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「環境税」は先送り

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政府の地球温暖化対策推進本部(本部長・小泉首相)は「京都議定書目標達成計画案」を決定した。
 2月16日に発効した京都議定書で日本に課された温室効果ガス排出量の1990年比で6%削減(2008~2012年の平均)の実現に向けた計画案で、現行の温暖化対策を大幅に強化した。
 産業や運輸、家庭など部門ごとに追加削減策を掲げたが、焦点だった環境税の導入を巡っては政府内の調整がつかず「総合的に検討」と玉虫色の表現となった。
 計画案は今後、国民からの意見募集を経て、5月初めに閣議決定される。
 国内の2002年度の温室効果ガス排出量は90年より7・6%増加、目標達成は困難な状況になっている。計画案は「環境と経済の両立」を基本理念に、「世界をリードする環境立国を目指し、技術革新の促進を図る」として、国や地方自治体、企業、国民の参加と連携を呼びかけている。
 具体的には、省エネ設備・機器の普及の加速や物流の効率化、自然エネルギーの発電利用の促進などで、2010年度のエネルギー利用による二酸化炭素(CO2)排出量を90年比で0・6%増に抑える。さらに、メタンや代替フロンなどCO2以外の温室効果ガスの排出削減、排出量取引などの手法を活用する「京都メカニズム」によって、議定書目標を達成する。
 焦点となっていた環境税については、調整が難航。計画案には、最終的に「真摯に総合的な検討を進めていくべき課題」と表記され、本格的な議論は今秋以降に持ち越された。
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内館牧子さん「相撲部強くする」東北大監督に就任

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人気脚本家で大相撲の横綱審議委員を務める傍ら、東北大大学院生として大相撲と日本人の宗教観の関係について研究している内館牧子さんが、4月に同大相撲部の監督に就任することが決まった。
 同大相撲部は10年ほど前に愛好会として発足。2年前に部に昇格し、部員は現在4人。
 昨年11月の全国学生相撲選手権大会では下位のCクラスでベスト8入りを果たしている。
 今年2月、内館さんと同じ研究室に所属し、3月に同大学院を修了する相撲部監督が内館さんに監督就任を打診。部員からの熱い要請もあって、監督を引き受けることにした。
 同大相撲部の落合真土香主将は「力を借りて、部のやる気を高めたい」と話す。
 内館さんは「目標は二ケタの部員獲得と下位クラス脱出。名刺にも『東北大相撲部監督』と付け加える予定です」と意気込みを語っている。

愛知万博、日曜も入場者伸びず…

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「愛・地球博(愛知万博)」の入場者数が滑り出しから予想を大幅に下回り、関係者が気をもんでいる。
 開幕して初めての日曜日となった27日は約5万7000人が訪れ、これまでで最多を記録したものの、肌寒かった前日のわずか2割増。博覧会協会では、開幕直後の3日間の入場者数を計45万人と想定して警備態勢をとったが、実際は計約14万6000人にとどまった。
 同協会では、この3日間の入場者数について、1日あたり8万人と予測。最大では15万人に上る可能性もあるとみて、会場警備などのスタッフを配置した。
 しかし、天気が悪かったこともあって、25日は約4万3000人、26日も約4万6000人と客足は低迷。好天に恵まれて大幅増が期待された27日も、思いのほか入場者数は伸びず、会場のスタッフは拍子抜けした様子だった。
 この結果について、同協会の中村利雄事務総長は「内覧会の混雑ぶりが報道され、地元の人たちが出控えているのではないか。前売り入場券が売れているので、これから伸びていくと思う」と話している。

拉致被害者3家族、新たな春

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昨年来日・帰国し、拉致被害者5人とともに暮らす家族8人の多くは、4月の新年度から、進学や就職など、新たな道に向けて一歩を踏み出す。3家族13人が連名ですでに「日本への永住意思」を国に伝えており、国が支給する給付金も増額。政府や地方自治体には支援態勢を改組・縮小する動きもある。
《蓮池さん》
 2月、新潟県柏崎市内で、スペシャルオリンピックス冬季世界大会の開幕前交流行事があり、スロバキア選手団長らの英語通訳を蓮池重代さんが務めた。薫さん・祐木子さん夫妻の長女だ。平壌外国語大で英語を学んだ経歴を見込んでの依頼だった。
 重代さんは市内の新潟産業大3年に編入しており、「日、英、朝鮮の各国語を生かした仕事」をめざす。長男克也さんも同じ大学で日本語を学ぶ。工学系での進学が希望という。
《地村さん》
 福井県小浜市の地村保志さん・富貴恵さん夫妻の長男保彦さんは福井市の福井大学工学部機械工学科2年に編入し、小浜市を離れる。夫妻は「親元を離れての生活は北朝鮮で慣れており、大丈夫」と話しているという。
 長女恵未さんは、市内の金融機関に就職が内定した。次男の清志さんは市内の高校に編入学の予定だ。
 福井県が、子供たち3人の来日後の6月、日本語学習を支援するため市内に開いた「生活学習ルーム」は、3人が日常会話を十分習得したとして、3月末で閉鎖される。
《曽我さん》
 曽我ひとみさんの長女美花さんと次女ブリンダさんは、曽我さんの職場でもある新潟県佐渡市真野支所で日本語を学ぶ。4月から2人は新潟市に移り、新潟大国際センターで日本語学習を続ける。
 夫ジェンキンスさんは今月上旬、東京の米大使館で旅券を申請した。郷里の母親に再会するため、米国への一時帰国を希望している。ただ、米軍の弁護人カルプ大尉らから「除隊がいつか見通しがつかない」と伝えられたという。除隊後ともいわれる一時帰国がいつになるかは、なお不明だ。

 被害者家族を支えてきた政府の「拉致被害者・家族支援室」は「死亡・未入国」とされた拉致被害者らの問題に重心を移し、4月から「拉致問題連絡・調整室」に改組する、と発表した。
 蓮池薫さんは昨年末、柏崎市の非常勤職員を退職した。4月から新潟産業大の嘱託職員として働き、同大と新潟工科大でこれまで通り朝鮮語を教える。

愛・地球博

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大規模な国際博覧会としては今世紀初、国内開催では大阪万博以来、35年ぶりとなる愛知万博(愛・地球博)が開幕した。1日を通しての入場者数が約4万3千人と想定をかなり下回ったことも手伝い、懸念された交通アクセスの混乱もなく、結果として順調な滑り出しとなった。
 愛知万博は「自然の叡智」をテーマに、海外から120カ国が参加。9月25日までの半年間、環境問題などの課題に対し交流を通して知恵を出し合う舞台となる。
 磁気浮上式リニアモーターカー「リニモ」の万博会場駅に直結する北ゲートでは、小雪がちらつく中の開幕式で、万博協会の豊田章一郎会長が「自然の叡智をテーマに世界中の人々が大交流する万博、ただいま開幕します」と宣言。来場者はマスコットキャラクターの「モリゾー」「キッコロ」の出迎えを受けた。
 人気パビリオンは、開場から約1時間半後に早くも2時間待ちの行列ができるほどの盛況ぶりで、開場直後から配り始めた入場整理券が1時間ほどでなくなったところもあった。JR東海超電導リニア館では、設備トラブルで一部展示が中止になった。
 映像技術や会場に残された自然などを評価する声がある一方、「整理券について説明が足りない」などと不満を漏らす来場者もいた。
 外国パビリオンは、ほとんどが開館にこぎ着けたが、アンデス共同館など工事が遅れている数館は間に合わなかった。館内を巡る乗り物「ライド」が人気で40分待ちとなったドイツ館など一部を除き、ほとんどのパビリオンが待ち時間なしの状態だった。

宇宙ステーション、来春からピンチ

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イランの核開発などを阻止するために米政府が制定した「イラン不拡散法」の影響で、国際宇宙ステーションに将来、米国や日本の飛行士が滞在できなくなる恐れが出てきた。
 核開発の支援国として、ロシアに対する資金拠出を同法が禁じているためだ。来春以降、露宇宙船「ソユーズ」を、日米は使えなくなる。
 米議会事務局は、同法の修正などを提言した報告書を今月まとめ、早急な検討を議会に促した。
 現在のソユーズを使った乗組員の無償輸送は1996年の米露合意に基づいており、その運用は今秋まで。来年春以降は、米側もソユーズの打ち上げ費用を負担する必要が生じる。
 ところが同法は、イランに対するロシアの核・ミサイル技術拡散の疑いがある限り、ISS建設に関する対露資金援助を禁止している。同法が制定されたのは2000年だが、その後、米国のISS予算削減やスペースシャトル事故によって、ソユーズへの依存度は高まってきた。滞在する乗組員の緊急脱出用のほか、スペースシャトルが使えない場合の人員輸送でも、ソユーズはISSの維持に不可欠となっている。
 最近のロシアは、イランの核開発に理解を示しており、ブッシュ米大統領が同法の適用を止める考えはないと見られている。
 米国は、10年にシャトルが退役してから後継機が導入される14年まで、自前の人員輸送手段がない。日本人飛行士の滞在が始まるのは早くても09年とみられ、シャトル退役に間に合わなければ、ソユーズが唯一の頼り。
 日本人飛行士の活動は日米間の契約に基づいているため、文部科学省は今のところ「ロシアと交渉する考えはない」として、米国の対応を見守っている。
 ◆国際宇宙ステーション=日米露など15か国の協力で高度400キロ・メートルに建設中の有人施設。約90分で地球を一周する。1998年から組み立てが始まり、2010年に全長108メートル、全幅72メートルのサッカー場大の施設が完成する予定。日本の実験棟「きぼう」は07年に打ち上げられる。

ライブドア、フジとの提携で具体案を提示

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フジテレビとライブドアの提携交渉で、ライブドア側は、実質的に過半数を保有するニッポン放送株をフジテレビに譲渡する代わりに、フジテレビの行う第三者割当増資などによって、ライブドアがフジテレビ株を一定割合取得する案を提示した。
 資本提携と同時に、テレビ放送とインターネットとの協業も進める構想で、実現すれば、ライブドアによるニッポン放送株の大量取得から始まったメディア買収戦は、放送メディアとインターネットが融合するわが国初の本格提携に発展することになる。
 ライブドア側は、フジテレビ株の取得割合について、フジテレビを連結決算の対象にできる20%前後を目標にしていると見られる。また、フジテレビに対し、役員2~3人を派遣することも求めている。
 これに対し、フジテレビ側は、具体的な提携の効果を見極めたいとして、慎重に検討している。
 ただ、ライブドアは、提携交渉が決裂した場合には、フジテレビに対する株式公開買い付け(TOB)を実施する構えだ。
 ライブドアの堀江貴文社長はフジテレビとの提携交渉について、「役員レベルで提携の協議を進めている」と述べた。フジテレビの村上光一社長も「担当役員とライブドアとで会っているのは事実だ」と交渉を認めた。

フジテレビ新株発行

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フジテレビジョンは3月30日から2年間にわたり500億円分の新株を迅速に発行できるよう、あらかじめ関東財務局に登録したと発表した。いつでも既存株主の持ち株を増やし、買収者の株式保有比率を薄めることができるのが特徴で、敵対的買収への代表的な防衛策である「毒薬」効果を狙っている。
 ライブドアによるフジテレビ買収に現実味が増す中、フジは先に2005年3月期の年間配当を前期の5倍にし、株価を上げることで購入しにくくする防衛手段を講じた。これに加え、突然の買収に備えて新たな防衛策を策定した格好だ。
 フジテレビによると、新株を発行するには、取締役会で敵対的買収が株主利益、企業価値を損なうと判断した上で発行条件や期日を決定。直前の株主名簿上の株主に対し引き受ける権利を平等に割り当てる。株式公開買い付け(TOB)などで買収を仕掛けられても、直ちに既存株主の持ち株を増し、買収者が株を買い進めても保有比率を高めるのが難しくなる仕組みだ。
 ポイズンピルは、事前に既存株主に新株予約権を付与しておくことで買収意欲をそぐ手法。これに対し新株発行登録では、株主が引き受けに応じるかどうかが成否を分けるが、価格設定は自由で市場価格よりも低くすることが可能。「ポイズンピルと似た効果が期待できる」(フジ幹部)という。
 ニッポン放送によるフジテレビへの新株予約権発行は、東京地裁がライブドアの仮処分申請を認め「不公正な発行」として差し止めを命じた。しかし、今回の措置についてフジは、買収行為が現実化する前の予防策であることや、株主に平等に権利を与えることから違法性はないとしている。

二人の先生

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東北大大学院国際文化研究所の助教授が駐車中の車の中から遺体で見つかっていたことが分かった。助教授は教え子へのセクハラ問題を学内で指摘されていた。「セクハラはやっていません」などと書かれた遺書が車内から見つかっており、仙台北署は自殺とみている。
 同署によると、青葉区内の霊園に止まっていた乗用車の中で助教授が死んでいるのを通行人が見つけ、119番した。車は助教授の所有で、中で練炭を燃やした跡があった。外傷はなく、死因は一酸化炭素中毒とみられる。
 助教授は、同大の女子学生にセクハラをしたと指摘され、同研究所は「懲戒処分が相当」とし、近く大学としての正式処分が決まる予定だった。

松山東署は旧5千円札十数枚を偽造したとして通貨偽造容疑で松山市余戸南、松前町立松前小学校教諭西口亮蔵容疑者を逮捕、この偽札を使ったとして偽造通貨行使の疑いで同市春日町、自称建設業沖出勝美容疑者を逮捕した。
 沖出容疑者は逮捕されたが、西口容疑者の自宅前で乗用車の窓ガラスを割り、助手席のダッシュボードに置いてあった財布から偽札を抜き取り、使ったと供述。西口容疑者の偽造が発覚した。
 西口容疑者は「盗まれたとは気付かなかった」と話しており、結果的に車荒らしで通貨偽造事件が発覚した。
 調べでは、西口容疑者は2月中旬、自宅で旧5千円札十数枚を偽造した疑い。沖出容疑者は3月4日、松山市内のコンビニ2店舗でたばこ2箱(計660円)を購入する際、盗んだ偽札計2枚を使った疑い。
 西口容疑者は「興味があった。自分にもできるのかと思ってやった」と供述、沖出容疑者は「偽札と知っていた」と容疑を認めているという。
 偽札は同じ記番号で、普通紙に両面印刷してあった。同署は西口容疑者の自宅からパソコンやスキャナー、カラープリンターを押収。西口容疑者が旧5千円札の偽造に使ったとみて、動機を追及している。

韓国へDos攻撃

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韓国の通信社、聯合ニュースは政府当局者の話として、日本の一部団体が韓国外交通商省のホームページにサイバー攻撃を行い、約10時間にわたり接続不能になったと報じた。
 同当局者は日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)問題を背景にした攻撃の可能性を指摘。外交通商省は今後、国外の大使館などのホームページも攻撃対象になると予想、すべての在外公館に「情報の保護強化」などを指示したという。
 攻撃は大量のデータを送り付けて利用者がコンピューターに接続できなくする「DoS攻撃」と呼ばれるもので、韓国政府は対策チームをつくり対応に当たっている。

40周年の明治村

十日夜

明治時代の建築物を移築保存する野外博物館「明治村」(愛知県犬山市)の開村40周年記念式典が村内の聖ザビエル天主堂で行われ、俳優で「村長」を務める小沢昭一さんが、自ら作曲した村のPRソング「明治村から」を披露した。
 永六輔さんによる詞は「前略 お元気ですか 今明治村に来ています」で始まり、祖父母らの思い出などをうたった。
 明治村は、1965年3月18日にオープン。現在、約100万平方メートルの丘陵地で64の建物が公開されている。

納采の儀

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天皇家の長女、紀宮さまと、東京都職員の黒田慶樹さんの結納にあたる「納采の儀」が皇居・宮殿「表御座所」で行われた。
 紀宮さまが長く公務に取り組まれて来たことから公的な宮殿が使われ、内親王の納采の儀では初めて三権の長のあいさつも受けられる。
 納采の儀は、黒田家の使者が宮内庁の湯浅利夫長官に結婚を約束する趣旨の口上を述べ、鯛、清酒、布地の納采の品を納める。長官は別室で天皇、皇后両陛下と紀宮さまに報告、長官が使者に承諾する旨を伝えて正式に婚約がととのう。
 紀宮さまはその後、両陛下、続いて皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻にあいさつ、皇族方や旧皇族、三権の長らからお祝いを受け、黒田さんと母の寿美子さんとのお茶会に両陛下と臨まれる。
 宮内庁前に一般の記帳所が設けられる。希望者は皇居・坂下門から入る。


ライブドア

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ライブドアがニッポン放送の経営権を事実上握った。買い進めているニッポン放送株の保有比率が、議決権ベースで50%を突破したことが分かった。ライブドアは6月下旬の株主総会で大半の取締役を送り込み、堀江貴文社長がニッポン放送社長を兼務する方向で検討に入った、また東京地裁は、同放送の新株予約権発行を差し止めた仮処分決定について、同放送の異議を退けた。フジテレビ側の抵抗は激しいが、「ホリエモン放送」が現実的になってきた。
 ライブドアが、ついに議決権ベースで50%超を確保した。複数のライブドア関係者が明らかにした。ニッポン放送のフジテレビへの新株予約権発行の是非は司法が最終的に判断するが、ネット企業が大手メディアを傘下に収めるという前例のない買収劇が現実味を帯びてきた。
 ライブドアは、ニッポン放送の株主名簿が確定する今月末までにさらに株を買い進めて過半数を確実に確保。6月下旬の株主総会で、大半の取締役を選任する意向。堀江氏が、社長としてニッポン放送に乗り込む方向で検討している。
 ニッポン放送の役員は亀渕昭信社長以下、社外取締役も含めて現在19人。今年6月で全員が任期満了を迎える。高木勝明大政経学部教授は「役員の任期満了時期をそろえているのは、企業防衛として甘いと言わざるを得ない」と指摘する。任期をずらして半数ずつの改選ならば、ライブドアが6月の総会で全役員を選任しても取締役会を牛耳ることはできなかった。フジテレビは議決権ベースで約39%のニッポン放送株を持ち「特別決議」の拒否権を持つが、役員選任は「通常決議」で拒否するには50%以上が必要となる
 一方で、ニッポン放送側は、株主総会前に優良資産を売却する「焦土作戦」を示唆するなど、今後も激しい抵抗は必至だ。ライブドアの経営参画に反対している社員が大量離脱する可能性もある。このため堀江氏とフジ側が、どこかで手打ちするのではという見方も根強い。

明治安田、69人を処分

弓張月

明治安田生命保険は告知義務違反に絡んだ違法な生命保険の募集や保険金の未払いで、金融庁から業務停止命令を受けた問題で、金子亮太郎社長が役員報酬を6カ月間全額カットするなど、役職員と営業職員の計69人を社内処分した。
 また社外取締役によるチェック機能の強化などを柱とする業務改善計画を金融庁に提出した。
 処分は金子社長のほか、元保険金支払い部門担当の平田滋専務ら役員2人が、降格などの後に3月末で辞任。常務以上の役員、元担当役員ら15人が3カ月間10-70%の減給処分。違法な募集行為を行うなどした現場の営業職員42人も減給などの処分とした。
 金子社長は、大手生命保険会社が持ち回りで就任している生命保険協会の会長に、4月15日の理事会で選出される見通し。しかし生命保険の信頼にかかわる重大な不祥事で、金子社長自身が処分を受けた直後だけに、業界団体トップ就任を問題視する声が業界内外から上がる可能性もある。

AIGのCEO退任、保険業界に感慨

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「ほかにいないカリスマ」「一つの時代が終わった」――。米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)のモーリス・グリーンバーグ会長兼最高経営責任者(CEO)が辞任したことについて、かつて市場開放を迫られた日本の保険関係者は感慨を持って受け止めた。
 グリーンバーグ氏は約40年にわたってグループに君臨。「日本たたき」の急先ぽうとして知られ、1990年代の日米保険協議では「日本の系列取引が海外勢の参入を阻んでいる」と非難した。その一方、外資系が独占してきたがん保険などの「第3分野」については自由化を遅らせるよう米政府を通じて圧力をかけるなど、日本の保険関係者にとってはまさに手ごわい存在だった。

ライブドアの弁護士

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ニッポン放送株の新株予約権発行を巡る仮処分で、インターネット関連会社・ライブドア側の主任格の代理人だった新保克芳弁護士ら代理人2人が辞任したことがわかった。
 ライブドアによると、2人は当初から、東京地裁の最初の決定が出るまでという条件で契約しており、辞任は予定通りという。同社は「ほかの弁護士を近く補充し、弁護団をさらに増強させる」としている。
 ライブドアの申し立てた仮処分申請について、東京地裁は11日、同社の主張を認め、新株予約権発行の差し止めを命じる決定を出した。ライブドア側の代理人はこの時点で15人いた。新保弁護士は2回行われた審尋で中心的な役割を果たし、決定後にライブドアが開いた会見にも堀江貴文社長とともに参加。決定について、「こちらの考え方を認めてもらい、100点です」などと話していた。
 新保弁護士は昨年6月、バルブ製造大手「宮入バルブ製作所」の新株発行差し止めを株主が求め、東京地裁が認めた仮処分では、株主側の代理人を担当した。

二子山親方

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口腔底がんのため東京都内の病院に入院中の大相撲の二子山親方=元大関貴ノ花=の容体が13日に一時悪化し、二男の貴乃花親方(元横綱貴乃花)が緊急帰京した。
 二子山親方は容体が悪化し、連絡を受けた貴乃花親方は早朝から東京に移動した。同親方は「危ない状況だったのですぐに行ったが、今は落ち着いた」と話した。
 貴乃花親方はこの日から大阪府立体育会館で開幕した春場所の初日の審判の仕事を休んだが、14日の2日目からは場所に復帰するという。
 二子山親方が入院している病院には約30人の報道陣が駆けつけた。元横綱3代目若乃花で長男の花田勝氏は「みんなが何でこんなに騒いでいるか分からない」と話した。

日本大使館へ脱北者

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中国・北京の日本大使館によると、同市朝陽区の日本人学校(高橋宏校長)に、北朝鮮を脱出したとみられる男女8人が駆け込んだ。連絡を受けて現場に出向いた大使館員は北朝鮮出身者の可能性が高いと判断。中国当局に連絡したうえで、8人を大使館に移送し保護した。
 8人の内訳は男性1人、女性6人、男の乳児1人で、全員が韓国亡命を希望しているもよう。大使館は今後、身元確認や脱出の背景に関する事情聴取などを進める一方、扱いについて中国当局とも協議する考え。
 同校への駆け込みは2003年2月(4人)、昨年9月(29人)、同12月(7人)、今年1月24日(8人)に続き5回目。同校はこれまでに、警備員増員や赤外線センサー設置などの対策を実施済みで、駆け込み防止の難しさが浮き彫りになっている。

ライブドアVSフジテレビ

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ニッポン放送本社には約50人の報道陣が詰めかけたが、正式な記者会見はセットされず、裁判所の決定で同社が受けたショックの大きさをうかがわせた。
 亀渕昭信社長は、東京地裁の仮処分決定が出た直後の午後5時40分、同社の通用口に車で到着すると、追いすがる報道陣に「表で(説明を)やるから」と話して、社内に走り込んだ。
 午後6時過ぎに、再び通用口に現れた亀渕社長は「私ども役員や社員一同の気持ちが否定され、とても残念です。東京地裁に異議申し立てを行います」と語った。ライブドアの堀江社長と会うつもりはあるのかとの質問には、両手で大きく「×」を作って見せた。
 ニッポン放送の社屋を出てくる社員らも厳しい表情。50歳代の男性社員は「とにかくライブドアの下では嫌」と語り、男性社員は「職場では、これからどうなるのかという話題で持ちきり。ライブドアが特に嫌ではないが、将来が不安」と話した。堀江社長の人件費削減発言で社員は嫌だろうが、今までが貰い過ぎだから仕方ない事だ、世間並みの賃金では困るのだろうか?
 一方、フジテレビは、決定発表の模様を東京地裁前から生中継し、東京地裁の決定にニッポン放送が異議申し立てをしたとのニュースも他局に先がけて放送した。しかし、東京・台場のフジテレビ本社では「引き続き今後の展開を見守っていきたい」とのコメントを発表しただけだった。
 フジ本社内の広報部では決定が伝わった瞬間、社員たちはしばらく無言のまま。外部からの電話だけが鳴り響いた。本社ビルから出てきた中堅の男性社員は「まだ先がある。みんなフジテレビ、サンケイグループが好きなんだよ」と語ってタクシーに乗り込んだ。
 ◆「じっくり司法の動きを見たい」フジ日枝会長◆
 日枝久・フジテレビ会長は、疲れた様子もなく、30人以上の報道陣にもみくちゃにされながら、「基本的にはライブドアとニッポン放送との問題だが、残念だというのが実感だ」と話し始め、続けて、「まだまだこれから高裁の決定などがあるので、その動きを見ていくしかない。ここでじたばたせず、じっくり司法の動きを見たい。フジテレビの担当役員はもともと、堀江さんと会うと言っているので会えばいい」と語った。

日本で暮らす脱北者

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生活苦や迫害から逃れるため北朝鮮を脱出し、日本で暮らす元在日朝鮮人やその子どもたちに、「自分たちの境遇を明らかにして支援を訴えよう」という動きが出始めている。民主党は先月、「北朝鮮人権法案」を国会に提出、自民党も同様の素案をまとめるなど、脱北者をどう受け入れるかの議論も始まった。昨年8月に43年ぶりに日本の土を踏み、大阪に住む女性が、実名で初めて心境を語った。
 広島市出身の榊原洋子さん両親は日本人だが、幼少時に在日朝鮮人夫婦の養子となり、現在も朝鮮籍だ。
 61年5月、帰国事業で養父母とともに北朝鮮北東部へ渡った。77年に同じ帰国者の工場労働者と見合い結婚。日本の親類から現金や衣類などが届き、比較的豊かだったという。
 しかし93年ごろから配給が止まり、98年には夫が病死。02年には闇市の価格が暴騰し、ますます食べ物が手に入らなくなった。日本からの仕送りも途絶えた。
 「中国に行けば日本に(仕送りを催促する)電話がかけやすい」と聞いた長男が、03年2月、家族に内証で脱北し韓国へ。長男が依頼した脱北ブローカーの手引きで、榊原さんは03年末、長女とともに豆満江を渡り、中国経由で日本にたどりついた。
 榊原さん母子は、大阪府八尾市に支援者が用意した2部屋のアパートで暮らす。体の弱い洋子さんは、ほとんど外出しない。月約17万円の生活保護と、支援者からのカンパが頼りだ。
 洋子さんは、日本のテレビで見た討論番組に驚いた。「首相の政策に賛成の人と反対の人が、激しく言い合っている。北朝鮮では考えられない」
 支援者がくれた電話機は「使い方が分からないから」と、つながないままだ。自動販売機でジュースを買う方法も覚えられない。食事は大抵、茶わん半分ほどのご飯とキムチで済ます。
 日本到着直後、養父の親類が、2人のアパートを訪ねて来た。「もう面倒見られない。すまない」。養父母と夫の墓を残して来たことを怒っているのだろう、洋子さんはそう感じた。
 北朝鮮生まれの長女は週2回、ボランティアの日本語教師のもとに通い、編入できる高校を探している。「10歳近く年下のクラスメートとうまく付き合えるかどうか、気が重い」。北朝鮮から来たことを言うかどうか、まだ決めていない。
 2人は現在、3年ごとに更新が必要な在留特別許可を受ける。将来は日本国籍を取得し、ソウルに住む長男も呼び寄せたいというが、「いまの生活保護額では厳しい」と悩む日々だ。
 日本に住む脱北者の人数について、支援団体は約70~80人と推測している。外務省は総領事館などに保護を求めてきた脱北者のうち、元在日朝鮮人や日本人配偶者について日本行きの便宜を図っているが、中国側に配慮し、極秘裏に行われているとみられる。大部分は「自分が日本に逃げたことが分かれば、北朝鮮に残した家族が処罰される」と、身を潜めているのが実情だ。
 「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」は、榊原さんら脱北した人たちの証言集会を、大阪経済大学(大阪市東淀川区)C31教室で開く。

受信料不払いへの罰則

尉鶲

麻生太郎総務相は参院予算委員会で、NHKの不祥事を理由にした受信料不払い問題対策として(1)罰則の導入(2)政府広報などのCM収入(3)テレビ視聴が可能な携帯電話、パソコンなどの販売価格への受信料相当分上乗せ―などを今後の検討課題とする考えを表明した。
 麻生氏は「今NHKが一丸となって(受信料徴収を)やっている最中だが、結果をみてあらためてどういう方法にするか考えなければならない」と述べ、不払いの状況を見極めた上で判断する考えを示した。
 麻生氏はNHKについて「基本的に公共放送として頑張ってもらいたいが、実際にやれるかは別問題だ」と、公共放送としての存続に強い危機感を表明。受信料不払いへの罰則について英国、フランスなどで導入していることを指摘し、「払わなくても罰せられないことがこれだけ公になると、払わなくなる人が増える」と述べた。
 自民党の大仁田厚氏がNHKもCM収入を検討するよう求めたのに対し、麻生氏は「政府広報を含め、県などでやる分野は一つの収入源としていいのではないか」と述べ、公共性の高いCMの放送は検討に値するとの認識を示した。
 携帯電話などの販売価格への受信料上乗せについては「買う時に先にくださいといえば確実に取れる。(上乗せ分が仮に)1万円としても(いずれは)下がる」と述べた。

拉致問題解決へ国民大集会

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北朝鮮による拉致被害者の家族会や支援団体の救う会は東京都内で会合を開き、北朝鮮に対し経済制裁を発動するよう小泉純一郎首相に引き続き求めていく運動方針を決めた。また、政府が「(北朝鮮から)迅速かつ誠意ある回答がない場合、厳しい対応をとらざるを得ない」と表明して4カ月となる4月24日、都内で拉致問題解決を訴える「国民大集会」を開くことも決めた。
 運動方針で、家族会などは「このままでは、日本が拉致問題を重視していないという危険なメッセージを発信することになる」と強調。座り込みなどで訴える一方、同日までに制裁に踏み切らない場合、集会で首相の姿勢を糾弾するという。
 有本恵子さん(失踪当時23)の母親、嘉代子さんは「なぜ小泉首相は国交正常化ばかり重視し、制裁に踏み切らないのか。理由を国民に明らかにしてほしい」と話した。

サマワの多国籍軍

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陸上自衛隊が活動するイラク南部サマワのオランダ軍宿営地キャンプ・スミッティでオランダ軍の撤退に伴い、サマワを中心とするムサンナ州の治安維持権限を英軍に移管する引き継ぎ式が行われた。
 英軍は約600人を派遣、同宿営地を拠点にムサンナ州警察の訓練や陸自の安全確保に当たる。米軍とともにイラク戦争を主導した英軍の駐留で、比較的安定しているとされるサマワの治安が流動化する可能性もあり、陸自の復興支援活動にも微妙な影響を与えそうだ。
 4―5月ごろにはオーストラリア軍約450人がサマワに展開。英軍は派遣規模を減らし、両軍合わせた600人規模で治安維持を担当する。オランダ軍が陸自の「盾」となってきたサマワをめぐる情勢は一変、部隊交代期のすきを狙った攻撃の防止も課題となる。
 現在、サマワでは陸自中部方面隊(総監部兵庫県伊丹市)の第10師団(司令部名古屋市)を主力とする、第5次派遣部隊約500人が活動している。
 オランダ軍はキャンプ・スミッティとサマワ郊外のヒドル、ルメイサに計約1400人が駐留。オランダ政府は1月、今月15日の派遣期限を延長しないと決定、2月末から順次撤退していた。
 英軍は多国籍軍の中で、拠点都市バスラを中心に南部一帯の治安維持を担当してきたが、日本政府の要請などを受け、オランダ軍撤退後の穴埋めをすることを決めた。

経済制裁求め・・・

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北朝鮮に対する経済制裁の発動を求めている拉致被害者家族会と救う会は東京都内で会合を開き、4月24日午後2時から東京・日比谷公会堂で「小泉首相の決断を求める国民大集会」を開くことを決めた。
 会合には、横田めぐみさん=失跡当時(13)=の父で家族会代表の滋さん、早紀江さん夫妻らが出席した。
 家族会などによると、会合では、北朝鮮が拉致問題について誠意ある対応をしていないとした上で「政府が経済制裁を発動しないことは、日本が拉致問題を重視していないとのメッセージになりかねない」との認識で一致。
 「座り込みなども辞さない覚悟で全力量を注ぎ込んで、制裁発動を小泉首相に迫っていく」ことを確認したという。

西武闘争

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西武鉄道株事件で逮捕されたコクド前会長・堤義明容疑者の異母兄で、元セゾングループ代表の堤清二氏ら親族3人が、コクド役員ら27人を相手に、同社株の所有権確認を求める訴訟を東京地裁に起こしたことが分かった。
 同社株は現在、この27人の名義になっている。この名義人を実際の所有者と認定し、西武グループの分割・再編を進めている経営改革委員会に対して、異議を唱える目的とみられる。
 訴えなどによると、グループ創業者の故堤康次郎元衆院議長はコクド株の9割以上を所有。相続税などで分散を防ぐため、役員や社員名義で所有していた。康次郎氏は1964年に死去。株は他人名義だったため、相続されないまま義明容疑者の管理下におかれた。清二氏には約3割の持ち分があるとしている。
 コクド株については義明容疑者の弟でホテル経営会社社長の猶二氏も同じ27人を相手に所有権確認を求めて提訴。同じく弟で豊島園社長の康弘氏も「株は堤家のもの」と主張している。被告の1人でもあるコクド・大野俊幸社長はコクド株をめぐって「自己資金で購入した」としており「創業家」対「現経営陣」の図式が浮き彫りとなった。
 清二氏は「辻井喬」のペンネームで作家、詩人としても知られる。

フジTVのTOB

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フジテレビジョンとライブドアによるニッポン放送の株式取得合戦で、トヨタ自動車はフジが7日を期限に実施している株式公開買い付け(TOB)に応じない方針を固めた。トヨタは、フジが提示している買い付け価格の5950円は市場価格(4日の終値は6500円)を下回っており、トヨタ株主への説明が難しいと判断した。また、市場での売却も「一方(ライブドア側)を利する」(首脳)として当面は見送る。
 トヨタが保有するニッポン放送株式は約10万株で、ニッポン放送の発行済み株式の約0.3%。フジのTOBにも、ライブドアが求める市場売却にも応じないことで、中立の姿勢を明確にする。日本経団連会長企業の判断は、売却方法を決めかねているほかの企業への影響が大きいことに加え、世論が割れる中で「どちらか一方に味方していると見られては、車の販売にも影響しかねない」(首脳)との懸念もある。
 経団連会長を兼務する奥田碩会長は、「(フジとライブドアの)両方とも、ある意味では正しい」などと述べ、一方には肩入れしない考えを繰り返し示していた。
 トヨタは当初、フジのTOBに応じる意向だった。しかし、ライブドアがニッポン放送の買収に乗り出し、攻防が注目を浴びるようになって、方針を見直した。
 フジの提示価格が市場価格より高ければ、TOBに応じても余計な観測を招きにくい。しかし、現状でTOBに応じればトヨタの株主利益に反する恐れが出てくる。事業展開、資金調達ともにグローバル化を進めるトヨタにとっては、透明性も確保した形だ。

ライブドアの弁護士辞任

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ニッポン放送がフジテレビジョンに対して大量の新株予約権を発行したのは不公正として、東京地裁に発行差し止めの仮処分を求めているライブドアの主任弁護士が辞任していたことが分かった。
 双方の意見を聞く審尋の第2回目は4日午前に開かれる予定だったが、ライブドア側の主任弁護士が辞任した影響で審尋の日程が延期される可能性もあり、法廷闘争の行方に影響を与えそうだ。
 辞任した理由についてライブドアは「個人的な理由」(広報)と説明している。
 辞任したのは、三井法律事務所の猪木俊宏弁護士。猪木弁護士は証券取引や企業の合併・買収(M&A)、IT(情報技術)関連法規に精通、商法分野に関しては有数の専門家といわれている。ライブドアが仮処分を申請した24日から主任弁護士を務め、1日に開かれた第1回の審尋でも主任弁護士として出席していた。
 猪木弁護士の後任については不明だが、ライブドアは「弁護団を強化しているので問題はない」と話している。

愛ちゃん北京チーム入り断念

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アテネ五輪の卓球女子代表で青森山田高1年の福原愛(ミキハウスJSC)が、世界最高峰の中国スーパーリーグの強豪、北京チーム入りを断念したことが明らかになった。
 福原の加入は昨年暮れに一度、内定していたが、細部の交渉段階で福原側と北京側でずれがあり、今季の入団を見送ることになった。北京はアテネ五輪女子シングルス優勝の張怡寧らが所属し、昨季は、12チームで争われた同リーグで優勝した。
 福原はこれまでも中国に練習拠点の一つを置いてきた。08年北京五輪を見据えて、スーパーリーグで鍛えることには前向きな姿勢を持っている。今後も他のチームへの加入を視野に入れ、対応していく。

船舶油濁損害賠償保障法

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国土交通省は船主責任保険(PI保険)に入っていない船舶の入港を禁止する改正船舶油濁損害賠償保障法の施行を受け、全国の港で外国船の立ち入り検査を行った。この結果、4隻が保険に入っていることを示す保険証書の写しを所持しておらず、備え付けの命令を出した。
 改正法では北朝鮮船籍の油流出事故などを受け、タンカーに限定していたPI保険加入義務の対象を100トン以上の一般船舶に拡大。船舶は日本の港に入るには指定保険者との契約証明書の写しを備え付けるか、保険に加入している証明書を事前に国交省から交付を受ける必要がある。

ジェンキンスさんの自叙伝

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新潟県佐渡市の拉致被害者曽我ひとみさんの夫ジェンキンスさんが、自伝を出版する契約を米誌タイムのジム・フレデリック東京支局長と交わしたことがわかった。
 フレデリック氏が著者となり、ジェンキンスさんのインタビューを記録する。北朝鮮に行った経緯や現地での出来事、来日後の佐渡での生活など、人生全般に関する内容になるという。
 米出版社から出版する予定だが、時期や契約額は決まっていない。ジェンキンスさんは米国に住む母ら肉親との再会を希望しており、出身地の米ノースカロライナ州を訪問する準備を進めている。
 ジェンキンスさんは昨年7月の来日後、同誌のインタビューに応じ、米軍を脱走して北朝鮮に行ったことを「人生で大きな過ちを犯した」と振り返った。
 曽我さんについては「彼女と会って私の人生は大きく変わった。手を取り合って、うまくやっていけると思った」と述べ「娘たちを北朝鮮国外に連れ出したのは正しい行いだった」とも語った
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