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郵政公社、投信のネット販売を検討…民間から反発も

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日本郵政公社が、2006年度中をメドにインターネットを通じて投資信託を販売する方向で検討に入ったことが明らかになった。
 07年の民営化に向けて販売ルートを多様化して預かり資産を着実に積み上げ、販売の手数料収入を増やして収益力の向上を図る。
 ただ、元本割れの可能性もある投信の販売は、窓口での対面販売で商品内容を詳しく説明する方が望ましいとされる。郵便局は全国に多くの窓口を持っており、すでにネット販売を行っている民間の金融機関などから「民業圧迫につながる」との反発が出る可能性もある。
 郵便局では10月3日から全国575の局で窓口での投信販売が始まる。価格変動が比較的小さい3商品を当面扱い、預かり資産残高は、初年度800億円、06年度に2000億円、07年度には3500億円程度を見込んでいる。
 当面は専門の郵便局員が対面で商品説明をする窓口販売のみとするが、販売動向をみた上でネット販売の本格展開を検討する。今秋には利用者からの問い合わせに電話で応じる専用のコールセンターを設け、体制整備を急ぐ。
 郵便貯金のインターネットサービス自体も刷新し、使い勝手が悪いと指摘されているネットバンキング部門も強化する方針だ。
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混乱大丈夫?次期ウィンドウズで漢字150字形を変更

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マイクロソフト社は、来年発売の次期パソコン用基本ソフト(OS)「ウィンドウズ・ビスタ」で使用する日本語の漢字約150字の形を変えることを決めた。
 新しいJIS漢字の字形を反映させたためで、今の「ウィンドウズXP」で使われている「葛」「辻」「飴」「蝕」「逗」などは基本的に表示・印刷できなくなる。業務用、家庭用OSで9割のシェア(占有率)を誇る最大手が新JIS漢字の採用に踏み切ったことで、名前に変更漢字を含む自治体や企業などは新たな対応を迫られそうだ。
 漢字のうち、常用漢字の1945字、人名用漢字の983字、表外漢字の1022字は内閣告示や規則などで字体が決まっている。
 これとは別に、工業製品の規格を定めるJISでは、情報機器に使う漢字の字形を例示するだけ。この例示には一部、簡略化された字形が示されていた。このため、2000年に国語審議会(今の文化庁文化審議会国語分科会)から表外漢字字体表が答申された後も、略字がパソコン画面に表示されたり、文書に印字されたりしてきた。
 しかし、昨年2月に発表された新JIS漢字では、表外漢字字体表に記載されている漢字の形を全面的に採用し、略字だった168字の例示字形を表外漢字と同じ字形に切り替えた。
 マイクロソフト社では、「ウィンドウズ・ビスタ」の開発にあたり、「日本の漢字文化を反映させる方向」を模索。伝統的な字形に変更された新JIS漢字の搭載を決めた。「ウィンドウズXP」もダウンロードなどで対応できるようにする予定だ。
 例えば「葛」の下の部分は「ヒ」ではなく、「人」の「カズラ」に変わる。この結果、「東京都カツ飾区」は簡単に打てるようになる。(「カツ」は葛の下の「ヒ」を「人」に替えたもの)
 反面、昨年10月の合併で生まれた「奈良県葛城市」は、正式な市名に「葛」の字を使ったため、何らかの手当てをしない限り、市の名前を正確に印字できない事態に追い込まれる。
 文化庁国語課の話「円滑なコミュニケーションのためには、表記上のルールが欠かせない。様々な文書で使われる漢字の字体がばらばらでは混乱する。『表外漢字字体表』に対応した漢字がパソコンで簡単に出てくるようになれば、インターネットのホームページでも書籍でも、同じ字体で読めるようになり、どれが適切なのか戸惑うことも少なくなるだろう」

高度医療「特定機能病院」見直し…相次ぐ事故で厚労省

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高度な医療を提供する病院として診療報酬上の優遇を受けている「特定機能病院」について、厚生労働省は承認条件や名称を抜本的に見直す方針を決めた。
 現在は原則として、すべての大学病院の本院が承認されているが、執刀医の技量不足で患者の死亡が相次ぎ、8月1日付で承認取り消しが決まった東京医科大病院の事例などから、同省は「特定機能病院だからといって、必ずしも高度な医療を提供しているとは限らない」と判断。来年の通常国会で医療法を改正し、新制度をスタートさせたいとしている。
 厚労省社会保障審議会医療部会が見直しに向けた意見を取りまとめた。
 これを受け、厚労省は、現在の特定機能病院の承認をいったん白紙に戻すことを検討。手術実績や先進医療への取り組み状況、医療ミス防止策の徹底などを考慮し、新たに承認条件を設ける方向で協議に入る。
 特定機能病院という名称についても、「患者や国民にとって分かりにくい」として変更する方針。年内にも結論をまとめる。
 特定機能病院は、風邪などの軽症患者が大病院に集中するのを避け、病院の規模や機能に応じた診療体制を整えることを目的に、1992年に厚労省が制度化した。ベッド数400床以上、10以上の診療科を持つことなどが現在の承認条件で、全国の大学病院本院と国立がんセンター(東京)、国立循環器病センター(大阪)の計81病院が承認されている。
 特定機能病院になると、入院料や検査料などで診療報酬が加算され、一般的に年間数億円の増収が得られる。こうした優遇措置は高度医療の提供に対する「対価」とされるが、一般の大病院は1つも承認を受けていない。

社保庁、予算14倍の監修本購入…差額33億追加支出

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社会保険庁の職員が監修作業に携わった書籍や小冊子について、同庁が2003年度までの5年間にわたり、予算要求の14倍以上の冊数を購入していたことが、わかった。
 同庁で常識的に必要とみられる冊数をはるかに上回っていたが、予算要求段階ではそれが隠され、差額分の計約33億円が追加支出されていた。こうした書籍類をめぐっては、計約3億6000万円が監修料として同庁側に流れており、職員の“小遣い稼ぎ”のために多額の公費がひそかにつぎ込まれていた形だ。財務省も実態を隠した予算要求を「不適切」と指摘している。
 民主党の長妻昭衆院議員が決算行政監視委員会で追及した。
 同議員と読売新聞の調べによると、1999~2003年度の5年間に同庁が予算要求していたのは、「社会保険六法」と「社会保険委員必携」の2種類計約108万7000冊の購入で、そのために、計約8億1277万円が予算付けされた。しかし、実際に購入していたのは、この2種類を含む59種・計約1568万5000冊で、計約41億1590万円が支出された。

ライバルはBMW、ベンツ…「レクサス」逆上陸

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トヨタ自動車は北米市場などで展開している高級車ブランド「レクサス」3車種を、8月末の日本発売に先立って都内で報道陣に初めて公開した。
 米国生まれのブランドを母国日本に“逆上陸”させるという異例の手法で、「高級車=輸入車」という国内市場の固定観念打破に挑戦する。
 東京・代々木のオリンピックプラザ内に設置された特設テント会場では、渡辺捷昭社長が、ベールを脱いだレクサスの「IS」「GS」「SC」を前に、「高級ブランドとして世界で認められるように取り組む」と自信を見せた。
 価格は390万~680万円。ライバルは、高級車の代表格である独BMWの「3シリーズ」や独メルセデス・ベンツの「Cクラス」などだ。「IS」が日本名アルテッツァ、「GS」が同アリスト、「SC」が同ソアラの事実上の後継車となるが、日本名は廃し、まったく新しい車として投入する。
 レクサスには、至るところに高級感を演出する気配りが施されている。走行時に風を切る音を小さくするため、空気抵抗の少ないデザインを採用、フロントガラスの内側にも防音加工を施した。サスペンションにも改良を加え、運転時の振動を最小限にしたという。運転者が車内に入ると、室内ライトが自動的に足元やハンドル周辺を照らすという細やかな設計もある。
 新たに開設される販売店は豪華な雰囲気を醸し出す。大理石の床に高級応接セットを備えるほか、販売店員にはホテルやデパートで研修を受けさせ、「おもてなし」に気を配る。
 日本初登場のレクサスだが、米国では1989年に誕生し、17年の歴史と実績を持つ。米国のブランド別自動車信頼度調査では1位の常連という高いブランドイメージを確立している。
 しかし、国内の500万円以上の高級車市場では「9割が輸入車」とされ、巨艦トヨタといえども存在感を十分に示せていない。
 米市場で「アキュラ」という高級ブランドを確立したホンダや、同じく「インフィニティ」を有する日産自動車も、日本国内へのブランド移入には踏み切っていない。
 トヨタのレクサスが、輸入車の牙城(がじょう)を崩せるかどうかは、今後の日本メーカーの戦略にも影響を与えることになりそうだ。

都銀装う新手の金融商品詐欺、DMで誘い振り込ませる

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都銀や大手信販会社のロゴマークを無断で使うなどしてグループ会社を装い、融資の保証金名目で現金を振り込ませようとするダイレクトメール(DM)が首都圏を中心に出回っていることがわかった。東京都内の包装資材販売業の男性は、55万円を業者側に振り込んでいた。警察当局は、新手の「振り込め詐欺」との見方を強め、警戒を呼びかけている。
 紛らわしいDMが確認されているのは、りそな銀行、三井住友銀行、日本信販など。
 りそな銀行のケースでは、「りそなコーポレート」と名乗る業者が「りそなフリー・ビジネスローン」「りそな不動産担保ローン」という名称の金融商品を勧誘。保証金名目で個人名義の口座に現金を振り込ませようとする手口。
 同行によると、今月20日、問題のDMがあて先不明として同行東京本社に送られてきたことで発覚した。同様のDMがこれまでに約140通届いた。被害の情報は把握していないという。
 三井住友銀行のケースでは、インターネット上で現金の出し入れができる同行のサービス「One,s ダイレクト」に類似した「三井住友One,s DIRECT」が差出人。DMには同行グループのロゴマークも入っている。
 東京都内の包装資材販売業の男性は今年5月、このDMを受け取り、融資の保証金として2回に分け、計55万円を業者が指定した口座に振り込んだ。その後、三井住友銀行グループと無関係と知って警視庁に相談したという。

古代船「海王」など、初日の寄港地・長崎に到着

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古代の船や石棺を復元し、熊本から大阪まで航海する「大王のひつぎ実験航海」が熊本県宇土市の宇土マリーナを出航した。
 途中22か所に寄港しながら、8月26日の大阪南港到着を目指す。
 出航式では、潮谷義子熊本県知事、池田孜読売新聞西部本社社長らがあいさつ。船団は大太鼓が演奏されるなか、地元の小中学生らに見送られ、港を出た。初日の寄港地・長崎県口之津港に到着した。
 船団は古代船「海王」と2隻の台船、3隻の動力船の計6隻。有明海から長崎、佐賀、福岡各県の沿岸を北上し、関門海峡を抜けて周防灘へ。愛媛県の港を経て瀬戸内を大阪まで東進する。海王は石棺を載せた台船を引航するが、荒天時や潮流などの条件次第では海王も動力船に引かれる。

6か国協議の冒頭で「拉致」提起、政府が決意表明へ

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政府は北京で始まる北朝鮮の核問題を巡る6か国協議初日の会合で、日本人拉致問題解決の必要性を訴える方針を決めた。政府筋が明らかにした。
 北朝鮮は、拉致問題解決を重視する日本の姿勢に反発を強め、2国間対話に応じないとしているため、協議冒頭で明確に主張する必要があると判断したものだ。
 6か国協議では、初日に参加各国の首席代表がそれぞれ基本的な考え方を表明する予定だ。日本の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は、拉致問題が重大な人権問題であるとして、北朝鮮の核やミサイル開発とともに、包括的に解決すべきだとの考えを示す見通しだ。
 北朝鮮は、日本が拉致問題を6か国協議の場で取り上げることに反対している。日本政府はあえて拉致問題を提起することで、「問題解決への決意を伝えたい」としている

JR西、客室添乗で運転士監視…1人・年2回以上

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JR西日本が、営業運転中の電車に乗客を装って乗り込み、運転士の勤務状況をチェックする「客室添乗」を、運転士1人につき年2回以上行うことを義務付けていることがわかった。
 読売新聞が入手した管理者用マニュアルによると、指さし確認などの基本動作ができているかどうかを「○×式」の調査表に記入、個人別にファイルし、管理者間で共有する、としている。運転士側からは「いつ添乗されるのか疑心暗鬼になり、運転に集中できない」などとの声があり、福知山線の脱線事故後、安全対策について会社側と協議を進める労働組合側は、強く見直しを求めている。
 マニュアルは、JR西の鉄道本部運輸部が作成し、添乗する側の電車区の区長、助役、係長だけに配布されている「乗務員指導要領」と「指導要領詳細」。
 私服で運転室のすぐ後ろの1両目客車に乗り込み、運転士約4000人が運転マニュアルの基本動作に基づき▽次の駅が停車駅か通過駅かを時刻表を指で押して「指頭確認」したか▽信号通過時、信号機を指でさして確認したか▽その際、大きく声を出して「喚呼確認」したか――などをチェックする。
 「要領」で「年2回以上の実施」を明記し、「詳細」で、うち1回以上は、基本動作への意識が低下しやすい夜間、運転室の客車側カーテンを閉めている時などに「喚呼確認」をチェックすると規定。チェック項目に「○×」だけでなく、×を付けた理由を書き添えた調査表を個人別ファイルに整理するとともに、コピーを運転士本人に渡し、指導に活用すると定めている。
 JR西と労働組合3団体は事故後、懲罰的と現場から批判が出ていた「日勤教育」を大幅に見直し、民営化当初から続く客室添乗についても協議を始めた。
 労組側は、気になって後ろを見た運転士が「前方不注視」とされたり、調査表のコピーを渡されずに口頭で一方的にしっ責されたりするなど、運用に問題点が多いとして、事前通告のない私服姿での添乗の取りやめなどを求めている。
 これに対し、JR西は事故後、客室添乗を一時中止しているが、「安全安定輸送のため乗務実態を把握するのは、当然の責務。基本動作の徹底が事故の大幅減少につながることは、専門家の研究でも証明されている」として、労組側の要求に応じていない。
 同様の添乗を行っているJR東海では、制服添乗も併用。JR東日本は客車ではなく、運転室に同乗して基本動作を確認している。

ナムコナンジャタウン遊具に挟まれ女性重体

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東京都豊島区東池袋の屋内型娯楽施設「ナムコナンジャタウン」で、遊具を点検中の女性従業員がが胸を挟まれ、意識不明の重体となった。同館は開館直前で、客はいなかった。
 警視庁巣鴨署の調べでは、事故があったのは、お化け屋敷の岩風呂のふたが開くと幽霊が出てくるアトラクション。十数秒間隔でふた(幅約1メートル、奥行き約1メートル20センチ、厚さ約6センチ)が開閉する構造。従業員が内部のライトの位置を直そうと体を入れたところ、突然ふたが閉まったという。
 同施設はゲーム機器大手のナムコが運営し、現場は池袋サンシャインシティの一角にあるビルの2階。夏休み初日で、入り口付近には親子連れら約20人が並んでいた。
 事故のあったアトラクション付近には従業員が立って立ち入りを制限。葛飾区から来た中学生は「ちゃんと説明してほしい」と驚いた様子だった。

雅子さま、皇太子さまと愛知万博

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皇太子ご夫妻は愛知万博(愛・地球博)視察のため新幹線でJR名古屋駅に到着、愛知県入りされた。長期治療中の雅子さまにとって、公務での地方訪問は2003年11月の静岡県での全国障害者スポーツ大会以来、1年8か月ぶり。
 雅子さまはベージュの上着に白いスラックス姿。名古屋駅のホームで市民から「愛子さまはお元気ですか」と声を掛けられると「はい」と答えて笑顔で手を振った。
 宮内庁東宮職によると、雅子さまは、皇太子さまが万博の名誉総裁を務めていることや日本にとって重要な行事であることから視察を強く希望し、実現した。体調が完全に回復したわけではなく、今後の公務については、引き続き体調をみて判断するという。
 ご夫妻は午後零時半すぎ万博会場に到着。昼食の後、大型万華鏡がある名古屋市のパビリオン「大地の塔」やマンモスの展示があるグローバル・ハウスなどを訪れ、夜帰京する。
 雅子さまは03年12月に帯状疱疹の症状が出て入院。公務による疲労などが原因とされ、04年7月には「適応障害」と診断され、治療を続けている。一時は外出を一切せず静養していた。
 今年正月の皇居での新年一般参賀に出席したほか、2月には文楽を鑑賞、5月にはユニセフの記念行事に足を運ぶなど都内での公務も徐々に再開。昨年秋以降は乗馬をするなど私的な外出も増やして体調の回復に努めている。
 宮内庁は今回の訪問で、事前に報じられると雅子さまの負担になるとして、出発前の報道を自粛するよう各社に要請していた。

消防団に従業員「容認」9割、参加は2割…消防庁調査

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地域の消防団への従業員の入団について、民間事業所の約9割が「支障ない」と考えていることが総務省消防庁が初めて実施した意識調査で分かった。
 一方で、実際に団員として活動する従業員がいる事業所は2割に過ぎず、消防庁は、「地域の防災力の低下も懸念される」として、消防団と事業所の連携強化策を検討する調査検討会(座長=大森彌(わたる)・千葉大法経学部教授)を8月に設置。検討会は年内にも具体的な協力方法を提言する。
 消防団員は非常勤特別職の地方公務員。普段はそれぞれの職業に就き、火災や自然災害の際に出動する。全国の団員は統計を取り始めた1952年は約209万人を数えたが、年々減少の一途をたどり、現在は約92万人。
 会社員の場合、「同僚に迷惑がかかる」「勤務先の会社が許さない」と参加を渋る人も多いとされ、消防庁は5月、日本経団連と日本商工会議所の協力で事業所を調査し、計1064事業所から回答を得た。
 この結果、自社の従業員の消防団入団について、89%にあたる計948事業者が「地域貢献は重要なので支障はない」「業務に支障がないなら構わない」などと肯定的な回答を寄せた。「認められない」は63事業者(6%)にとどまった。
 一方、「団員がいる」としたのは218事業所(20%)だけだった。

貴乃花に厳重注意、協会運営などへの発言で

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日本相撲協会は名古屋場所、名古屋市・愛知県体育館内で定例理事会を開き、場所前に協会改革をマスコミで唱えた貴乃花親方への事情聴取を決めた。貴乃花親方を呼んで緊急理事会を招集し、発言の真意を問いただす。この日の理事会では兄弟の確執問題が話し合われ、出席した幹部は「本人を呼んで事情を聴くことになるだろう」と言った。
 理事会は協会運営にかかわる問題を話し合う場だが、一親方がマスコミで相撲協会改革を訴えたことで、多くの親方衆の不審を招き、問題視された。中には「改革を言うことは、協会幹部を批判しているのと同じだ」として、厳しい措置を求める声もある。貴乃花親方の説明次第では、厳重注意、さらには何らかの処分に発展する可能性もある。理事会への出頭命令は受けている貴乃花親方は「相撲の話でないのなら、やめておきます」と言った。

18日、日本相撲協会はテレビや雑誌で協会運営などに関する持論を繰り返し発言していた貴乃花親方に厳重注意した。協会の役員全員で貴乃花親方から事情を聞き、口頭で注意した。
 高砂広報部長(元大関朝潮)は「協会を否定していると受け取られかねない発言があり、今後こうした問題を起こしたら処罰しますと伝えた。本人も申し訳ございませんと頭を下げていた」と話した。

野茂にデビルレイズが戦力外通告、帰国は考えず

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大リーグ・デビルレイズは、野茂英雄投手に戦力外を通告した。野茂は今後、トレードに出されるか、10日間のウエーバーにかけられる。
 デビルレイズの公式ホームページは、野茂の「春季キャンプからチームと一緒だったし、とても悲しい。大リーグでプレーし続けたいので、他チームからのオファーを待つつもり。このチームは若い投手が多いのでこうなったのだろうと理解している」との談話を伝えている。
 同ホームページは「日本に帰ってプレーすることを野茂は、考えていない」とも付け加えている。
 野茂はドジャースからこの春、デビルレイズにFA移籍。19試合に先発して5勝8敗、防御率7・24と奮わなかった。

りそな銀、スパイウエア対策に「偽パスワード送信」

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りそなホールディングス傘下のりそな銀行と埼玉りそな銀行はインターネットバンキングを利用する預金者の口座から「スパイウエア」と呼ばれるソフトを使って不正に預金が引き出される被害を防ぐため、7月中にも防止プログラムを導入する方針を明らかにした。
 預金者のパソコンからネットバンキング用のIDやパスワードがネットを通じて外部に盗み出されても困らないように、IDなどを自動的に変換して記憶する仕組みをネットバンキングのホームページに組み込む。大手金融グループで初のスパイウエア対策となり、他の大手行にも同様の動きが広まりそうだ。
 スパイウエアは、パソコン内の情報をインターネット経由で外部に流出させるソフトだ。その中には、電子メールの添付ファイルで送られてきたスパイウエアをダウンロードした状態でネットバンキング取引をすると、IDやパスワードを盗み取るタイプがある。
 このため、りそなはネットバンキング取引で利用者がIDなどを打ち込む際、画面上に現れる「被害に遭わないために推奨する方法を取りますか」の表示をクリックすると、利用者のパソコン内のログ(履歴)にはIDやパスワードを自動的に変換したデータを残す機能を取り入れる。
 スパイウエアがログ情報を盗むことを逆手に取ったもので、いわばスパイをも欺く仕組みだ。りそな側には、正しいIDなどが送信され、ネット取引に支障は出ない。

小林被告の「監禁」さらに4人、被害届は出されず

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相次いで女性を監禁していた小林泰剛被告(監禁傷害罪などで起訴)が、これまでに判明している当時17~23歳の女性4人のほかに、少なくとも4人の女性を自宅に連れ込むなどしていた疑いがあることが、警視庁綾瀬署特捜本部の調べで分かった。
 うち1人は中学生だった。特捜本部では、刑事事件として立件できるかどうか慎重に捜査している。
 小林被告は、監禁していた女性の様子を日記や写真で克明に記録していた。
 特捜本部がこれらを分析した結果、小林被告は、札幌地裁で懲役3年、保護観察付き執行猶予5年の有罪判決を受けた2003年8月から、今年5月に逮捕されるまでの約1年9か月間に、逮捕容疑となった4人の少女や女性のほか、4人を自宅に誘い込むなどしていた疑いが浮上した。
 小林被告は、インターネットのチャットで知ったり、アニメのキャラクター衣装などを着て楽しむ「コスプレ」のイベントなどで目をつけたりした女性を誘っていたとみられる。
 逮捕容疑以外の4人は、いずれも被害届が出されておらず、特捜本部で事実関係の確認を急いでいる。
 ただ、このうちの1人で、当時中学3年生だった少女が小林被告の自宅にいたのは1日だけで、特捜本部では、監禁容疑の適用は難しいとみている。

公的年金の積立金運用黒字に、累積損失初めて解消

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厚生労働省は公的年金の積立金の04年度の運用結果が2兆2419億円の黒字になり、積立金を運用する特殊法人・年金資金運用基金の01年の発足以降初めて、運用による累積損失を解消したと発表した。円安で外国株の運用が好調だったことが背景。この結果、運用益のうち8122億円が、将来の年金給付の原資として今年度中に国庫に納められる。
 公的年金制度では、運用益を年金給付に充てて保険料負担を軽減することを目的に、毎年の保険料収入から給付費などを差し引いた残りを積み立てている。03年度末の積立金残高は約150兆円。
 04年度の市場運用での総収益は2兆3843億円。元本に対する運用利回りはプラス4.60%で、黒字は2期連続。円安も寄与して外国債券・株式の運用で計約1兆5000億円の収益をあげたほか、投資額の過半を占める国内株式、国内債券の運用利回りもともにプラスだった。
 市場での運用益に、財投債の引き受けによる利子収入(2284億円)を加え、基金の前身の年金福祉事業団(年福)が旧資金運用部から借り入れた資金の利払い費(3476億円)や運用手数料を差し引いた同基金の最終的な収益は2兆2419億円の黒字だった。
 同基金は、旧年福から運用による累積損失約1兆7000億円を引き継ぎ、その後も株式市場の低迷から赤字幅は02年度には6兆円余に拡大していた。しかし03、04年度の運用環境の好転で、04年度末の累積損益は6008億円の黒字に回復したため、01年の同基金発足後初めて、運用益のうち8122億円(簿価ベース)を年金特別会計に納めることになった。
 運用とは別に、旧資金運用部への預託金(約76兆円)の金利収入約1兆7200億円が見込めるため、年金積立金全体では約3兆9600億円の黒字となる見通し。
 年金積立金の運用成績は、市場環境によって大きく左右されてきた。同基金は来年4月から独立行政法人に衣替えし、積立金の運用方針は、厚労相が決めて同基金に指示する形から、新法人が自主的に決める形に変わる。今後、財政投融資改革によって預託金が減るのに伴い、市場での運用はさらに拡大が見込まれる。年金財政にマイナスの影響を与えないような慎重な運用ルールづくりが求められる。

K会・A会、石播元部長の連絡でシェア確認…調整合意

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日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反容疑で逮捕された石川島播磨重工業元橋梁営業部長・清宮正美被告が、年度末に開かれる二つの談合組織の総会前、各常任幹事に、その年度の談合組織の受注実績を伝えていたことが関係者の話でわかった。
 この実績は総会の場などで報告され、加盟社はこの数字をもとに自社のシェアを確認していた。東京高検では、こうした行為が、受注調整に関する合意の一つにあたると見て、裏付け捜査を進めている。
 関係者によると、2003、04年度に談合組織「K会」(古参メーカー17社)で常任幹事を務めた横河ブリッジと、「A会」(後発メーカー30社)の常任幹事だった川田工業の担当者は、年度末の総会前、清宮被告に電話をかけ、談合組織が1年間に受注した公団工事の総トン数を問い合わせていた。清宮被告が回答すると、担当者は「ありがとうございました」「来年もよろしくお願いします」などと謝礼を述べたという。
 その後、K会の場合には総会の場で、この実績が報告された。総会に出席した各社の担当者は、あらかじめ把握している自社の受注実績と、報告された総受注実績から、その年度の自社のシェアを計算。例年どおりのシェアを確保していることを確認していた。
 受注調整役を務めた元公団理事・神田創造容疑者(元横河ブリッジ顧問)は、各社のシェアが維持できるように工事を割り振っていた。このため、東京高検では、総会の場などで加盟社が自らのシェアを確認していたことも、神田容疑者による受注調整を受け入れる行為の一つと認定できると見ている。

パールライス秋田、兵庫の業者と不適切取引6年

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全農秋田県本部からコメの横流しを受けた子会社「パールライス秋田」が6年間にわたり、正式契約を結ばないまま、系列の「パールライス三重」を介して兵庫県の米穀卸売会社と取引を繰り返していたことがわかった。
 同社からの入金が滞った後も、パールライス三重を債務者として内部処理していたことも判明、秋田県警は、こうした取引が不良債権を膨らませ、04年3月のコメ横流しの発端になったとみて調べを進めている。
 背任容疑で家宅捜索を受けた元社長の田村隆・前県本部長が、不適切な取引について報告を受けたのは2003年12月で、米穀卸売会社は経営不振に陥っており、不良債権は2億円余に膨れ上がっていた。
 調べなどによると、パールライス秋田は1997年、販路拡大を狙い、兵庫県でも業者登録をしているパールライス三重に仲介を依頼、正式契約を結ばないまま、同県尼崎市の米穀卸売会社と間接取引を始めた。その後、同社は資金繰りが悪化、03年ごろから入金が滞ったため、パールライス秋田の営業課長は、パールライス三重からの入金が滞っているように見せかけていたという。

天然痘テロ、ワクチン5600万人分必要…備蓄整備へ

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国内で天然痘ウイルスを使った生物テロが起きた場合に備え、専門家らでつくる厚生労働省研究班が、国家備蓄に必要な天然痘ワクチンの量を「5600万人分」と算出していることが分かった。
 天然痘テロ対策として、科学的にワクチン備蓄量が提示されたのは初めてで、厚労省ではこの研究を参考にしながら、備蓄体制の整備に乗り出す。
 研究班は国立感染症研究所や大学などの研究者らで構成。日本では1976年に天然痘の予防接種(種痘)を廃止しており、研究班では76年以降の出生者が約3800万人、76年以前に生まれ、健康上の問題などで種痘を受けなかった人が約2割(約1800万人)いると推計した上で、「財政面も考慮し、合わせて約5600万人分があれば対応できる」とした。
 備蓄するのは、副作用の少ない「LC16m8」と呼ばれるワクチンを提案。現在、同ワクチンを製造できるのは熊本市にある財団法人化学及血清療法研究所だけで、研究班では、国と同研究所が契約を結び、常に一定のワクチン製造能力を保つよう求めている。
 1人分のワクチンを約300円とした場合、研究班の提案通りに備蓄を進めればワクチン費用だけで168億円かかることになる。

エックス線観測、天文衛星「アストロE2」打ち上げ

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宇宙航空研究開発機構(JAXA)は鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所から、エックス線天文衛星「アストロE2」をM5ロケット6号機で打ち上げた。
  国産大型ロケットM5の打ち上げは小惑星探査機「はやぶさ」を積んだ2003年5月の5号機以来、約2年ぶり。
 アストロE2は軌道上での全長6・9メートル、重さ1・7トン。天体から放射され、宇宙空間でしか観測できないエックス線を高い精度でとらえる高性能の科学衛星で、国産のものとしては5基目。00年2月に打ち上げ失敗した「アストロE」を作り直した。
 M5は固体燃料だけで飛ぶロケットとしては世界最大で、6号機は全長30・8メートル、重さ約140トン。
 秒読み後、爆音と白煙とともに太平洋上空へ飛び立った。第1段、第2段のロケットを切り離したあと、姿勢制御用の第3段ロケットに点火した。
 M5は、03年10月に統合されてJAXAになった旧・文部科学省宇宙科学研究所が開発。新体制下では最初の打ち上げで、6日の予定が天候不良により延期されていた。

NHKがん特集番組、誤解招く…臨床医らが意見書

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NHKが放送した、がんの特集番組について、医師らのグループ「患者とともに納得の医療を目指す臨床医の会」(代表・小林一彦JR東京総合病院血液内科医長、405人)が、「番組は視聴者の誤解を招き、医療現場が混乱している」などとする意見書を9日までにNHKに送付した。
 NHKは「番組で扱ったデータは正確で、誤解を与えた事実はない」としている。
 同会が問題にしているのは、今年4月30日、5月1日に放送されたNHKスペシャル「シリーズ 日本のがん医療を問う」と、6月25日に放送されたETVワイド「手をつなごう がん患者と家族たち」。
 意見書は▽人口の年齢構成を無視した『粗死亡率』で日米を比較しており、客観性を欠く▽番組で取り上げた抗がん剤が、病気を治す薬のように報じられ、延命薬に過ぎない現状を無視している――などと指摘し、今後の医療報道への配慮を求めている。
 小林代表は「番組の趣旨は評価できるが、客観的な事実をきちんと伝えて欲しい。意見書を出すことで、さらに議論が深まってもらえたら」と話している。
 NHKは、週明けにもこのグループに正式な見解を伝える方針。

電子投票トラブルの可児市議選、無効決定…再選挙へ

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岐阜県可児市で03年7月に行われた市議選の電子投票トラブルをめぐる訴訟で、最高裁第二小法廷(今井功裁判長)は同県選挙管理委員会の上告を棄却する決定をした。選挙を無効とした一審・名古屋高裁判決が確定。市議は全員が失職し、再選挙が行われる。電子投票による選挙無効が最高裁で確定したのは初めて。
 訴訟は、落選した元候補者ら有権者15人が県選管を相手に、選挙の無効確認を求めた。
 同市議選は03年7月、電子投票方式で実施された。高裁判決は、すべての投票所で投票機が故障し、投票が中断した結果、投票を断念したり、二重投票したりするケースがあったと認定。最下位当選者と次点者の得票差は35票で、逆転するおそれがあるとして、選挙は無効と結論づけた。
 第二小法廷は「県選管は(一審判決について)違憲を主張するが、その実質は事実誤認か単なる法令違反を主張するもので、民事訴訟法で定める上告理由に当たらない」と述べた。同時に県選管の上告受理の申し立ても退けた。実質的な判断は示さなかった。

オオサンショウウオ256匹確認、兵庫県が保護対策委

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昨年秋の台風23号で氾濫した兵庫県豊岡市の円山川支流・出石川で国の特別天然記念物オオサンショウウオ256匹が確認された。
 県は保護対策検討委員会を発足させ、川の復旧工事に合わせて巣穴などの生息環境を整備、追跡調査してデータを研究機関に提供する計画で、「生態に未解明な部分が多いオオサンショウウオ調査の拠点にしたい」としている。
 オオサンショウウオは世界最大の両生類。主に西日本の標高100メートル以上の山間部の清流に生息するが、個体数や寿命、成長過程などはよくわかっていない。
 復旧工事のため県豊岡土木事務所が出石川流域14キロで行った調査で生息数を確認。うち115匹は、標高10~20メートルの下流におり、台風で流されたため、堰を上れないことがわかった。
 検討委では、生息環境に配慮した復旧工事と、保護方法を検討。工事では、巣穴となるブロック護岸を整備、堰の傾斜を緩やかにし、夏も水温が上がり過ぎないよう、川底を深くする案が出ている。

新憲法に「自衛軍」明記…自民起草委の要綱素案

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自民党新憲法起草委員会(委員長・森前首相)の改憲要綱素案の概要が明らかになった。
 新憲法に盛り込む自衛のための組織の名称は「自衛軍」とするほか、天皇について、元首と位置づける案を断念し、「象徴天皇制の維持」を明記したことなどが主な柱だ。同委員会は幹部会議で素案を協議し、了承されれば要綱案を固める方針だ
 要綱素案は、4月に起草委が取りまとめて公表した「小委員会要綱」を基に、両論併記となっていた分野などを意見集約した。
 安全保障関係では、自衛のための組織の名称について、「自衛隊」の呼称を残す案や、単に「軍」とする案が出ていたが、自衛を目的とする軍隊であることを明確にする必要があるという意見が多く、「自衛軍」とする方向だ。
 天皇については、小委員会要綱では〈1〉象徴天皇制維持〈2〉元首と明記――の両論を併記していたが、象徴天皇制維持に一本化した。また、天皇に関する記述を前文に盛り込むかどうかについても、「盛り込むべきだ」との意見と、「必要ない」との意見の両論があったが、明記することで決着した。
 首相が衆院を解散できる要件については、小委員会要綱では、現行通り幅広く解散を認める意見と、内閣不信任決議案が可決された場合などに限定する意見とを併記していたが、現行通り幅広く首相の解散権を認めることとした。
 地方自治関係では、自治体の首長の選出について、小委員会要綱は、「直接選挙またはその他の民主的な方法で選出する」「直接選挙で選出する」の2案を併記していたが、直接選挙で選出することに一本化した。

ガソリン車の燃費基準より厳しく、目標前倒しへ

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経済産業省と国土交通省は自動車メーカーに課している2010年度を目標としたガソリン車の燃費基準の達成時期を事実上前倒しして、より厳しい基準を導入する方針を明らかにした。
 05~06年度に多くの車種がこの基準を達成できる見通しになったため、基準をより厳格化することで二酸化炭素の排出削減効果を高める。05年度が目標年度となっているディーゼル車の燃費基準も見直し、より厳しくする方針だ。
 両省で1回目の合同委員会を開き、基準や目標にする年度や燃費値について議論を始める。2010年度の燃費目標は、1995年度に最高水準だった自動車の数値に合わせる「トップランナー方式」を採用している。基準は車両重量によって異なるが、小型車で1リットルあたり15キロ前後走る車でないと基準はクリアできない。両省は、新たな燃費基準でもトップランナー方式を採用する方針だ。
 約1年間かけて最終案をまとめ、省エネルギー法の告示を改正する。
 燃費基準をクリアした新車の自動車税と自動車取得税を軽減する「グリーン税制」は、2006年度は現行と同基準で行うが、新基準の設定とともに見直す。一方、窒素酸化物(NOx)などを規制する排出ガス基準は、現行の2005年基準に据え置く。

関連会社の報告なし、報酬はどこから?…31議員

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公開された所得報告書に関連会社などから報酬を得ていると記載しながら、肝心の関連会社の報告がない国会議員が、衆参合わせて31人いることが読売新聞の調べで分かった。
 逆に、所得を公開していないのに、関連会社だけ報告している議員が18人いた。所得と関連会社の公開対象時期のズレがあるためで、公開制度の不備が浮かび上がった形だ。
 資産公開法では、「前年1年間を通じて議員だった者が年間の所得を報告する」とある一方、関連会社については「4月1日現在で報酬を得ている役職等を報告する」と規定している。
 このため、昨年、企業から役員報酬をもらったと所得報告書に記載しても、今年4月までに役員を辞めていれば関連会社報告書の提出義務はなく、どこの企業から得た報酬か不明だ。一方、昨年7月の参院選で初当選した新人議員などは、年間を通じて議員だったわけではないため所得報告書の提出義務はないが、今年4月1日現在で報酬を得ている企業名、役職だけは報告する必要がある。
 昨年9月、大臣に就任した尾辻秀久厚生労働相(自民、参院)の所得報告書には、給与所得約2380万円の内訳として「歳費」「大臣給与」のほか、「役員報酬」の記載があるが、営利企業の役職員との兼業を禁じた「大臣規範」に従い、大臣就任とともに役員を辞任しており、関連会社報告書はない。
 尾辻厚労相の事務所では「地元の鹿児島県内の学校法人や美容業組合から、辞任するまで計76万円の報酬を受け取った。関連会社の報告書も出したが、事務局から『必要ない』と言われた。所得報告の期間とズレがあるのは分かりにくい」と戸惑いを見せる。
 31人中16人は、尾辻厚労相と同様、昨年、大臣、副大臣、政務官に就任した議員だったが、中には国土交通省の伊達忠一政務官(自民、参院)のように、給与所得約4150万円から歳費、政務官給与を引くと、役員報酬だけで2000万円前後に上る議員もいた。
 伊達政務官は「時期にズレがあるのは致し方ない」とコメント。多くの議員事務所も「決められた書式、ルールに従った」「制度上、そうなっているので仕方がない」と話す。
 関連会社が4月1日現在となっている点について、衆院事務局は「昨年、どこの会社から報酬をもらったのか知りたければ、昨年の報告書を見ればいい」、参院事務局も「(関連会社が今年分なのは)最新の情報を伝えるという意味もある。文書保存期間の7年間分を公表しており、それぞれ対比してもらえればいい」としている。

明石歩道橋事故、県警トップが遺族に直接謝罪

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明石市の歩道橋事故をめぐる訴訟で、県警など被告3者に賠償を命じた神戸地裁判決を受け、控訴断念を表明した県警の巽高英・本部長は明石署で9遺族13人と面会し、「国民の生命身体を守るという警察の責務を果たせず、申し訳ありませんでした」と謝罪した。
 事故から4年、県警のトップが直接、遺族に謝罪するのは初めて。
 遺族側代理人によると、県警側からは巽本部長や地域部長ら4人が出席し、巽本部長は冒頭に謝罪。今後の雑踏警備について、「主催者らと協力し、指導を聞いてもらえない場合、イベントを中止させることもある」と述べ、計画段階から積極的に取り組む姿勢を明らかにしたという。
 遺族は、雑踏警備のマニュアルを県警ホームページに掲載することや、群衆の圧力で曲がった歩道橋の手すりを明石署に保存することを提案。事故当日、歩道橋の様子を撮影したビデオテープが存在しない理由を再調査するよう申し入れ、巽本部長も了承した。
 終了後、遺族らは明石市内で記者会見した。長女と長男を亡くした有馬正春さんは「初めて謝罪してもらい、涙が出そうになった。私の中ではひとつのけじめがついた」と話した。巽本部長は「判決を全面的に受け入れ、二度と事故が起きないよう雑踏警備に万全を尽くしたい」と述べた。

円周率暗唱、8万3431けた

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円周率の暗唱5万4000けたの世界記録を持ち、ギネス申請中の千葉県茂原市のボランティア原口證さんが自己世界記録の更新に挑戦、8万3431けたの暗唱に2日未明、成功した。
 原口さんは、1日午後0時10分ごろから暗唱を開始。自己記録更新は約8時間後の午後8時ごろだった。
 昨年9月、原口さんが世界記録を達成した際、借りていた会場の都合から5万4000けたで暗唱を中断せざるを得なかった。今回は長時間使える会場を借り、無念を晴らした。
 現在、世界記録としてギネスブックに掲載されているのは、1995年に当時大学生の日本人が樹立した4万2195けた。

高級外車か暴行か、詐欺のリフォーム営業でアメとムチ

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住宅リフォーム会社グループ「サムニングループ」による巨額リフォーム詐欺事件で、同グループでは、営業成績の良い社員にはグループ企業の社長を務めさせたり高級外車を与えたりする一方で、成績の悪い社員には暴行を加えるなど、“アメとムチ”を使い分けて社員を働かせていたことが警視庁生活経済課の調べでわかった。
 工事の材料費などが高くつくと、歩合給がゼロになる給与制度も導入していた。同課では、同グループのこうした営業方針が社員らの違法契約に拍車をかけていたとみて、グループ上層部の関与についても追及する方針。
 調べによると、詐欺容疑で逮捕されたグループ企業「サムニンイースト」(現社名・リブロ)の元地域担当部長・鎌田悟容疑者は2003年5月ごろ、営業成績が伸びた褒賞として、グループの親会社だった「エム・エイチ・エス」の幹部から外車のベンツを1台受け取っていた。
 昨年3月には、新設のグループ企業「アルファイン」の社長に起用された。
 また、イースト社の元同部長・橋壁浩二容疑者も同年9月、成績が優秀だったとして、新設企業「ブリッジウォール」の社長に抜てきされていた。
 一方で、成績の悪い社員は、上司の地域担当部長らから殴るけるの暴行を加えられることもあったといい、病院で治療を受ける大けがを負った社員もいた。
 イースト社が設立された2002年当時、営業担当社員の歩合給は「契約額の2~4%」だった。しかし、同グループは03年10月の幹部会議で、売り上げをさらに伸ばすため、社員給与を見直すことを決定。基本給分を下げて歩合給分の割合を高め、歩合給を「契約額の10%」に引き上げた。
 また、契約額のうち、補修工事の材料費や人件費などの原価が占める割合(原価率)が40%を超えた場合は、歩合給は1円も出ないことになったという。
 警視庁生活経済課によると、グループの違法契約に対する苦情が目立ち始めたのはこのころからという。
 同課では、新給与制度の導入で、社員らがより高い歩合給を得るために、不必要な工事を盛り込んで契約額を引き上げるとともに、原価がかからないよう工事自体を行わないなどの悪質契約を始めるようになったとみている。
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