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マールボロ、米から輸入へ 4月で国産終了

春日井植物園

日本たばこ産業(JT)が持つたばこの「マールボロ」の国内における生産・販売ライセンスが30日終了、5月からフィリップ・モリス・ジャパンによる米国からの輸入品に、32年ぶりに切り替わる
 マールボロはPMが保有し、米国を代表するブランド。1973年からJTがPMの品質基準に従って国産と外国産の葉タバコをブレンドし、日本国内で生産・販売してきた。今回の契約終了により、国際的にライバルの両社が日本では協力し合った「ねじれ」の関係に終止符を打つ。
 日本でのマールボロは、米国などで販売されている商品とフィルターの仕様が異なっており日本向けに味わいがアレンジされていた。今後は米国で生産されたものをPMが輸入・販売するが「味わいは今までと基本的に変えない方針」という。
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今野議員、連座制適用で当選無効

春日井植物園

民主党の今野東衆院議員(宮城1区)は、選挙違反事件をめぐる連座制適用訴訟で仙台高裁が当選無効を言い渡したことを受け、河野洋平衆院議長に議員辞職願を提出した。衆院は議院運営委員会理事会で協議した上で、議長が辞職を許可する方向だ。宮城1区の補欠選挙は10月23日に行われる。
 今野議員は岡田克也民主党代表に会い、「判決を受けて決断したので了解してほしい」と辞職の意向を伝達、岡田氏も了承した。
 同じ選挙違反事件に関係した宮城2区の鎌田さゆり元衆院議員は自派の労組幹部の有罪が確定した昨年12月に議員辞職。今野議員は当初、連座制適用を不服として最高裁まで争う姿勢を示してきたが、宮城2区補選で民主党候補が敗れたことなどから、法廷闘争の継続は党のイメージダウンが大きいと辞職を決断した。

拉致問題解決への協力求め

春日井植物園

北朝鮮による拉致被害者家族会の増元照明事務局長が拉致問題解決への協力を米政府関係者らに要請するため、ワシントンに到着した。
 拉致問題解決まで北朝鮮への人道支援以外の援助を禁じる北朝鮮人権法成立に尽力した下院外交委員会のハイド委員長(共和党)と会談。国務省のデトラニ朝鮮半島担当大使、国防総省のヒル日本部長と個別に会い、米政府の一層の協力を要請する。
 増元氏は、北朝鮮の人権侵害を強く非難する米国の非政府組織(NGO)などが呼び掛けて開催中の「北朝鮮自由週間」のイベントにも参加。米市民にも拉致問題解決の必要性を訴える。北朝鮮による拉致被害者家族会の増元照明事務局長はワシントンの連邦議会で、下院外交委員会のハイド委員長(共和党)と会談。委員長は拉致問題の早期解決を求める議会の決議案を準備していることを明らかにし、一層の協力を約束した。
 増元さんは「日本政府の動きが感じられず、膠着状態なので、米国の協力は心強い」と謝意を表明。核問題だけでなく、拉致問題解決に向けても、米国が北朝鮮と友好関係にある中国に圧力をかけるよう要請した。
 増元さんによると、委員長は、北朝鮮が核実験などの行動に出た場合は「国連安全保障理事会での経済制裁論議が待っている」などと指摘。日本単独での経済制裁についても「可能だ」との認識を示したという。

靖国参拝訴訟で原告敗訴

春日井植物園

小泉純一郎首相と石原慎太郎東京都知事の靖国神社参拝は政教分離を定めた憲法に違反するとして、参拝に反対する市民や韓国人約1000人が国などに慰謝料と参拝差し止めなどを求めた訴訟の判決で東京地裁は原告の訴えを退けた。
 判決理由で柴田寛之裁判長は、原告らに法的に保護すべき権利、利益はないと判断した。
 大阪、松山など6地裁で2000人以上が原告となった靖国参拝訴訟では最後の地裁判決。これまでの判決で請求はいずれも棄却されたが、昨年4月の福岡地裁判決は首相の参拝を違憲と判断し、確定している。
 問題となったのは、小泉首相は就任前の「公約」に基づき2001年8月13日、現職首相としては5年ぶりに靖国神社を就任後初めて行った参拝と、00年、01年の石原知事の参拝。日韓の戦没者遺族や市民ら計約1000人が国と首相、都と都知事を相手に「参拝は憲法に反し、宗教的人格権や平和への思いを巡らす自由を侵害するものだ」として、参拝の違憲確認と1人あたり3万円の損害賠償などを求めた。
 中国で大規模な反日デモが起きるなど日中関係に摩擦が生じるなか、その原因の一つである靖国参拝について司法がどのような判断を示すか注目されていた。
 判決は違憲確認の請求について「過去の事実関係についての確認を求める訴えは、原則として許されない」として却下。損害賠償請求については「参拝によって、原告らの法律上保護された利益が侵害されたとは認められない」として棄却した。
 小泉首相の01年8月の参拝をめぐっては大阪(1、2次)、松山、福岡、千葉、那覇、東京の6地裁で集団訴訟が起こされ、今回は6地裁で最後となる七つ目の判決。一連の訴訟では唯一、知事の参拝も対象とした。
 他地裁で出た一審判決はいずれも請求を棄却しているが、大阪など3地裁が首相の参拝を「公的」と位置づけ、うち福岡地裁は「違憲」と判断。同地裁の判決のみ原告が「実質的勝訴」として控訴せず確定している。今回の判決も参拝が公的か私的かの判断や憲法判断がなされるかが焦点となっていた。
 原告側弁護団によると、原告数の約1000人は一連の訴訟で最多。うち約700人は、肉親が日本の軍人・軍属として徴用され死亡し、承諾なく同神社に「英霊」としてまつられている人ら在韓原告が占める。
 原告側は、参拝の違憲確認、損害賠償のほか、公務としての靖国参拝を禁ずる立法を国が怠ったことの違憲確認▽首相、都知事としての参拝差し止め――を求めたが「国がどのような根拠に基づいて、法律を制定する義務を負っているかについて、原告側は十分な主張、立証をしていない」「参拝によって原告の権利が侵害されているとはいえない」などとしていずれも退けられた。

兵庫のJR脱線事故

植物園
兵庫県尼崎市のJR福知山線で25日朝に起きた快速電車の脱線事故はJR発足以来最悪の惨事となった。
 市消防局は救出作業を続けているが電車の高見隆二郎運転士は見つかっていない。
兵庫県警は業務上過失致死傷事件とみて尼崎東署に捜査本部を設置。電車の松下正俊車掌やJR西日本関係者から事情を聴いている。近く同社本社などを家宅捜索する方針。
 同社は午後、現場近くに石が砕けた跡(粉砕痕)があったと発表。置き石とみている。
 JR西日本によると、7両編成の電車は先頭から4両目までに加え、5両目も脱線した。
 粉砕痕は最後尾の約5メートル後方のレール上にあり、同社社員が確認した。砕けた跡の約10メートル先から電車が衝突したマンション付近まで約60メートルにわたり、枕木などに傷が付いているため、同社はマンションの手前約60メートルで脱線したとみている。
 ただ事故の3分―4分半前、別の電車が通過した際に異常なかったといい県警は関連を調べる。
 また現場のカーブに脱線防止レールはなく、列車自動停止装置(ATS)は設置されているが、速度超過で自動ブレーキがかかるシステムではなかった。
 事故は午前9時20分ごろに発生。伊丹駅から尼崎駅に向かっていた快速電車は脱線した上、マンションなどに衝突した。
 ステンレス製の車体は「く」の字に曲がり、マンションの壁面にへばりつくような状態で大破。2両目が1両目の上に乗り上げた状態となった。
 直後に車掌から携帯電話で指令室に「非常ブレーキがかかったようだ。脱線事故だ」と報告があった。電車は伊丹駅をオーバーランし、1分30秒遅れで走行中。事故の直前、指令室は無線で高見運転士を2度呼んだが、返答はなかった。
 高見運転士はこれまでにオーバーランや居眠り(車掌時代)などで訓告や厳重注意処分を計3回受けていた。

めぐみさん、募る家族への思い…拉致被害者ら証言

つぐみ
「お母さんからもらった弁当箱をとても大切に持っていた」――。13歳で拉致された横田めぐみさんが、北朝鮮で家族への恋しさを募らせていた様子が、拉致被害者の証言から少しずつ明らかになっている。
 1977年11月に拉致されためぐみさんは84年、蓮池薫さん、祐木子さん、地村保志さん、富貴恵さん両夫妻が暮らす地区に移り、86年の結婚後も、両夫妻との交流を続けた。
 「お母さんからもらったというつめ切りや、『101匹わんちゃん』のデザインが付いた弁当箱を、とても大事にしていた」
 富貴恵さんや祐木子さんが帰国後に伝えた話では、めぐみさんは拉致された時の所持品を大切に保管しており、母の早紀江さんを懐かしんでは取り出して見せていた。また、富貴恵さん、祐木子さんと一緒に楽器を演奏する機会があり、めぐみさんは「弟が習っていたから」とバイオリンを選んだり、部屋には「拓也」「哲也」という双子の弟の名を書き留めたりしていたという。
 家族の元に戻りたい、との思いは87年に娘を産んでからも断ち切ることができず、94年2月か3月ごろ、「日本に帰る」と言って、住んでいた「招待所」を抜け出したが、監視員に捕まった。めぐみさんはその直後、中朝国境に近い「39号病院」に連れて行かれたと、蓮池さん夫妻は証言している。
 「『一刻も早く助け出して』という姉の声が聞こえるようだ」。話を聞いた拓也さんは、めぐみさんの気持ちをそう思いやっている。

厚生年金の未加入企業、求人紹介しません 厚労省

春日井植物園
社会保険逃れの会社は求人お断り――厚生労働省は全国のハローワーク(公共職業安定所)で、求人を出した会社が厚生年金に未加入の場合に社会保険庁を通じて加入を促し、指導に応じなければ求人の受け付けを取り消す措置を始めた。これまで旧厚生省と旧労働省の縦割り行政のはざまで指導が不十分だったが、未加入企業の求人を紹介していたことへの批判が高まり、遅まきながら連携して対応する。
 新たな措置では、厚生年金に未加入の場合、まずハローワークの窓口で自主的に加入するよう促す。応じない場合は、求人票に「加入を指導中」と明記する一方、地域の社会保険事務所に連絡して指導を要請。社保事務所が「是正の意思がない」と判断した場合、求人受け付けの取り消しに踏み切る。
 すべての法人と5人以上の個人事業所は、飲食業などを除き、厚生年金に加入して正社員の給与の約14%(労使折半)を保険料として納入する義務がある。同省は、求人を出している事業主の1割近くが加入義務を怠っているとみている。
 労災保険や雇用保険などの労働保険については、窓口での指導の段階で加入を拒む企業の求人票を「保留」にして表に出さず、厳しい対応をとっている。取り扱いの違いについて同省は「厚生年金への加入については社保事務所の判断も必要だから」としている。
 ハローワークから情報提供を受けた未加入事業所は社保事務所が実地調査をすることになっており、社会保険庁は、違法な状態なら速やかに求人を取り消せるよう、調査は1カ月以内に終えて回答したいとしている。

受信料「回復」に全力…NHK会長が表明

春日井植物園

NHKの橋本元一会長は22日、会長就任後初めて読売新聞との単独インタビューに応じ、「受信料落ち込みの回復に会長生命を賭ける」と、強い決意で改革に臨む姿勢を打ち出した。
 一連の不祥事で、受信料の支払い拒否・保留件数は3月末現在で74万7000件に達しているが、橋本会長は「回復の芽は感じる」とし、監査体制の強化など信頼回復に向けての活動が一定の効果を上げ始めているとの認識を示した。
 罰則のない受信料制度の見直し論については、「番組を通じて視聴者に受益感を持ってもらう努力をする方が大事。将来も公共放送の役割が求められるならば、性善説に立った今の受信料制度がベスト」と、罰則規定の導入には否定的な考えを明らかにした。
 また、戦争特集番組の改変を巡る朝日新聞社との対立に関しては、「政治介入は受けていない。今は(公開質問状に対する朝日側の)回答を待つのみで、こちらから裁判は起こさない」と語った。

愛知万博・前売り実績は934万枚

春日井植物園
愛知万博協会の中村利雄事務総長は会場内のメディアセンターで開いた記者会見で、2003年9月から開幕前日の3月24日まで販売した前売り入場券の枚数が934万5000枚だったと発表した。
 開幕直前の3月の販売が約131万枚に達し、中村事務総長は「認知度が高まり、旅行会社の一括購入が活発化した結果」と分析。
 目標入場者数1500万人の達成に向け「(前売り券を使わない)団体予約も順調に入っており、3分の2(1000万人)は確保した」と自信を見せた。
 また中村事務総長は、最近1週間の入場者数が想定を上回っていることを明らかにし「開幕当初は少なかったが、『負債』を返済してようやく『貯金』に入った」と好調ぶりをアピールした。

在日中国公館被害、必要に応じて賠償を検討

東谷山のチューリップ

細田官房長官は記者会見で、中国大使公邸への塗料吹き付けなど日本国内の中国関連施設が受けた嫌がらせ被害について、「案件に応じてきちんと対応しないといけない。実態を調査し、原状回復についても協議していく」と述べ、政府として、必要に応じて賠償を検討する考えを明らかにした。
 在外公館の保護を受け入れ国の責務と定めるウィーン条約に基づき、公的施設の原状回復費の負担に応じる可能性に言及したものだ。ただ、政府筋は「現時点で、賠償の対象になる中国の在外公館の被害はないようだ」と語った。
 外務省によると、日本政府が従来、同様の事件で「賠償金」を払ったことはない。他国の政府が「賠償金」や「見舞金」を第三国に払った例はあるという。

国際オリンピック委員会のジャック・ロゲ会長は総括記者会見に臨み、中国での反日運動の高まりは、北京五輪やプレ五輪大会に悪影響を与えないとの見方を示した。会長は、昨今の反日運動や、昨年のサッカーアジア杯で起きた事態などが、日本スポーツ界に不安を抱かせかねないとの質問に対し、「五輪での安全確保は、IOCの最大の優先事項。北京五輪では、何の事件も起きないことを確信している」と語った。
 また、米大リーグで本格的な筋肉増強剤の薬物検査が始まったことについて、「良い方向に動いており評価する。ただ、その歩みはとても臆病だ。世界反ドーピング機関の統一規則を受け入れることが、信頼を得る唯一の道だ」と、強い調子で警鐘を鳴らした。

社会保険庁、イベント開催名目で6年間に6億円計上

タンポポ
社会保険庁が1998年度以降6年間にわたり、この間に一度も行われていないか、実施が確認されていないイベントの開催費名目で、計約6億円に上る予算を計上していたことがわかった。
 年金保険料などを財源とする「厚生保険特別会計」と「国民年金特別会計」の予算として計上された。実態を伴わない予算付けは、経済産業省資源エネルギー庁の「電源開発促進対策特別会計」で繰り返されていたことがわかっているが、別の特別会計でも行われていたことが判明したのは初めて。
 社保庁などの調べによると、イベント予算は1991年度に、全国7か所の社会保険事務所が毎年11月の「年金週間」に合わせて実施する〈1〉記念講演とコンサート〈2〉エアロビクス大会〈3〉綱引き大会――の各種費用として初めて計上された。
 その後、予算の付けられた社会保険事務所が徐々に増え、95年度からは、47都道府県すべての事務所で、三つのイベントの費用が計上されるようになった。
 98年度以降は毎年度、〈1〉のために約6900万円、〈2〉のために約500万~800万円、〈3〉のために約2400万円の予算が付けられていた。
 その内訳は、コンサートの出演料や司会者の謝金、エアロビ大会の審査員謝金や表彰状作成費、綱引き大会のゼッケン作成費や綱レンタル料などだった。
 ところが、少なくとも98年度から2003年度までの6年間は、コンサートやエアロビ大会、綱引き大会は、全国どこの事務所でも全く行っていなかったことが判明。コンサートと同じ会場で行われたことになっていた記念講演についても、実際に開かれたかどうかは確認されておらず、実態不明のイベントのために、毎年度1億円前後の予算が計上されていたことになる。

「ヤミ退職金」500億返還請求へ…大阪・市民団体

東谷山
大阪市を除く大阪府内42市町村の職員が加入する府市町村職員互助会(約6万人)が、自治体の補助金を主な原資に「ヤミ退職金」を支給しているのは違法として、市民グループ「見張り番」は各自治体で1999~2003年度の公費分の返還を求める住民監査請求を行うことを決めた。
 昨年度分の支給の差し止めも求める方針。まず20日に堺市で約40億円の返還請求を行う。全42市町村での請求総額は500億円規模になる見込みだ。

上海総領事館が被害を公開

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中国上海市の日本総領事館は同市で起きた反日デモの際に、石やペットボトルなどを投げ込まれた館内の被害状況を報道陣に公開した。
 館内にはペットボトルやれんが、握りこぶし大の石、インクボトルが無数に散乱しているほか、「小泉の墓」と書いた立て札、焼いた日の丸なども落ちていた。
 同館の窓ガラス13枚が割られ、金属製の壁も投石で100か所以上がへこんだほか、赤や青、黒のインクがべったりと壁に付いていた。
 同総領事館は、中国側に賠償を求めるため、現地の公安当局による実況見分が終わるまで、現場を保存する方針という。
中川昭一経済産業相は民放の報道番組に相次いで出演し、中国の反日デモについて「統制された暴徒だ」と指摘、中国政府に対し「企業への暴徒の襲撃は法治国家であれば阻止しなければならないが、本当に法治国家かと考えざるを得ない」と不快感を表明した。
 その上で「世界中の人が(中国で)経済活動をするのはいいのかなと、心配だ」と、対中投資に悪影響が出る可能性を懸念。同日の北海道帯広市での記者会見でも「今の中国は不安を世界中にばらまいている。(今後、中国で開催される)五輪や万博に良いメッセージではない」と述べた。
 一方、日中が対立している東シナ海のガス田問題で、両国が共同開発する可能性について経産相は「ただ話し合いましょうではなく、中身をもって話し合いたい」とし、中国による開発中止と情報提供が条件になるとの考えをあらためて示した。

郵貯と保険、全株10年以内に処分義務

スギ花粉
政府が4月中に国会に提出する郵政民営化関連6法案の全容が明らかになった。
 持ち株会社である日本郵政会社が2007年から17年の移行期間に、保有する郵便貯金銀行、郵便保険会社の株の全部を処分することを義務付け、違反した場合は役員や監査役に100万円以下の過料を科すと定めた。
 郵貯銀行と保険会社には、移行期間中に他の金融機関と合併することを禁じた。
 小泉首相は法案を郵政民営化推進本部で提示し、閣議決定して国会に提出する方針だ。
 関連法案は、郵政民営化、日本郵政会社、郵便事業会社、郵便局会社、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、郵政民営化関係法整備の6法案。政府が決定した法案骨子を、そのまま反映させた内容となっている。
 日本郵政公社の機能を引き継ぐ持ち株会社と4事業会社を07年4月に新設。政府が保有する持ち株会社の株の割合を早期に3分の1超に近づけるよう定めた。
 一方で、システム開発が大幅に遅れ、民営化の円滑な実施に著しい支障を生じる恐れがある時、法律の施行日を07年10月に遅らせるとする付則を設けた。
 郵貯銀行と保険会社の金融機関以外との合併には、首相と総務相の認可を必要とすると規定した。また、過疎地での金融サービスなどを維持するために、持ち株会社に「社会・地域貢献基金」を設け、1兆円を確保することを明記した。

ローバー解体、5千人解雇

根尾谷の淡墨桜
経営破たんした英自動車メーカー、MGローバーの破産管財人は同社を解体し、約6千人の従業員のうち約5千人を解雇すると発表した。残る約千人は当面、残務処理に当たる。バーミンガムにある工場も閉鎖する。
 同社は中国の大手自動車メーカー、上海汽車との資本提携交渉が決裂して、資金繰りに行き詰まり破たん。管財人と英政府は中国側に再考を求めてきたが同日、最終的に交渉を断念した。
 英政府は今回の破たんによる失業者に対する救済を検討。地元自治体を通じた支援計画を詰めている。

年収1億なのに維持費21億

五条川
独立行政法人「雇用・能力開発機構」が、おもに中学、高校生の職業意識向上のために建設した「私のしごと館」の昨年度収入が1億1000万円にとどまる一方、同館に常駐している機構職員27人の年間給与だけで2億4000万円かかっていたことが分かった。
 全体の維持管理費は収入の20倍の約21億円に達し、差額は民間企業が支払う雇用保険料で穴埋めされる。識者からは「赤字の垂れ流し」との批判も出ている。
 「私のしごと館」は、様々な仕事の内容を子どもたちに知ってもらうための施設として、1993年に建設が決まった。土地代を含め、要した費用は約580億円。「場所柄、全国から来る修学旅行生の利用が期待できる」(厚生労働省)などの理由から、京都府に建てられた。
 同機構は99年以降、所有していた勤労者福祉施設を1000円台などの破格値で次々と投げ売りし始めたため、「しごと館」については、その建設自体に批判が強かったが、これに加えて注目されていたのが、全面開館(2003年10月)後の収支決算だった。
 同館によると、昨年度の来館者の約7割は修学旅行や校外学習などによる学校単位の団体客だったが、訪れた学校数は、中学校が537校(全体の4・8%)、高校が389校(同7・2%)。都道府県別に見ると、10道県の中学、11県の高校は1校も、同館を訪れなかった。
 この結果、04年度の入館料などの収入は1億1089万円にとどまり、目標の1億6574万円の3分の2にとどまった。
 これに対し、支出面では、同機構から派遣されている職員27人の給与が計2億4726万円。1人当たりの平均年収は915万円に上る。民間企業からの出向職員や臨時職員分も含めると人件費は6億円を超え、情報システムの管理費3億8000万円などを加えた全体の年間維持費は約21億円に達していた。
 職業啓発については、文部科学省も近年、力を入れ始め、近所の職場を訪ねる「職場体験」などを推進している。県内で「しごと館」を訪れた中学は1校、高校は皆無だった埼玉県では、県教委の関係者が「地元でじかに現場が見られるのに、京都の郊外までわざわざ行って、模擬体験施設を見るという選択はなかなか取りづらい」と話す。
 こうした状況について、厚労省育成支援課は「職業に関する様々な情報が1か所で得られるのは全国でここだけ」と強調する。だが、ロボットアームを動かしたり、スタジオで原稿を読んだりして、「宇宙飛行士」や「キャスター」を疑似体験することの効果については、賛否が分かれている。
 作家の猪瀬直樹さんは「建設費などで膨大な保険料をつぎ込んだ上、毎年、赤字を垂れ流すのは納得できない」と指摘、「国は雇用事業から撤退し、その分を失業保険などに回すべきだ」と提言している。

ガス田問題話し合う

チアドラゴンズ

日中両政府は北京で外務省局長級の非公式協議を開催し、東シナ海のガス田開発や歴史問題などについて話し合った。日本外務省担当者は協議後、町村信孝外相訪中に向けた準備は着々と進んでいるとし、協議で中国側が外相訪中時の警備に自信を示したことを明らかにした。
 先週末に北京、広州などで大規模な反日デモが起きて以降、両政府間の高官協議は初めて。17日に北京で行う予定の日中外相会談に向け、会談が関係改善への足場となるよう地ならしする狙いがある。
 協議では、東シナ海ガス田開発問題のほか、歴史教科書問題など諸懸案について意見交換した。担当者は、協議内容について具体的な言及は避けながらも「日中間で最近起きたことを念頭に話し合った」と述べた。反日デモの際に投石で被害を受けた日本大使館などの補償問題も話し合ったとみられる。

ライブドアとフジ、月内にも和解へ

朝倉健太

ニッポン放送の経営権を巡って攻防を繰り広げていたライブドアとフジテレビジョンは月内にも和解し、資本・業務提携を結ぶ方向で最終調整に入った。複数の関係筋がらかにした。
 資本面では、ライブドアグループが過半数を保有するニッポン放送株を実質的にフジテレビに譲渡し、フジテレビがニッポン放送を子会社化する。同時に、フジテレビはライブドアが行う第三者割当増資を引き受けて資本参加する方向だ。業務面の提携内容も詰めている。
 フジテレビの村上光一社長とライブドアの堀江貴文社長が近く会談し、最終決断する見通しで、約2か月にわたる両社の攻防は、重大な局面を迎えた。
 関係筋によると、ライブドア側はニッポン放送の株主総会で合併などの重要事項に拒否権を発動できる3分の1超を手元に残し、残りをフジテレビに譲渡する案を示している。
 譲渡にあたっては、フジテレビがライブドアから直接買い取るのではなく、ライブドアの100%子会社で、ニッポン放送株を大量保有しているライブドア・パートナーズをフジテレビが買収することで、実質的にニッポン放送株を買い取る案が浮上している。
 また、ライブドアがフジテレビを引受先とする第三者割当増資を実施し、フジテレビがライブドアの発行済み株式数のうち、最大15%程度を取得する方向で調整が進んでいる。
 ただ、業務提携の内容については、双方の主張に隔たりがなおあるため、調整が続いており、今後、最終的な詰めを急ぐ。
 ライブドア側は両社で合弁会社を設立し、フジテレビが制作するテレビ番組をライブドアが運用するインターネット向けに提供する案を示しているものの、フジテレビ側は著作権処理などの問題を挙げて難色を示している。
 ライブドア側は当初、取得したニッポン放送株をフジテレビに譲渡する代わりに、フジテレビ株を一定割合取得する案をフジテレビ側に示していた。
 しかし、フジテレビが強く反発したことに加え、ライブドアやニッポン放送の株価が下落する中で、早期の和解が望ましいとして、フジテレビの出資を受ける形での決着を目指すことにしたとみられる。
 一方、フジテレビ側も、当初の目標通り、ニッポン放送を子会社化できる利点があるため、双方が歩み寄ったとみられる。

ドラフト改革、ウエーバーと自由競争で二分

春日井植物園
プロ野球の構造改革論議の焦点の一つとなっているドラフト制度改革などについて、読売新聞社はアマチュア野球指導者の意識調査を行った。
 その結果、望ましい制度は、現行の自由獲得枠制や完全自由化などの「自由競争」と「完全ウエーバー制」の意見がほぼ半々に分かれていることが分かった。
 調査は昨年の高校、大学、社会人の全国大会でベスト8以上の実績に地域性を加味した各10チーム、計30チームの監督に、対面方式で実施した。
 望ましい制度は、高校、大学、社会人である程度、色分けされた。高校は、日本高等学校野球連盟が導入を訴える完全ウエーバー制を望む意見が6人と過半数を占めた。ただし、いずれも「FA期間の短縮」を条件としている。さらには「高校生にも選択の自由を与えるべきだ」として「完全自由競争制」を提唱する人や、「現行制度(自由獲得枠2つ)維持」と答えた人もいた。
 大学では「現行制度維持」、あるいは「自由獲得枠を1つにする」など「自由競争」を望んだのが6人で、「完全ウエーバー」の3人を上回った。
 社会人では「完全ウエーバー」が4人、「自由競争」が3人と均衡しており、「抽選制」も2人が支持した。
 自由競争を支持する人は「選手の希望するところに行かせたい」「球団の企業努力は必要」など職業選択の自由や個性ある球団作りを理由に挙げているが、「契約金の高騰を招くのではないか」と懸念を示す人もいた。
 完全ウエーバーに対しては、「不正防止や球団間の戦力均衡のためには必要」とする意見の一方で、「FA期間を短くすると、逆に戦力集中につながる」「海外流出に拍車がかかる恐れがある」との指摘もあった。
 新人獲得に絡む不正防止については、ほぼ全員が監視機関や罰則規定の設置などの対策の必要性を訴えた。ドラフト制度以外では、「プロ、アマの組織を一本化した方がいい」「社会人だけでなく、学生とも交流試合を組んでほしい」などの改革を望む意見があった。
 ◆フリーエージェント(FA)=プロ入りして一定年数が経過した選手が海外を含む他球団に移籍できる権利を持つこと。日本プロ野球では1993年に導入された。現在は1シーズンの一軍登録日数が145日を満たし、計9シーズンに達すればFA資格を得ることができる。

野茂が今季初勝利、日米通算200勝まであと3

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デビルレイズの野茂英雄投手は、アスレチックス戦に今季初先発し、6回をソロ本塁打による1安打1失点に抑え、4三振を奪った。
 勝ち投手になり、日米通算200勝まで、あと3勝に迫った。
 野茂は一回、2四球で一死一、二塁のピンチを招いたが、後続を打ち取ってリズムに乗った。威力のある直球やフォークを低めに集めて四―六回は3人ずつで仕留めた。
 今季、ドジャースから移籍してきた野茂は「本当に勝ててうれしい。勝たないとチームに入ったような気にならないから」と話した。
 また、アスレチックスの藪恵壹投手が、リリーフで米大リーグの公式戦初登板を果たした。四回途中からマウンドに上がり、3回3分の2を投げて、4安打無失点、5奪三振の内容だった。
 藪は「早く投げたかった。初登板の感想? ただ1度投げただけです」と淡々としていた。

反日デモ隊、日中関係は一層深刻に

多治見修道院
日本の歴史教科書への不満や国連安全保障理事会常任理事国入り反対などを訴えた北京市での反日デモはデモ隊の一部が市中心部に向け行進、日本大使館や大使公邸前で投石などの抗議活動を行い、大使館の窓ガラス約20枚、公邸では数枚が割られた。新華社通信によるとデモには1万人以上が参加。中国の首都でこれほど大規模な反日デモが起きたのは、1972年の日中国交正常化以来初めてとみられ、日中関係が一層深刻化することは確実となった。
 谷内正太郎外務事務次官は中国の程永華駐日公使に対し、北京の日本大使館前の抗議活動などについて「警備の徹底と再発防止」を申し入れた。日本大使館によると、在留邦人にけが人などは出ていない。
 デモ隊は大半が若者で、当初会場となった海淀区中関村から2カ所以上に分かれて行進。途中で参加者が増え、市内各地でも抗議活動が断続的に行われた。中国当局は、デモ隊の動きを規制せず事実上容認した。
 デモ隊は行進の途中で警察の阻止線を突破、さらに日系企業の街頭看板に向けて投石したり、広告板を引きはがした。また数千人が市北東部の大使公邸前まで練り歩き、遠巻きに取り囲みながら投石して窓を割った。一部は日本車をひっくり返し、窓を壊した。市中心部を東西に横切る目抜き通り、長安街でもデモが行われ、市内は騒然とした。
 警察はデモの進行先の道路で車両交通規制をかけ、参加者を自由に歩かせた。
 デモ参加者は「打倒小日本(日本人の蔑称(べっしょう))」「日本製品排斥」などのシュプレヒコールを繰り返し、中国国歌を歌ったりして気勢を上げた。
 当局がデモ行進を本格的に規制する気配がなかったため、参加者は街頭の群衆を巻き込んで徐々に拡大。日本大使館周辺には10台近くの警察車両が配備され、武装警察隊員が何重にも並んで厳戒態勢を敷いた。

厳戒態勢のバチカン

さくら

世界11億のカトリックの頂点として世界平和に尽力し2日に84歳で死去した第264代ローマ法王、ヨハネ・パウロ二世の葬儀が8日、バチカンのサンピエトロ広場で行われた。26年余という在位の長さに加え、平和を訴えて外遊を重ね、旧ソ連や東欧の民主化を後押しした実績を反映し、世界の180を超える国々から首脳70人以上のほか、国際機関、宗教界の代表ら約4500人が参列した。
 イタリアのメディアによると、広場を中心にローマ市内には約200万人以上が集まり、参加者数や列席した要人の数では史上最大規模の葬儀となった。死去直後からの弔問客は、通算500万人に上る見込み。
 イタリア当局は空前の厳戒態勢を敷いた。ローマ市内は自家用車の通行が禁止され、空からはイタリア空軍機がテロを警戒した。
 葬儀のミサは3時間近く続き、その後、遺体はサンピエトロ大聖堂の地下に埋葬された。バチカンはこの日から9日間の喪に入るとともに、18日からの次期法王選挙に向けて動き始める。
 ミサを主宰したラツィンガー枢機卿は「窓からいつも顔を見せていた法王は、今は、神の家の窓からみなを祝福しているだろう」と述べた。ミサの最中、ポーランド人を中心に「(法王を信仰生活の模範である)聖人に」という掛け声と拍手が約5分間続くハプニングもあった。
 主な参列者はチャールズ英皇太子、ブッシュ米大統領、シラク・フランス大統領、アナン国連事務総長ら。イスラム諸国からもイランのハタミ大統領らが、日本からは川口順子首相補佐官、立正佼成会の代表が参列。
 諸宗教との対話を重視した法王らしく、イスラム教、ユダヤ教などの宗教指導者らの列席も目を引いた。

北朝鮮に拉致被害者の帰国促す

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国連人権委員会で、北朝鮮担当の特別報告者を務めるヴィティット・マンタボーン氏は「生存している日本の拉致被害者を早急に帰国させるという日本の要求に応えるべきだ」との報告書を提出した。これに対し北朝鮮の代表は「報告はねつ造だ」などと反論した。
 北朝鮮の人権問題に関する初の特別報告を担当した同氏は2―3月に訪日、拉致被害者の家族らとの面会などを基に調査結果をまとめた。北朝鮮との接触は昨年ジュネーブで国連大使らと一度会ったきりで、北朝鮮への入国は拒否され、現地調査はできなかった。
 報告は拉致被害者の帰国、北朝鮮が死亡したとする拉致被害者に関する検証、拉致実行犯の処罰、拉致問題解決に向けた日本との対話の再開と継続などを求めた。今回の調査期間は1年限りなので、日本政府は調査の継続による国際社会の協力を求めている。報告後に記者会見したマンタボーン氏は「今年の人権委員会の決議次第」としながらも調査継続に前向きな姿勢を示した。

たばこカード08年導入

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JTなどたばこ会社4社で組織する日本たばこ協会は協会が成人を対象に発行するICカードがないと、自動販売機でたばこが買えない制度を、2008年4月1日から全国一斉に導入することを明らかにした。
 全国に約62万台あるたばこ自販機すべてが対象だ。2005年2月に喫煙による健康被害を防ぐための「たばこ規制枠組み条約」が発効し、未成年者の喫煙防止対策の徹底が義務付けられたことに対応する。
 利用者が、専用のICカードを自販機の識別装置部分にかざすと、カードに記録された生年月日の情報を読み取る。カードにためた電子マネーと現金のどちらでもたばこを買うことができる。
 店頭で買う場合は、本人を見て未成年かどうか判断できるほか、必要に応じて身分証明書の提示も求められるため、原則としてカードを見せる必要はないという。
 運転免許証やパスポートなど、生年月日が確認できる身分証明書のコピーと本人の写真を添えて東京都内に設ける運営センターに申し込めば、写真付きカードが発行される。郵送でも受け付ける。紛失などによる再発行を含めて無料で、運営費用はたばこ業界が負担する方針。

勝てん巨人、サヨナラ負け

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G党がスッキリ眠れる夜は、いつになったらやって来るのか。また負けた。延長12回までもつれながら、サヨナラ負けで開幕から泥沼の4連敗。相変わらず12球団で唯一白星なしという惨状だ。
 「追加点を取れなかったのが終盤に響いた」。試合後の緊急ミーティングの後、力なくつぶやいた堀内恒夫監督。初回に清原の1号2ラン、2回に阿部のソロが飛び出し、今度こそは思わせた試合を、まず最初に惨めな結末に導いてしまったのがキャプラーだ。3回2死満塁で遊ゴロ。ランナーを置いた6回、10回の打席でもあっさり凡打に倒れた。当初から打撃面で不安の声があったが、開幕から16打席連続ノーヒットだ。
 そして最後にキッチリぶち壊したのが“ダメ魔神”のミセリだ。12回裏に登場し、先頭の金城に簡単に二塁打を打たれると、1死一、二塁から多村にサヨナラ打を打たれジ・エンド。「初球からでも甘ければ平気で打ってくるという日本の野球を分かっていない」と今さらながらに嘆いた堀内監督は、開幕戦に続く2試合連続の抑え失敗に「次は楽な場面? そういうことも加味して考えないと」と早くも守護神失格をほのめかした。
 巨人の開幕4連敗は1958年以来47年ぶりの球団ワーストタイ。その年は優勝しているが。
 待望の一発も空砲となった。1回、清原が横浜セドリックから先制の1号2ラン。通算500本塁打まで、あと7本とした。「きょうは和田アキ子さんが君が代を歌ったので、特に気合が入っていました」。親交のある歌手・和田アキ子の独唱に花を添えられ、試合序盤はご機嫌だったが、先発・高橋尚が8回に同点弾を浴びた瞬間は目を潤ませていた。
ローズが今季初の退場となった。延長10回、見逃し三振に倒れると、英語で「今のはストライクじゃないだろう!」と森球審に激高。これが暴言による侮辱行為と判定され、退場を命じられた。試合後も「審判を侮辱したわけじゃない。それなのに退場はおかしい」と怒りは収まらないようす。開幕から審判団と闘い続ける堀内監督も「嫌になるね…」とため息をついていた。

愛・地球博

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愛知万博(愛・地球博)のEXPOドームで大相撲万博場所が開かれ、横綱朝青龍ら幕内力士36人が取り組みを披露。力強いぶつかり合いや巧みな投げ技で、公式参加国のスタッフらを魅了した。
 同日の入場者数は7万7401人と、3月29日の約7万5千人を上回り、開幕以来最多となった。
 3千人収容のドームはほぼ満席。5歳の子ども力士に関取がけいこをつける場面で、人気者の高見盛や愛知県出身の琴光喜らが登場。懸命にぶつかる子どもたちのまわしをつかみ、軽々と土俵の外へつり出す様子に、会場から笑いと拍手が起こった。
 結びの一番、朝青龍―大関千代大海戦は、千代大海が体ごと横綱にぶつかり会場を沸かせたが、最後は朝青龍が寄り切り、貫録を見せた。
 観戦したオランダ館のスタッフ、ダビナ・フッツさんは「相撲は初めて見たが、伝統を感じた。子どもとのけいこが面白かった」と満喫した様子だった。
 朝青龍らモンゴル出身の力士6人はその後、モンゴル館を訪問。館外でモンゴルの歌も披露した。朝青龍は「万博を見るのをずっと楽しみにしていた。海外の伝統あるものが集まって、素晴らしい」と上機嫌だった。

郵政民営化

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政府は郵政民営化法案の骨格を固めた。最大の焦点である経営形態に関し、持ち株会社の保有する貯金、保険両会社の株式は民営化委員会による3年ごとの経営状況の判断を踏まえ、段階的に売却する方針。両社の株式を民営化開始から10年後の2017年までに100%売却し完全民営化するかどうかは、小泉純一郎首相の判断に委ねられた。
 細田博之官房長官は首相を都内の公邸に訪ね調整結果を報告した後、記者団に「首相は決断した」と表明。政府筋は「基本方針を大幅に超えていない。(首相判断には)一点の曇りもない」と指摘し、完全民営化を実現するとした基本方針に沿った内容であることを示唆した。首相と閣僚の会議を開いて骨格を正式に決定し、発表する予定だ。
 骨格は竹中平蔵郵政民営化担当相や麻生太郎総務相ら関係閣僚が首相官邸で断続的に協議。政府は自民党との郵政改革検討委員会で骨格を提示、今月中旬にも党総務会などで法案の了承を得たい考えだ。
 07年4月に日本郵政公社を窓口ネットワーク、郵便、貯金、保険に4分社化し、新会社のコンピューターシステム整備が間に合わない場合、民営化開始を最大で6カ月間延期できる「危機管理規定」を新設。貯金、保険両会社に対し外資などによる敵対的買収を防ぐ措置を講じる。
 このほか(1)全国的な郵便局の設置を法律で義務付け(2)特別送達などに従事する社員に公的資格の新設(3)郵便小包事業はユニバーサル(全国一律)サービスを義務付けない(4)4分社化された各社のロゴ統一や人事交流の方策―を盛り込んだ。貯金と保険のユニバーサルサービスを維持する基金の規模も決めた。

公費で医療補助

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23道府県の職員互助団体が、自治体から「補助金」などの名目で投入された公費を使い、本人や家族が受診した際に医療機関で支払う窓口負担の一定額を補助していることが調査で分かった。
 公務員やサラリーマンの自己負担は2003年4月、二割から三割に引き上げられた。一方で大阪府の場合、月二万円の医療費が掛かると三割の6000円を窓口で払うが、互助会から1500円が戻るため、実質負担は二割強の4500円で済む。一部の地方公務員は税金で「痛み」を軽減されていることになり、議論を呼びそうだ。
 47都道府県のうち、医療費を補助している職員互助団体は39団体。
 うち愛知、岐阜、滋賀、長野など23団体は財源に公費を使っていた。福井県など残る16団体は収入を公費と職員の掛け金に区別し、医療費補助には掛け金分だけを充てていた。政令市で医療費を補助している団体はなかった。
 2003年度の医療費補助額のトップは、北海道の3億200万円(うち公費約8100万円)。次いで大阪府の2億1100万円(同9700万円)、静岡県の2億700万円(同9500万円)、愛知県の2億100万円(同1億円)の順。
 北海道では、一世帯当たりの窓口負担額が月8000円超4万円以下の場合、2000円-17000円が補助され、4万円を超えると超過分の半額が戻る仕組み。
 大阪府では一医療機関で一人の支払額が月3000円を超えると、超過分の半額が7000円を上限に戻ってくる。
 愛知県では一医療機関で一人の支払額が月3800円を超えた分が、最高1万6200円まで補助される。

年金支給ミスは380億円

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社会保険庁は一昨年6月に大規模な年金支給ミスが発覚したことを受けて給付システムの総点検を行った結果、既に公表した分も含め、1991年から約7万9700人対し過払いや未払いなど年金の支給ミスがあったと発表した。
 金額が判明しているのは計約380億900万円。内訳は過払いが約2万2300人への約91億1500万円、未払いが約4万5400人への約288億9400万円。このほか、額が確定しない人が約1万2000人おり調査が続いている。
 未払いの最高額は1300万円で、過払いの最高は約800万円だった。同庁は謝罪の手紙とともにミスを通知、未払い分は給付し、過払い分は返納してもらう手続きをしている。
 一昨年に約300億円の給付ミスが発覚したことで調査を開始。同庁は「対象者への個々の問い合わせなどで取りまとめに長時間を要した」としている。

フジTVと休戦協定

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ライブドアの堀江貴文社長は共同通信のインタビューに応じ、フジテレビジョンとの関係について「資本提携しないとうまくいかない」と述べ、ライブドアとフジが直接的に資本関係を結びたいとの意向を強調した。堀江社長はこうした考えを今後、両社の役員レベルでの協議などで重点項目に据えて引き続き求める方針とみられる。
 堀江社長は、フジテレビとの交渉では「まず休戦協定を結ばないといけない」とし、互いに敵対的な手法に頼らず友好的に話し合いを進めたい意向だ。今後については、インターネットと放送の融合に加え、金融分野を絡めた新サービスも提案する意欲も示した。
 フジテレビはライブドアとの資本提携に消極的な姿勢をとっている。この点について堀江社長は「資本提携しないとお互いに身が入らない」と指摘。議決権ベースで過半数を取得したニッポン放送株については「メリットがなければ売らない」と、安易な売却を否定。フジに対し資本提携を粘り強く要請する方針だ。
 一方、ソフトバンク・インベストメント(SBI)がニッポン放送の保有するフジテレビ株を借りたことについて、堀江社長は「今のところ何もするつもりはない」と述べ、当面は法的措置をとらず静観することを明言。SBIの北尾吉孝最高経営責任者(CEO)との会談は「少なくとも(6月の)株主総会までは会うつもりはない。その後も白紙だ」と、フジとの交渉を優先させたい考えを強調した。
 ライブドアとフジテレビによるニッポン放送争奪戦の報道で、堀江社長は「株に対する興味がわいたと思う。これを利用しない手はない」と指摘。金融知識を普及する教育番組づくりや、多くの視聴者をネットのポータル(玄関口)サイトに導いて手軽に証券取引を利用できる仕組みの構築に意欲を見せた。
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