否決された。
 自民党からの造反は30人に上った。否決を受け、小泉首相は党臨時役員会で、衆院解散を断行する考えを表明した。その後、首相は公明党の神崎代表との与党党首会談に臨み、衆院を解散する考えを伝えた。
 選挙日程は8月30日公示、9月11日投票となる。自民党執行部は法案反対者は公認しない方針で、同党は事実上の分裂選挙に突入する。これにより、今回の衆院選は、小泉改革への評価を争点に、政権交代の是非を問う「政権選択選挙」となる。参院本会議は、6法案を一括して記名採決した。賛成108、反対125だった。自民党では、倉田寛之、中曽根弘文の両氏ら22人が反対票を投じた。山内俊夫氏ら8人が欠席・棄権した。
 小泉首相は参院本会議後の自民党臨時役員会で、衆院解散の意向を示した上で、「反対派は公認しない。全選挙区に候補を立てる」と明言した。衆院選では、郵政民営化の是非などについて、国民に信を問う考えだ。
 政府は臨時閣議で解散を決定。その後、衆院本会議で解散詔書が朗読される運びだ。「8月30日公示、9月11日投票」の日程で選挙準備作業を急ぐ。衆院解散は、2003年10月以来、1年10か月ぶり。

約9か月ぶり日朝協議、拉致被害者の帰国など要請

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第4回6か国協議で日本首席代表を務める佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は北朝鮮の金桂寛外務次官と釣魚台国賓館で会談した。
 佐々江局長は、<1>北朝鮮にいる拉致被害者の早期帰国、<2>拉致事件の真相究明、<3>拉致容疑者の引き渡し――の3点を要求した。金次官は、「本国へ正確に報告する」と述べるにとどまった。
 日朝の公式な2国間協議は、昨年11月、平壌で拉致問題をめぐる第3回実務協議が行われて以来、約9か月ぶり。
 会談は約20分間行われた。佐々江局長は、「日朝平壌宣言に基づき、核、ミサイル、拉致問題を包括的に解決し、過去の清算をした上で日朝間の国交正常化を目指すという日本の方針に変わりはない」と強調。金次官は、自らメモをとりながら、「日本の主張はよくわかった」と応じた。
 6か国協議全体会合の中で、佐々江局長が、日朝2国間協議を行う重要性を指摘したのに対し、金次官が「日本と協議を行う用意がある」と発言し、会合直後に協議が実現した。
 佐々江局長は金次官に対し、6か国協議開幕前日の7月25日から計6回、立ち話などで正式な2国間の会談を申し入れてきた。今回の6か国協議では、参加国同士の2国間協議が活発に行われたが、日朝の2国間協議だけが実現していなかった。

「盗撮非公表」に市民から批判、神奈川県警は「妥当」

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神奈川県警の警察官5人による盗撮行為が相次ぎ発覚した問題で、県警が処分を公表しなかったことなどに対し、市民からは500件を超える批判や疑問の声が県警に寄せられている。
 県警は「警察庁の指針に従ったもので、隠ぺいではない」と反論しているが、両者の感覚の隔たりは大きい。
 問題が発覚した6月23日から今月5日までに県警に届いた電話やメールは541件。ほとんどが「退職金を返させろ」「なぜ身内の犯罪は隠すのか」といった批判的な内容だという。駅で女子高生を盗撮しようとして鉄道警察隊に取り押さえられたものの、画像がないとして立件しなかった中原署巡査長のケースについて、県警幹部の中にも「犯罪は成立しており、送検して検察の判断に委ねるべきだった」という声がある。
 情報公開に詳しい千葉大の新藤宗幸教授(行政学)は「警察官の社会的立場を考えれば、懲戒処分は公表するのが普通の感覚。透明性確保が市民の信頼につながるのに、これでは隠ぺい体質と思われても仕方がない」と指摘する。
 こうした批判に対し、松本治男・県警警務部長は「処分は妥当。いずれも素直に認めており、悪質性は低く、社会的影響もない」と反論する。県警が非公表の根拠にしたのは、警察庁の2つの指針。「懲戒処分の指針」では、盗撮は停職か減給と規定。「懲戒処分の発表の指針」では、職務上の行為での懲戒処分はすべて公表するものの、私生活上の行為は停職以上を公表すると定めている。
 県警は今回、5人の警察官を減給かそれ以下とし、公表しなかった。停職(=公表)か減給(=非公表)かは、県警の裁量に委ねられているのが実情だ。
 一方、大阪府警は4月、女性のスカート内を盗撮しようとした警部補を府迷惑防止条例違反容疑で書類送検し、減給処分としたことを公表した。府警監察室は「府民の信頼確保のため、公表が適当と判断した」と説明。同室の桃井次雄監察官は個人的見解と断ったうえで、「後で発覚するより、先に公表した方が組織のダメージは少ない。処分決定の裁量権は府警にあり、指針はあくまで参考」と語る。
 逮捕されたケースで単純比較はできないが、山口県警は昨年7月、スカート内を盗撮した巡査部長を停職処分にして公表した。

参院自民「反対16・欠席2」…8日の郵政成立微妙に

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郵政民営化関連法案が8日の参院本会議で成立することが微妙な情勢となった。
 自民党参院議員に対する動向調査で、16人が法案に「反対」、2人が「欠席・棄権」を明言した。現時点では法案が否決される可能性が出ている。自民党執行部は、法案否決となれば衆院解散・総選挙となるのは確実だとして、採決ぎりぎりまで反対派に対する説得工作に全力を挙げる。
 野党全員が反対することを前提とすれば、自民党から18人が反対票を投じれば、法案は否決される。
 動向調査によると、反対や欠席・棄権を明言した議員以外に、「法案に反対する可能性がある」と回答した議員は4人。このほか、態度未定と回答した議員は20人に上っている。欠席2人で反対1人と同等の効果を持つため、未定議員から欠席者が相次げば、「否決ライン」を突破することになる。
 7月末の前回調査では、14人が反対、2人が欠席・棄権を明言していた。反対派の勢いは増している状態にある。
 一方、5日には、これまで態度未定としていた議員から法案反対を明言する議員が相次いだ。
 参院亀井派会長の中曽根弘文・元文相は法案に反対する意向を記者団に明らかにした。中曽根氏は「解散をちらつかせ、真の議論を封殺することは、参院の審議権や独自性を侵害する」と述べ、小泉首相の政治手法を法案反対の理由に挙げた。これを受けて、同派の狩野安、大野つや子の両参院議員も法案に反対する意向を記者団に表明した。
 また、同派の柏村武昭防衛政務官は国会内で、「法案に反対せざるを得ない。小泉首相が衆院解散と言えば何でも通るのか」と述べ、防衛政務官を辞任する考えを明らかにした。柏村氏はその後、大野防衛長官に辞表を提出しようとしたが、大野長官は受理しなかった。

明徳義塾に代わり高知が甲子園出場…高野連決定

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日本高校野球連盟(日本高野連)は第87回全国高校野球選手権大会(6日開幕、甲子園球場)の出場を辞退した私立明徳義塾高校野球部)に代わって、高知大会準優勝の私立高知高校の出場を決めた。
 高知高は24年ぶり10度目の出場となる。
 今夏の高知大会は明徳義塾高の優勝が取り消され、高知高が優勝校となった。
 また、日本高野連は、日本学生野球協会審査室に、明徳義塾高の有期の対外試合禁止、馬淵史郎監督と宮岡清治部長にそれぞれ有期の謹慎処分の上申を決めた。馬淵監督と宮岡部長は辞意を表明した。
 日本高野連によると、明徳義塾高野球部は今年、野球部寮内で部員の喫煙が発覚。さらに、1年生部員が上級生から正座をさせられたり、腕や胸をたたかれたりするなどの暴力を受けたという。同野球部の馬淵監督らは事実関係を確認したものの、学校長や高野連への報告をしていなかった。

小泉首相ブチ切れ

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「この程度の改革できないで大改革できるか」
 小泉純一郎首相は参院郵政民営化特別委員会で、中間的な総括質疑に臨んだ。出だしこそ、質問者の片山虎之助自民党参院幹事長の要請を受け、反対派を刺激しないよう「丁寧」に答弁したが、批判的な質問を受けるにつれヒートアップ。結局「この程度の改革ができないで大改革ができるのか」とブチ切れるありさま。5日に予定している採決まであとわずか。反対派との溝は埋まりそうもない情勢だ。
 トップバッターで質問に立っあた片山氏は首相と向かい合うと、念を押すように「丁寧で誠実な答弁をしてほしい」と切り出した。反対派の切り崩しに連日、悪戦苦闘する自民党参院幹事長の言葉を真摯に受け止めたのか、首相もあらかじめ用意した答弁書を穏やかに読み上げていった。
 郵政法案の採決が迫る中、首相の丁寧な答弁は執行部にとって、反対派を説得する重要な材料。このため首相側も民営化後の郵便局ネットワーク維持を明言するなど、自民党側の主張に柔軟な対応をしてみせた。
 しかし、首相の丁寧な答弁は長くは持たなかった。2番手で質問に立った自民党・舛添要一氏が「一般紙の世論調査では優先順位は軒並み下位だ」などと民営化を急ぐ首相の姿勢に疑問を投げ掛けると、首相は徐々にヒートアップ。
 そして舛添氏が「郵政民営化は『打ち出の小槌』なのか。民営化すればすべてバラ色だというように見えるが、本当にそうなのか」などと詰め寄ると、ついにブチッ。「郵便局の仕事は公務員じゃなければできないとほとんどの国民は思っていない」と激しく反論。
 さらに質問には答えず、「この程度の改革ができないで、大改革をやろうなんておこがましい」と一気にまくし立てると、審議は一時中断。片山氏の答弁スタートからわずか約1時間半で、反対派に敵意をむき出しにする、いつもの首相に逆戻りした。
 委員会終了後、片山氏は首相答弁を「いろんな配慮が行き届いていた」と評価する一方で、「状況がパッと変わる感じでもない」と本音をぽろり。最終的な態度を決めかねている議員も「期待外れ。従来答弁を整理しただけ」(堀内派議員)と冷ややかな声が大勢を占めた。結局“小泉節”も不発に終わった格好で、最終局面の「混沌」(党幹部)はまだ続きそうだ。

オウム「福祉」に進出?女性幹部が児童養護施設を計画

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オウム真理教の女性幹部信者が昨年秋以降、教団とは無関係の長野県の男性とともに、同県内で児童養護施設を運営する計画を進めていたことが関係者の話で分かった。
 計画はすでに頓挫しており、教団側は「教団とは完全に切り離した活動だった」としている。しかし、上祐史浩・教団代表が今年5月、幹部信者を集めて福祉活動への取り組みの必要性を訴えていたことも判明。公安当局は、教団の福祉事業への進出が新たな信者獲得につながる可能性もあるとみて警戒している。
 関係者によると、児童養護施設の運営を最初に発案したのは、長野県で旅館を経営する男性で、約3年前から知人に声をかけるなどして施設運営の協力者を募っていた。
 この男性のもとに昨年10月、女性信者が「福祉に関心がある。お会いしたい」と電話をかけてきた。男性によると、それまで2人に面識はなく、女性信者は共通の知人を通じて、男性が協力者を募っていることを知ったという。
 男性が女性信者と会い、「親のいない子供たちに集団生活をしてもらう施設を運営したい」と考えを伝えると、女性信者は「一緒にやらせてほしい」などと応じ、「友人に声をかければ協力者を10人ぐらい集められる」と話した。しかし、自分と教団との関係は明かさなかったという。
 男性と女性信者はその後、旅館の客室を子供部屋として活用することなど具体的な計画をまとめ、今年2月には、施設の設立母体となる組織の事務所用に同県内のビルの一室を借りる契約を済ませた。事務所の運営費の管理口座や電話回線も開設した。
 ところが、女性信者が3月初旬、「人集めがうまくいかない」と男性に伝えてきたため、計画は頓挫した。男性は「女性が信者とは知らなかった」と話している。
 教団広報部によると、女性信者は教団に対し、「教団とは完全に切り離した活動と考えていた」と説明しているという。
 公安当局は、上祐代表の乗用車が、男性が経営する旅館の近くに止まっていたことを確認しているが、教団広報部は「女性信者が上祐代表に相談したり了承を得たりしたことはない」としている。
 一方、公安当局によると、上祐代表は今年5月、約70人の幹部信者に対して「介護問題などに取り組む必要がある」と訴えたという。読売新聞の取材に、上祐代表は教団秘書室を通じて「教団が社会に受け入れられた後に社会貢献活動をすることが望ましいと考えている」とコメントしている。

永岡衆院議員が自殺

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1日午前10時15分ごろ、自民党の永岡洋治衆院議員=茨城7区=が東京都世田谷区上祖師谷2丁目の自宅で首をつっているのを妻が発見、家族が119番した。永岡議員は東京都三鷹市の病院に運ばれたが、死亡が確認された。警視庁成城署は自殺とみて詳しく調べている。外傷はなく、これまでに遺書は見つかっていないという。
 最近の様子について妻は「特に変わった様子はなかった」と話している。
 永岡議員は、郵政民営化関連法案で自民党総務会で反対し、衆院本会議の採決では賛成票を投じた。東京事務所の女性秘書は「週刊誌に寝返ったと名指しされ、本人は気にしていた」と話している。
 この女性秘書によると、永岡議員は先週から風邪気味で、7月29日も「調子が悪い」と話していたという。
 調べでは、永岡議員は自宅の1階から2階への階段の手すりにネクタイをかけて首をつっていた。Tシャツ姿だった。発見される直前の午前10時前後に自殺を図ったとみられる。
 地元事務所によると、永岡議員は30日、地元の茨城県古河市に戻り、夏祭りに参加してみこしと一緒に通りを練り歩いた。31日午前は古河市の市制施行55年の記念式典に出席。午後は地域を回り、東京に戻った。特に変わった様子はなかったという。
 永岡議員は古河市出身で元農水省課長。ゼネコン汚職で中村喜四郎元建設相が実刑確定で失職したことに伴い、2003年4月に行われた補欠選挙で初当選。同年の総選挙で2期目の当選を果たした。自民党亀井派の所属。
 公選法の規定で、茨城7区の補欠選挙は衆院解散がなければ、10月23日に実施される。
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