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ネット上の有害情報規制、政府が選別ソフト普及へ

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政府はインターネット上の違法・有害情報に関する防止対策をまとめた。
 自殺を助長するサイトのプロバイダーに警察が発信者情報の開示を求める手続きを新設することや、有害情報をパソコンで見られなくする「フィルタリングソフト」を普及させることなどが柱。週内にも、関係省庁による「IT(情報技術)安心会議」で決定し、2006年度予算案に反映させる方針だ。
 自殺サイトに関しては、集団自殺の端緒をつかむため、警察などがネット情報を監視する「サイバーパトロール」の強化も盛り込んでいる。
 フィルタリングソフトでは、〈1〉国や地方自治体、学校などの利用度を点検し、早急な導入を図る〈2〉学校などと協力し、子供のいる家庭での活用を啓発する〈3〉携帯電話や動画に対応するソフトの研究・開発を進める――などの普及策を打ち出した。
 対策は、山口県立光高校の爆発事件を受けて策定された。同事件では男子生徒がインターネット情報に基づいて爆発物を製造したとされ、与党でも爆発物や自殺に関する情報の規制を求める声が出ていた。
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中部空港、見学者が搭乗口まで逆流…防止策機能せず

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中部国際空港(愛知県常滑市)の国内線で今月9日、空港見学者が到着ロビーから入り込み、保安検査を受けた人しか入れない出発ロビーまで逆流していたことが分かった。
 逆流防止ゲートのセンサーが感知せず、警備員も気づかなかった。国土交通省ではハイジャックを防止するため、国際、国内線とも逆流防止対策を講じるように指導しており、事態を重く見た同省は空港会社に早期の改善を求めた。
 空港会社によると、9日午後4時30分ごろ、空港見学に訪れた名古屋市内の男性が、2階到着ロビーから、手荷物受取所奥の逆流防止ゲートを通り抜け、エスカレーターで3階にある出発ロビーの搭乗口付近まで行った。
 男性が約50分後、保安検査員に「迷ってしまって出られない」と訴えたことから分かった。到着ロビーと出発ロビーの間には、逆流を防ぐゲート、到着ロビー側からは開かない自動ドアが設けられているが、男性は到着客が通った時に、その脇を通り抜けていた。近くには警備員が1人いたが、逆流に気づかなかったという。
 同空港では「想定外のことで、急きょ警備員を増やして対応している。さらに逆流防止ゲートのセンサーを増やすなどの改善策を講じていく」としている。

YAWARAちゃんおめでた、世界柔道辞退

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おめでたでV7断念は仕方ないことだ。
柔道のシドニー、アテネ五輪女子48キロ級金メダリスト、谷亮子(29)(トヨタ自動車)が東京都内で記者会見を開き、妊娠していることを明らかにした。出産予定日は2月半ばだという。
 大会7連覇がかかる世界選手権(9月・カイロ)について出場辞退し、その説明のための会見だった。谷は「これまで感じたことのない大きな喜びを感じた。引退はない。限界を感じてのお休みではないので、現役を続行していく」と話した。
 谷は4月の全日本選抜体重別選手権で48キロ級を制し、世界選手権8大会連続出場を決めていた。谷が1993年から続けていた同選手権史上最長の連続優勝記録は、6で途切れることになった。
 夫はプロ野球、オリックスの谷佳知外野手。


自殺リピーター防げ、うつ病対策で目標3割減

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国内の自殺者が7年連続で3万人を超える中、厚生労働省は、特定の病院・地域を選んで積極的にうつ病対策を展開し、自殺率を大幅に減らすための初の大規模研究に乗り出す。
 今年度から5年間で計10億円を投じ、全国で約15万人を対象にデータを集める予定。病院では自殺未遂者が再び自殺をはかる割合、再発率をこれまでより30%引き下げ、地域の自殺率を20%減らすのが目標で、同省は「電子メールなど現代人の生活にあった方法もどんどん取り入れ、命をつなぐ有効な方法を見つけ出したい」としている。
 国内の自殺者数は、1998年に前年比35%増と急激に増加して以来、昨年まで7年連続で3万人台を突破する深刻な事態となっている。厚労省や地方自治体ではこれまでも自殺予防マニュアルの作成などの対策を行ってきたが、自殺者は減らず、「このままでは国家の危機につながる」厚労省障害保健福祉部として、今回初めて、病院と地域の2本立てで大規模な共同研究を行うことになった。
 対象人数は病院が約1000人。地域が約15万人。これまでの研究から、自殺者や自殺未遂者の大半はうつ病を発症していることが分かっており、研究はうつ対策を中心に展開する。

中国出張の日本人3人事故死、乗用車がバスと衝突

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25日の新華社電(電子版)などによると、中国山東省煙台市郊外の国道で、24日午後3時(日本時間同4時)すぎ、乗用車と大型バスが正面衝突し、乗用車に乗っていた日本人3人と中国人2人の計5人が即死、バスに乗っていた13人が負傷した。
 北京の日本大使館によると、死亡した日本人は、都内にある会社の社員で、現地に海産物取引のため出張中だった51歳と39歳の男性2人と、30歳の女性1人と見られ、身元を確認中。
 新華社電は、煙台市当局の話として、乗用車が対向車線にはみ出し、事故が起きたと伝えている。
 煙台市は山東半島東部にあり、渤海などに面した、水産加工業が盛んな都市。

北に経済制裁を、拉致被害家族ら国会前で座り込み

植物園

北朝鮮による拉致被害者家族連絡会と、支援組織「救う会」のメンバーらが東京・永田町の国会前で政府に北朝鮮への経済制裁発動を求める座り込み行動を始めた。
 安否不明の拉致被害者に関する北朝鮮側の「再調査」の結果について政府が「裏付けるものが何もない」と判断し、「迅速かつ誠意ある回答がない場合は厳しい対応をとる」と表明してから半年になるため、両会は「このまま何もしなければ日本が拉致問題を重視していないという間違ったメッセージを北朝鮮に伝えることになる」として、座り込みに踏み切った。
 朝から強い日差しが照りつける中、参加者らは、帽子をかぶり、額の汗をタオルでぬぐいながら、マイク片手に口々に家族の救出を訴えた。家族連絡会代表の横田滋さんは「制裁発動は拉致被害者全員を取り戻すという国家意思を示すこと」などとして、小泉首相にあてた声明文を読み上げた。
 座り込み行動は26日まで断続的に行われる予定。

原発情報ネット流出、パソコンが暴露ウイルス感染で

植物園

原子力発電所の保守点検を担当している三菱電機子会社社員の私物のパソコンがコンピューターウイルスに感染し、北海道電力泊原子力発電所や九州電力川内原子力発電所、関西電力美浜原子力発電所などの保守・点検データなどがネット上に流出していることが明らかになった。
 流出したのは、原発の点検報告書の下書きや修繕工事の作業要領書、検査担当者の名簿、原発内部の写真など、フロッピーディスク約31枚分の情報という。外部に非公開の情報も多く、核関連施設をはじめ、機密情報の管理が厳しく問われそうだ。
 三菱電機が原発の保守・点検を委託していたのは、同社子会社の「三菱電機プラントエンジニアリング」。情報流出は、保守点検を担当する社員の個人所有のノートパソコンが、ファイル交換ソフト「Winny」の暴露ウイルスに感染したことが原因と見られる。
 プラントエンジニアリング社は、個人のパソコンでも上司の許可を得れば仕事での使用も認めていたという。データ暗号化などの情報漏えい対策は取られていなかったとしている。
 原子力安全・保安院は各電力会社に対し、詳細な報告を早急に提出するよう求めている。ただ、「現時点では、法律上ただちに問題になるような核物質防護情報の流出は確認されていない」(松永和夫院長)とし、原子炉等規制法に違反するような、重大な情報流出は今のところないとの見方を示している。
 三菱電機によると、流出したのは泊原発2号機の発電機点検工事の報告書下書きや、川内原発1号機の修繕工事の作業要領書など。子会社社員が三菱電機の担当者あてに、発電機の一部に異常を発見したが「電力会社には報告していない」と伝える電子メールも含まれており、電力会社への報告もれなどがなかったかも調べている。
 三菱電機によると、「流出したのはすべて発電機に関する情報で、原子炉に直接関係する機密は含まれていない」という。
 ただ、関係者のパソコンから原子炉の安全に影響する機密が流出する懸念もあり、三菱電機は「全容の確認を急ぎ、情報管理を総点検する」としている。

情報流出疑い、国内カード計6万7000件

平和公園

米国でのクレジットカード情報の流出事件で、経済産業省は米ビザ・インターナショナルと提携している国内カード会社16社のうち、ビザカードを発行していない4社を除く12社から報告を受け、計4万6000件の顧客情報が流出した可能性があることを明らかにした。
 マスターカード系の国内カード会社26社の判明分と合わせ、今回の事件で、国内カード会社の個人情報が流出した可能性があるのは計6万7000件に上る。
 ビザは当初、顧客情報が流出した可能性のある件数を6万3800件、マスターカードは8万件としていた。だが、カードが古かったり、架空のカード番号が多数含まれていたりしたため、国内カード会社が実在の会員のカード番号と照合し、経産省に報告した。
 経産省はこのほか、日本で唯一の国際ブランドカードのJCBカードからも、31件の情報流出の可能性があったことを確認している。同省は、アメリカン・エキスプレスなどにも状況を確認しているが、個人情報流出の可能性がある件数が6万7000件よりも大幅に増えることはないものとみている。不正利用の件数や金額については明らかにしていない。

「サトエリ」兵庫知事選啓発ポスター、ネット競売に

佐藤江利子

7月3日投開票の兵庫県知事選で、タレント佐藤江梨子さんをモデルにした啓発ポスターが、国内最大手のインターネット競売「ヤフー・オークション」などに出品され、1000~300円で売り出されていることがわかった。
 総務省も聞いたことがないというが、低迷する投票率アップを狙った県選管は「注目されるのはいいが、売買は不適切」として、近くヤフーなどに削除を求める。
 投票日にちなみ、髪を「七三分け」にした佐藤さんが「きっぱり意志を伝えよう」と呼びかけるデザインで大中小3種類。5月末から今月上旬にかけ、公共交通機関や市町、企業などに25万枚を発送した。
 ヤフー・オークションには中1枚、小2枚が出品。今のところ応札者はいないが、「未使用」「非売品のレアもの」などと記され、掲示前に流出したとみられる。県選管が街頭などで配っているうちわやポケットティッシュなども50~300円で売られている。

児童虐待相談3万2979件、14年で30倍に

百年公園

全国の児童相談所で2004年度に処理した児童虐待の相談件数が、前年度を24%上回る3万2979件に達したことが20日、わかった。
 相談件数の増加は14年連続で、統計を取り始めた1990年度の約30倍にのぼった。児童虐待が深刻化している実態が改めて浮き彫りになり、厚生労働省は、子供の保護や親のケアを行う児童福祉司を増やすなどの対策に乗り出している。
 厚労省のまとめによると、全国182か所の児童相談所への虐待相談件数は、04年1月まで、ほぼ月2000件前後で推移していた。
 しかし、同月、大阪府岸和田市で中学3年の少年を衰弱死寸前まで追い込んだとして父親と内妻が殺人未遂で逮捕された事件が発生したのを境に、相談件数は月3000件台に急増。04年度も、月によって多少の増減はあるものの、ほぼそのままの水準で推移。9月には、栃木県小山市で幼い兄弟が父親の知人に虐待され、死亡する事件が起き、相談件数は05年2、3月を除くすべての月で前年同月を上回った。
 厚労省によると、統計を取り始めた90年ごろは、明らかに虐待を受けたケースの通報が多かったが、04年10月、虐待の疑いのある児童を発見した場合、確かな証拠がなくても児童相談所などへ通告することを義務づけた改正児童虐待防止法が施行され、疑わしいケースの相談が増えているという。
 同省虐待防止対策室では「今年度も児童虐待は相次いで表面化しており、相談や通報はさらに高まるのではないか」とみており、今年度、児童福祉法施行令を改正。児童福祉司の配置基準を「人口10万~13万人に1人」から「5万~8万人に1人」とし、児童福祉司が昨年よりも190人増えた。

TVの曲や歌手情報、すぐネットで入手

グリーンピア

NTTコミュニケーションズは、テレビ番組やコマーシャルの出演者、使われた楽曲名や歌手名などの情報を即座にテレビ画面上に表示し、関連ホームページを閲覧できるサービスを開発した。
 今年の秋には全国で本格的にサービスを開始する予定だ。
 利用するには、インターネット接続機能が付いたテレビが必要。NTTコムが開設したホームページ(http://dotv.jp)にアクセスした上でチャンネルを選ぶと、放映されている番組の出演者名など、NTTコムがあらかじめ編集したキーワードが表示される。
 さらに、番組やコマーシャルで使われた楽曲名や歌手名を自動検索して表示する。表示されたキーワードや歌手名を選択すると、歌手の公式ホームページや、その楽曲が収録されたCDを購入できる通信販売サイトに飛べる仕組みだ。

第五福竜丸事件、米の意向で放射能調査中止…文書発見

谷汲ゆり園

太平洋ビキニ環礁で1954年3月、米国の水爆実験でマグロ漁船「第五福竜丸」が被ばくした事件に絡み、当時の厚生省がマグロの放射能汚染調査を事件から9か月後、突然打ち切った背景に米政府の意向があったことを示す文書が、米国立公文書館に残されていることが広島市立大広島平和研究所の高橋博子助手の調査で分かった。
 文書は、米マグロ調査協会が55年1月5日、米原子力委員会生物医学部のW・R・ボス博士にあてた書簡。A4サイズ1枚で、同委の科学者と日本の学者らが54年11月に東京で開いた「放射性物質の影響と利用に関する日米会議」に触れ、「会議は明らかに、マグロの被ばく検査を中止するよう日本政府に影響を与えた。検査中止は55年1月1日に実行される。この実現に寄与したあなたたちに祝福の言葉を贈る」と記していた。
 厚生省は事件直後から調査を始め、福竜丸から水揚げされたマグロの放射能汚染を確認、廃棄処分にした。現場周辺調査でも広範囲での汚染を把握。しかし、日米会議の約1か月後には「放射能が多く含まれるのは内臓で、肉部分は安全」として急きょ、調査を打ち切った。その後、米国が慰謝料200万ドルを払うことで政治決着。福竜丸無線長の久保山愛吉さんの死と被ばくの因果関係もあいまいにされた。
 石井修・一橋大名誉教授は「米国にとって汚染調査結果は、同盟国・日本の反米感情を高めかねず、放射能データを東側に漏らしかねないものだった。原子力委がそれを阻止したことを、書簡は裏付けている」としている。
 高橋助手は、この書簡を、他の研究者と共に今月刊行する「隠されたヒバクシャ」で公表する。

長崎原爆の米記者未発表ルポ、60年ぶりに発見

百年公園

長崎への原爆投下後、西側民間ジャーナリストとして初めて現地入りしたとされる故ジョージ・ウェラー氏の未発表ルポ原稿のコピーと写真が、約60年ぶりに発見されていたことがわかった。
 ウェラー氏の原稿は、連合国軍総司令部(GHQ)の検閲で新聞掲載を認められず、コピーも紛失したと見られていた。
 ウェラー氏は2002年12月に95歳で死去。原稿は一昨年夏、息子で米マサチューセッツ州在住の作家、アンソニー・ウェラーさんが、父が晩年を過ごしたローマの自宅などで発見し、昨年米ボストン・グローブ紙で報じられていた。
 見つかった原稿はカーボン紙で複写したコピーで、約75枚、計約2万5000語に上る。米シカゴ・デーリー・ニューズ紙)の特派員だったウェラー氏は、1945年9月、ひそかに長崎入りし、市内や周辺を約2週間取材した。
 ウェラー氏は当初、長崎市民らが、被爆が身体に及ぼす影響の重大性に気づいていなかったとし、自らも「原爆がほかの爆弾と違うという証拠は見つからない」と記していた。
 しかしその後、病院を取材するうち原爆の特異性に気づき、患者の症状や、次々に亡くなっていく様子を伝えている。被爆後の同市内を撮影した写真約25枚も、アンソニーさんの自宅で見つかった。
 広島では45年9月、オーストラリア出身の記者が現地入りし、英紙に原爆投下後のルポが掲載された。
 ウェラー氏は67年、長崎取材の回想記を発表したが、最初の原稿が没収されたことを残念がっていたという。
 アンソニーさんは父の原稿を出版したい意向で、日本での出版先を探しているという。

飛行機から宇宙船を発射、新方式の分離テストに成功

百年公園

将来の宇宙観光飛行をめざして新方式の飛行機発射型ロケットを開発していた米スケールド・コンポジッツ社などのベンチャー企業チームが、カリフォルニア州で行ったロケットの分離テストに成功した。
 企業チームは昨年10月、民間宇宙船として高度100キロの有人宇宙飛行一番乗りを果たした。14日に行われたテストの成功は、安全なロケット開発への一歩で、宇宙観光飛行の実現にまた近づいたという。飛行機発射型ロケットは分離後、宇宙へ向けて機首を上に向ける必要がある。新型ロケットは飛行機の後方に落下後、エンジンの重量とパラシュートによる制御だけで、上向きに方向転換することに成功した。飛行機発射型ロケットはこれまでもあったが、機体に取り付けられた翼を動かして姿勢を変えており、分離後のエンジン噴射で飛行機の前を横切るなど、安全面に課題を残していた。

減量に挑戦のサラリーマン、6割が失敗…

百年公園

働き盛りの男性サラリーマンの半数が減量に挑戦し、その6割は失敗していることが、花王の調査で明らかになった。やせたいと思いつつ実行できない企業戦士の悩みがうかがえるが、一方で、やせられない言い訳にも事欠かないようだ。
 昨年末、首都圏に住む30~50代の男性サラリーマンを対象に、肥満にかかわる生活行動や生活習慣の意識を調査し、323人の回答をまとめた。
 その結果、肥満と判定されたのは約4分の1だったが、「太りやすい生活習慣を送っている」「カロリーの多い食生活を送っている」「ここ3か月運動経験なし」と回答したサラリーマンが、いずれも6割に上った。太りやすい生活への自覚や自戒は十分にあるものの、運動をしないのは「時間がない」(76%)「疲れている」(66%)「面倒」(35%)などが理由。1日の適正なカロリー摂取量を知っていたのは、わずか1割だった。
 減量に挑戦したのは43%だが、成功したのは4割に過ぎず、半数近くはリバウンドを体験。同社は減量に成功できないサラリーマンについて「ほんの少しの工夫と努力をライフスタイルに取り入れることで改善できる」と分析している。

三井物産子会社が「不良排ガス除去装置」を転売

定光寺

三井物産元幹部らによるディーゼル排気微粒子除去装置のデータねつ造問題で、同社の100%子会社「ピュアース」が2003年、東京都営バスに装着されていたDPF143台を性能不良を理由に無償交換して回収した後、その大半を中古品として民間バス業者らに転売していたことが分かった。
 ピ社は決算で、DPFの無償交換による損失を転売益で埋め合わせ、問題の発覚を免れていた。
 三井物産とピ社は2003年1月、都職員の立ち会いのもと、三井物産の初期型DPFの性能実験を実施した。その結果、このDPFは仕様で、粒子状物質の捕集率を「60%以上」としているのに、実際には40%余の性能しかないことが判明。これを受け、ピ社は同年1~7月、都バスに装着されていた初期型DPF143台を無償交換する一方、民間バス用などに販売した518台は放置していたことがすでに明らかになっている。
 関係者によると、ピ社は無償交換で都バスから取り外した初期型DPFを、中古品として定価の8割程度の約40~60万円で、ディーゼル車規制が予定されていた都と神奈川、千葉、埼玉県以外のバス業者などに転売していたことが新たに分かった。
 ピ社は2004年3月期決算で、都に販売したDPFの無償交換で生じた損失を、転売益で埋め合わせた。
 DPFの転売問題について都は、「三井物産に報告を求めている」としている。これに対し三井物産は、転売先などについて「当時の資料が残っておらず、詳しいことは分からない」としている。

郵政否決なら「首相は解散」自民・山崎氏

王子バラ園

衆院郵政民営化特別委員会の山崎拓自民党筆頭理事はNHKの番組で、郵政民営化関連法案が否決された場合の対応について、「解散権者である首相の心境をそんたくして、衆院解散のほかに取るべき手段はないのでは。参院で否決されても衆院に戻ってくる。そこで決すべきは決しないといけない」と述べ、小泉首相が衆院解散に踏み切る可能性が高いとの認識を示した。
 党内の民営化反対派をけん制する狙いがあると見られる。
 また、山崎氏は同法案の修正について、「考えていない。合理性のある議論ならば政省令の範囲内で措置できるものはたくさんある」と述べ、修正ではなく政省令で対応する考えを強調した。

雨の中、よさこい踊り熱演――名古屋、全国から450人集う

定光寺

愛知万博(愛・地球博)会場の「大地の広場」で全国からよさこい踊りのグループ13団体、計約450人が集まり「IZANAI よさこい祭」が開かれた。あいにくの雨にもかかわらず、参加者はロック調やラップ調などの音楽に合わせ、色とりどりの法被姿で陽気に踊りを披露した。
 大阪府河内長野市から参加した「河内連」の約20人はピンクの衣装に身を包み、「ヨイヤッサー」の掛け声で鳴子を打ち鳴らしてスピーディーな踊りを見せ、大きな拍手が送られた。観客も、軽快なリズムに乗って見よう見まねで踊りの輪に次々に加わり、会場は熱気に包まれた。
 米サウスカロライナ州のピーター・マグレガーさんは「伝統的な踊りと新しい踊りがミックスされていて素晴らしい」と話していた。

指紋など出入国情報を一元化、テロ対策で法務省方針

定光寺

法務省は外国人犯罪者やテロリストの不法入国を阻止するため、外国人の出入国・在留情報を一元的に管理する新たなシステムを構築する方針を固めた。
 指紋や顔写真といった画像情報、過去の強制退去歴などをパソコンで瞬時に検索できるようにするもので、来年度予算概算要求にシステムの設計、開発費を盛り込む。
 情報一元化の対象は、出入国審査や在留審査における氏名や国籍、住所などの個人情報のほか、過去に強制退去を受けた外国人の指紋や顔写真データ、各航空会社から事前提供される日本行き旅客機の乗客データ、警察庁と構築しているテロリストや指名手配者などのブラックリストなどを予定している。
 また、政府は、すべての外国人渡航者(在日韓国・朝鮮人の特別永住者を除く)に指紋採取と顔写真撮影を義務づける出入国管理・難民認定法改正案を、来年の通常国会に提出する方針を決めている。同改正案が成立すれば、こうした指紋・顔写真についても一元管理の対象に加える。
 現行のシステムは、氏名、国籍などの文字情報は一元化されているものの、指紋や顔写真などの画像情報とはリンクしていない。また、過去に強制退去になった外国人の捜査情報などは、取り扱った入国管理局に照会してファクスで取り寄せるなど、人手に頼る部分が少なくなかった。
 精巧な偽造旅券の増加、整形手術などを行って他人の真正旅券で入国を試みる「なりすまし」手法の頻発など、不法入国の手口は巧妙化している。このため、入国管理局が指紋情報などを瞬時に検索できるようにすることで、入国審査の厳格化を図る必要があると判断した。

横田さん、北朝鮮に経済制裁を・参院拉致特別委

みたけの森

北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん=失跡当時(13)=の父で家族会代表の横田滋さんと、母早紀江さんが参院拉致問題特別委員会に参考人として初めて出席、滋さんは「全員救出のために経済制裁を早く発動してほしい」と意見陳述した。
 滋さんは「安否不明者への危害などリスクを恐れていても、同じ状態が続くだけ。日本の強い姿勢を示して」と述べ、「北朝鮮で異変が起きた際の情報収集や、拉致問題を専門に扱う対策本部常設など、政府内のシステムづくりをお願いしたい」と要請した。
 早紀江さんは「おぼれた人にすぐ手を差し伸べるのが人間。小泉純一郎首相は『対話が必要』と言うなら、われわれにも会ってなぜ制裁を決断しないかきちんと説明してほしい」と涙ながらに訴えた。
 委員会には特定失踪者問題調査会の荒木和博代表も出席。「拉致認定被害者と未認定者は明確に区別されている。拉致の可能性を否定できない200数十人の名前だけでも北朝鮮にぶつけるべきだ」と指摘した。

ヘビ型、犬型、似顔絵師…愛知万博にロボット大集合

睡蓮

愛・地球博(愛知万博)で実用化に向けて開発が進むロボットの試作品を集めた「プロトタイプロボット展」が始まった。
 がれきの中に入り込み負傷者などを捜すヘビ型ロボット、目の前の人の似顔絵を描くロボット絵師、夜間警備や障害者介助などに役立つ犬型ロボットなど、65種が勢ぞろいする。19日まで。
 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が呼びかけ、企業や大学などの研究機関が出品した。いずれも15年後の実用化を目指している。
 会場では、実際の使用状況をイメージした舞台が用意され、ロボットはそれぞれ動きを披露していた。

国会職員の削減提案へ、組織・待遇も見直し

定光寺公園

自民党は8日、国会の組織・定員の抜本的なスリム化に取り組む方針を固めた。今月中に党行政改革推進本部(衛藤征士郎本部長)内に小委員会を設置し、現在は約4000人にも上る国会職員の削減や、手厚すぎると批判のある給与・待遇面の見直しの具体策などを検討する。

 自民党内では現在、〈1〉衆参両院で似た業務を行っている各調査室や速記、警備部門の統合など組織の効率化〈2〉段階的な職員削減に向けた数値目標の設定――などの案が浮上している。

 国会の組織・定員や職員の待遇を見直す場合、国会職員法のほか、衆参両院の事務局職員の定員に関する規程、国会職員の給与等に関する規程などを改正する必要がある。

 国会には、衆参両院の事務局や法制局のほか、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所事務局、裁判官訴追委員会事務局などがある。この組織・定員は、2001年の中央省庁再編の際も実質的にほとんど手つかずだった。国会の「一院制」導入に対する参院側の警戒感などもあり、従来の行革論議では、事実上の「聖域」となっていた。

 国会職員については、給与体系が人事院勧告に縛られず、一部幹部の給与が国会議員を上回っていることなどに批判が集まった。

 これを是正するため、今年4月、国立国会図書館長の給与を引き下げる改正国立国会図書館法と、国会職員の懲戒処分に「停職」を追加する改正国会職員法が成立した。


来年採用、全学歴区分で前年同期上回る・厚労省調査

みたけの森

厚生労働省が7日発表した5月の労働経済動向調査(年4回実施)によると、2006年の高校新卒の採用予定者数を05年の採用者数より増やすと答えた企業の比率は、前年同期比4ポイント上昇の16%と大幅に増加した。
 このほか大卒文系は15%、同理系は18%と、それぞれ1ポイント上昇。高専・短大卒は12%で3ポイント、専修学校卒は8%で2ポイント上昇し、すべての学歴区分で前年同期を上回った。
 増加の理由(複数回答)として高校卒の場合、「年齢など人員構成の適正化」を第一に挙げた。大卒文系、高専・短大卒の区分でも同じ項目が第1位で、07年から団塊世代の大量退職を控えていることなどを要因に、企業が新卒採用に積極的になっていることが浮き彫りになった。
 一方、常用労働者が「不足」と答えた企業の比率から「過剰」と答えた比率を引いた過不足判断指数(DI)は13ポイントで、前回の2月調査から横ばいだった。

拉致問題、6カ国協議で北朝鮮に申し入れ・官房長官

睡蓮

細田博之官房長官は記者会見で、北朝鮮との間でこう着状態に陥っている日本人拉致問題を打開するための方策について、「粘り強く働き掛けねばならない。当然、6カ国協議では先方が日本と顔を会わせる訳だから、その時に強く申し入れる必要もある」と語った。
 拉致被害者家族会などが発動を求めている経済制裁を巡り、実施すれば6カ国協議に悪影響が出るとの見方に対しては、「そんなことはない」と否定。ただ「全体の動き、今後の核開発の動き等で関係国がどのように合意しうるかは制裁に関連して、1つの課題ではなかろうか」と6カ国協議との関連も無視できないとの認識も表明した。さらに、「まだその前段階」と付け加え、現時点での経済制裁発動は時期尚早との判断を明確にした。

警官拳銃奪ったブラジル人兄弟ら逮捕

王子バラ園

多治見市で県警多治見署の巡査が実弾入り拳銃を奪われた事件で、県警特別捜査本部は強盗傷害容疑で指名手配していたブラジル人の兄弟を逮捕した。さらに知人のブラジル人の男も犯人隠避の現行犯で逮捕した。
 多治見署に護送し、拳銃を奪った経緯や逃走経路などを追及している。
 逮捕されたのは、兄弟の愛知県豊田市美和町、職業不詳エグチ・ジョルジ・エドガル・デ・ソウザ、同県瀬戸市萩山台、同エグチ・マウロ・デ・ソウザ両容疑者と、静岡県浜北市高畑、自称会社員マツモト・アレクサンドレ・サチル容疑者。
 調べによると、兄弟は5月13日夜、多治見市内で盗難ダンプカーを運転中にパトカーに発見され、逃走先の同市京町の空き地で、追跡してきた巡査の拳銃を強奪、右手中指を骨折するけがを負わせ、逃走した疑い。両容疑者が奪った拳銃は、5月15日に奈良県山添村の郵便ポストに実弾とともに投函されているのが見つかった。
 特捜本部は、静岡県浜松市内で見かけたとの通報を受けて捜査員を派遣、捜索していたところ、5日午前2時45分ごろ、JR浜松駅前の路上で、マツモト容疑者の乗用車に乗っていたジョルジ容疑者を発見。浜北市のマツモト容疑者のマンションにいたマウロ容疑者を取り押さえた。

北朝鮮戦へ鋭気養う…ジーコジャパン、バンコクへ

花フェスタ

サッカーのワールドカップ(W杯)アジア最終予選のバーレーン戦に勝った日本代表はマナマで予定していた全体練習を中止し、宿舎内で休養や疲労回復のトレーニングに務めた。
 北朝鮮戦が行われるバンコクにチャーター機で移動。
 バーレーンを下し、勝ち点を9に伸ばした日本は、北朝鮮に勝つか引き分ければ3大会連続のW杯出場が決定する。国際サッカー連盟(FIFA)の制裁で第三国での無観客試合となった北朝鮮戦は、8日午後5時35分から、バンコクのスパチャラサイ国立競技場で行われる。日本のW杯出場は、日本が8日の北朝鮮戦に引き分け以上で2位以内が決まる。
 日本が引き分けて勝ち点を10に伸ばせば、バーレーンが残り2試合に連勝してやはり勝ち点を10としても、当該国の対戦成績で順位を決めるため、バーレーン戦で2勝の日本が上回るため。
 日本が北朝鮮に敗れても、バーレーンがイラン戦に勝たなければ、日本のW杯出場が決まる。イランはバーレーン戦に勝つか引き分ければ、2位以内が確定。バーレーンは残る2試合に連勝しなければ、2位以内に入る可能性はない。

万博 予約済み入場券大量流出

五宝の滝

愛知万博(愛・地球博)で、人気の企業パビリオンに並ばずに入れる事前予約を済ませた会場入場券が、インターネットのオークションに大量に流出し、高値で売買されていることが分かった。
 競売サイトで売買されていた企業パビリオンの事前予約付き入場券は少なくとも約200枚。正規の入場券は万博協会が大人1枚4600円で販売しているが、競売サイトの予約付きは安いものでも6000円前後で取引され、人気のトヨタ館と日立館に6月12日の日曜日に予約済み入場券は1万4000円だった。
 事前予約は、ネット上の予約サイトで入館希望日の1か月前から、入場券に印字してある12けたの番号を入力して2館まで日時を指定する方式。事前予約枠は各館とも定員の約2割で、残りは当日の先着順となる。
 人気館の予約は受け付け開始後間もなく満杯になり、希望に十分に応えられないのが実情。万博協会は「人気館を見たい気持ちに付け込むダフ屋まがいの行為は残念。早急に対処したい」と話し、競売サイトの運営者にこうした入場券を出品させないよう要請した。
 人気館の事前予約をめぐっては、アニメ「となりのトトロ」の主人公の家を再現した「サツキとメイの家」の入館引換券が競売サイトに出回り、はがきによる予約方法に変更した経緯がある。

NHK受信料不払い97万件

NHKは一連の不祥事などを理由にした受信料の支払い拒否・保留件数が5月末で約97万件に上ったことを明らかにした。3月末からの2か月間で22万3000件増えたものの、増加のペースはやや鈍化しており、橋本元一会長は「われわれの改善を(視聴者に)受け止めてもらったのかなと思う。一層改革に向けて努力したい」と語った。
 NHKは受信料収入が前年度マイナス約72億円と初の減収となった2005年度予算で、不払いは3月末現在で45万―50万件と見込んでいた。
 NHKによると、元プロデューサーによる番組制作費着服が発覚した昨年7月以降、受信料の不払いが急増。9月末に3万1000件だったのが、今年1月末には39万7000件、3月末には74万7000件に膨らんでいた。06030.jpg

郵貯1千万円限度額超え230万人 残高合計2.5兆円

王子バラ園

郵便貯金の預入残高が1人あたり元金1000万円の限度額を超えている貯金者が、今年5月末時点で最大で約230万人に上ることが、日本郵政公社の調べでわかった。超過分の残高は計約2兆5000億円で、郵貯全体の約1%を占める。同公社は来年3月までに限度額を超える貯金者をゼロにする方針で、対象者には減額を求めていく。貯金者は1000万円を超える分について、現金で引き出したり、郵便局で国債を買ったり、銀行に預け替えたりするなどの対応を迫られる。
 限度額の超過は、1人の貯金者が複数口座に分散して預けることで発生する。公社が04年1月から新しいシステムを順次稼働させ、すべての口座を対象に複数口座をもつ貯金者を調べた結果、ほぼ全容が判明した。これまではチェックの多くを手作業に頼ってきたため、正確な把握が難しかった。新システム導入により、現在は郵便局の窓口でも複数口座にまたがる超過をチェックしている。
 ただ、限度額超過が判明した230万人の中には、同姓同名の別人も含まれているため、今後、正確に名寄せをしたうえで、郵便局を通じて戸別訪問などで減額を要請していく方針。このうち約41万人についてはすでに要請済みという。
 郵便貯金法では、貯金者が減額に応じない場合、限度額を超えた分で国債を強制的に購入することになっている。
 郵貯の限度額は88年に300万円から500万円になった後、段階的に引き上げられ、91年に現在の1000万円になった。

サントリー、「スターバックス」コーヒー飲料を販売へ

春日井植物園

サントリーと米スターバックスは日本でのコーヒー飲料事業について提携を結んだと発表した。サントリーは、「スターバックス」ブランドのRTD(レディー・ツー・ドリンク)コーヒーの製造・販売権を取得。年内に同ブランドのチルドコーヒーを、首都圏のコンビニエンスストアで販売する予定で、「今後、順次販売エリア・チャネルを拡大していく」としている。
 サントリーは、スターバックスの強いブランド力を活用できることを期待。スターバックスも、缶コーヒーなどRTD分野での経験豊富なサントリーと組むことで、店舗展開以外の販売チャネル拡大を狙う。
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