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国連で北朝鮮の人権状況報告

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朝鮮の人権問題を調査するため来日中のビチット・マンタポーン国連人権委員会特別報告者が都内で拉致被害者家族会のメンバーらと面談、拉致問題の実態について聞き取り調査した。
 家族会代表の横田滋さんらによると、聞き取りは約2時間半に及び、ビチット氏が拉致問題に関する多くの懸念を明らかにし、客観的な検証を行うことを説明。家族会側は被害者の個別ケースや説明責任を果たさない北朝鮮の対応を話し、早期解決を訴えた。
 ビチット氏はタイのチュラロンコン大教授で、昨年7月に北朝鮮の人権問題を調査する初代の特別報告者に任命された。来日中に行った家族会や外務省幹部からの聞き取りをもとに3月後半にもジュネーブで開かれる国連人権委員会で北朝鮮の人権状況報告をする予定.
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「拉致可能性」新たに18人

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北朝鮮による拉致問題に取り組む「特定失踪者問題調査会」(荒木和博代表)は25日、「拉致の可能性を否定できない」として、新たに行方不明者18人の名前や経緯などを公表した。調査会が拉致の可能性を否定できないとしているのは計198人になった。これとは別に33人は「拉致の疑いが濃厚」としている。
 調査会によると、18人は1948年から2003年にかけ、北海道や兵庫県、京都市などで行方不明になった当時18―56歳の男性14人と女性4人。
 このうち平本和丸さん=失跡当時(20)=と敏昭さん=同(21)=の兄弟は朝鮮半島からの引き揚げ者。和丸さんは48年、大分県中津市の友人宅に滞在した後に失跡し、和丸さんを捜していた敏昭さんも50年、この友人の家に滞在後、消息を絶った。友人の所在は確認できていない。
 また調査会は、既にリストアップしている愛媛県出身の大政由美さん=同(23)=と新潟県出身の中村三奈子さん=同(18)=が韓国で行方不明になっていることから、韓国の新聞に広告を出すなどして情報提供を呼び掛けることを決めた。

経済制裁なら対抗措置も・再反論文書

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外務省は横田めぐみさんとされる「遺骨」を偽物と結論づけた日本の鑑定結果に関し、北朝鮮が「科学的な論証が欠如している」などと再反論する文書を送ってきたと発表した。日本が経済制裁を含めた「厳しい対応」をとる構えを見せていることにも言及し「思い通りにすればよい。我々もそれに合わせて行動措置を選択する」などと、激しく反発した。
 これに関連し、町村信孝外相は記者団に「度重なる不誠実な対応というものに文字通り怒りを覚える」と述べた。ただ、経済制裁を含めた「厳しい対応」に関しては「今、6カ国協議の話が各国間で行われている最中なので、その動きなどを見ながら政府としても最も適切な対応を考えていきたい」と語るにとどめた。
 日本政府は「遺骨」の鑑定結果を北朝鮮が「完全なねつ造だ」と回答したことに対し、「全く受け入れられない」と反論文書を伝達。今回の文書は日本の反論に対する再反論にあたり、北京の北朝鮮大使館から日本大使館にファクスで届いたという。
北朝鮮が経済制裁を望んでいるのなら経済制裁をすればいい!

北朝鮮が日本サポーターを受け入れる

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6月8日に平壌で行われるサッカーのワールドカップ(W杯)アジア最終予選の北朝鮮-日本戦で、北朝鮮側が日本サポーターを受け入れる方針を示していたことが22日、分かった。日本サッカー協会の小倉純二副会長が東京都内で記者会見して、明らかにした。北朝鮮が日本サポーター受け入れを公式に受諾したのは初めて。日本のファンが大挙して、国交のない北朝鮮の首都を訪れることになる。
 日朝関係筋によると、北朝鮮側は2000-5000人程度の日本サポーターの受け入れが可能としているという。北朝鮮は今回、日朝戦を取材する報道陣についても、記者100人、カメラマン50人の受け入れを確約、報道陣に対しては「サッカー取材に限定」の条件がついたという。

六カ国協議離脱せず?

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国の国営新華社通信によると、北朝鮮の金正日総書記は平壌を訪問していた中国共産党の王家瑞・対外連絡部長らの一行と会談し、「六カ国協議の開催に反対したこともないし、協議から離脱するつもりもない。第四回協議の条件が整えば、いつでも交渉のテーブルに戻る」と述べた。
 朝鮮中央通信は、金総書記が「米国が信頼するに足る誠意を示し、行動することを期待している」と述べたとも伝え、当面は米国の北朝鮮への対応が協議復帰への最大の条件であることを示した。ただ、北朝鮮が協議参加の「無期限中断」を表明した際の立場と大きな変化はなく、すぐに協議再開につながるかどうかは不透明だ。
 会談では、まず王部長が中国の胡錦濤国家主席の伝言として、中朝両国が朝鮮半島の非核化と平和を実現させることが重要であると伝えた。金総書記は「非核化を堅持し、対話により問題を平和的に解決する立場に変わりはない」と応じたという。新華社電などの報道によると、金総書記は核兵器の保有問題には触れなかった。
 また、金総書記は中朝関係を新たな発展段階に進めることに意欲を示し、中朝両国の懸案についても話し合った。会談には核開発問題などを担当する姜錫柱第一外務次官も同席した。

米政府高官は北朝鮮が昨年、ジンバブエやナイジェリア、エジプトなど中東、アフリカ諸国に新たなミサイル取引を持ち掛けていたことを明らかにした。しかし、いずれも成立には至らなかったという

地村さん一家の進路

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福井県小浜市の拉致被害者地村保志さん、富貴恵さん夫妻は昨年5月に北朝鮮から帰国した子どもの4月からの進路について明らかにした。長女恵未さんは、小浜信用金庫に就職が内定。長男保彦さんは、福井大学が拉致被害者家族のために設けた編入学特別選抜試験に合格し、工学部機械工学科(福井市)に2年次から編入される。次男清志さんは県立若狭高校(小浜市)に編入が認められる方向だという。
 3人は帰国後、小浜市内にある県の出先機関に設けられた「生活学習ルーム」で日本語の指導を受けてきた。県は「日常会話はほぼ大丈夫で、書き取りもできる」としている。
 今年に入り、恵未さんは市内の職業訓練施設でパソコンの技能訓練を受け始め、運転免許取得もめざしている。保彦さんは「生活学習ルーム」で英語や数学、物理の勉強も始めた。清志さんは、若狭高校に体験入学をしている。
 地村夫妻は、子どもたちの様子について、市を通して文書で「前向きで意欲的な姿を見ていると、親である私たちも、大変心強く思います」とのコメントを発表した。

北朝鮮核宣言で米大統領

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ブッシュ米大統領はホワイトハウスで会見し、北朝鮮の核兵器保有宣言について「事実なら朝鮮半島が非核化していないことになる」と批判。「友好・同盟国と対応を決める時期にある」とし、北朝鮮が六カ国協議への参加「中断」を表明する中、日本や中国などとの協議を緊密化する姿勢を強調した。
 大統領が核保有宣言に言及したのは初めて。近く予定される中国共産党幹部の訪朝を前に、北朝鮮への圧力強化を中国側に促すと同時に、大量破壊兵器の拡散防止策や麻薬取り締まり強化などで関係国との協調を深める考えを示唆したとみられる。
 レバノンの爆弾テロへの関与が疑われるシリアについては「拡大中東地域での(民主化や和平の)進展を乱している」と強く警告し、過去の国連安全保障理事会決議に基づき、レバノン駐留兵力の即時撤退を要求。
 さらに「(シリアは領内の旧フセイン政権の)バース党支持者を引き渡すべきだ」と指摘。イラクへの越境テロ阻止に協力するようアサド政権に決断を迫った。
 またイランの核問題で、欧州が求める米国の直接関与に消極姿勢を示した上で「(武力行使した)イラクとは状況が違う。国連安保理にも付託されておらず、外交に大きな余地がある」と述べ、欧州の外交努力を見守る考えを示した。

日米、北の核全廃要求

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日米両政府は外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会(2プラス2)を米国務省で開いた。
 今後の日米同盟と在日米軍再編の基本指針となる「共通戦略目標」で合意した。アジア太平洋地域の平和と安定に向けて、北朝鮮に核計画の完全廃棄を求めたほか、大量破壊兵器拡散や国際テロの防止・根絶に向けた世界規模の日米協力の強化を確認した。こうした課題に効果的に対応するため、自衛隊と米軍の役割分担を見直し、米軍再編協議を加速する方針を打ち出した。
 2プラス2の開催は2002年12月以来。日本側は町村外相、大野防衛長官、米側はライス国務長官とラムズフェルド国防長官が出席した。協議後、共通戦略目標を明記した「共同声明」を発表した。
 日米両政府は声明で、アジア太平洋地域の安全保障環境について、朝鮮半島の緊張や台湾海峡問題を念頭に「不透明性・不確実性」が継続していることを確認。北朝鮮については、核問題をめぐる6か国協議への早期・無条件復帰と、すべての核計画の完全な廃棄を要求した。日本人拉致問題など諸問題の平和的解決を目指す方針も打ち出した。
 中国については、地域の安定に向けて「責任ある建設的役割」を歓迎し、協力関係を発展させる方針を明記。台湾海峡問題の平和的解決を目指す方針を示した。
 今後の日米協力として、自衛隊と米軍の役割・任務・能力の見直しや、在日米軍の兵力構成見直し協議を強化。協議では、抑止力の維持と、沖縄など基地周辺自治体の負担軽減に取り組む基本原則を確認した。

北朝鮮核保有は平和的に解決

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ブッシュ米大統領はホワイトハウスで記者会見し、北朝鮮が核兵器保有と六カ国協議参加の無期限中断を宣言したことに関連し、「北朝鮮はイラクとは状況が違う。米国は、ともに対応を検討している友好国や同盟国と協力する時期であり、まさにそのプロセスの途上にある」と、六カ国協議を通じた平和的解決を目指す考えを強調した。大統領が北朝鮮の核兵器保有宣言に直接言及したのは初めて。
 ブッシュ大統領は会見で「北朝鮮指導者の核保有宣言が正しければ、朝鮮半島は非核化されたことにならない」と、北朝鮮を非難。さらに、「私は(テキサス州)クロフォード(の自宅)で江沢民・中国国家主席(当時)と会談し、朝鮮半島から核兵器をなくすという共同宣言を発表した。その宣言は(現在の)胡錦濤国家主席も確認している」と、中国が積極的役割を果たすよう期待感を示した。

ミサイルの試射

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ゴスCIA長官は「北朝鮮は米国に達する長距離ミサイルを含めたミサイルの試射がいつでもできる」と語り、テポドン2号も含めたミサイルの試射を北朝鮮がいつでも強行できるとの見方を明らかにした。上院情報特別委員会の公聴会で証言した。
 ゴス長官はまた、北朝鮮が「生物・化学兵器の開発計画を活発に進め、恐らく使用可能な状態で保有している」とも述べ、警戒感を示した。
 北朝鮮のウラン濃縮計画について、長官は「(核の闇市場の中心人物)パキスタンのカーン博士の支援を踏まえ、ウランを濃縮する能力を追求し続けていると信じている」と語り、計画が現在も進行中との見方を示した。
 一方、この公聴会で証言したフィンガー米国務次官補は「北朝鮮が核兵器を製造し、米国に達するミサイルに搭載したことを示す証拠はない」と語り、北朝鮮が核兵器を保有していることを裏づける確証を米政府が入手できていないことを明言した。
 フィンガー次官補は、北朝鮮が「少数の核兵器を製造することができる核分裂物質は生産した」と明言。すでに兵器化を実現したかどうかは別にして、北朝鮮が少なくとも使用済み核燃料棒を再処理してプルトニウムは抽出した、との見方を改めて示した。

細田官房長官は記者会見で、ゴスCIA長官が「北朝鮮は米国に達する長距離ミサイルを含めたミサイルの試射がいつでもできる」と証言したことに関連して、「弾道ミサイルの発射が差し迫っているとか、核を搭載して発射できるとかいう認識は持っていない。長距離ミサイルを兵器を載せて目的通りに撃てる実態にはないと思っている」と述べた。その理由として「ミサイルの精密度とかコントロール(が正確でない)、核実験をしていない。総合力で評価をすると、まだまだいろいろな問題点はある」と説明。ゴス長官の発言については「危険性に警鐘を鳴らすという意味で言われたのではないか」との見方を示した。

63歳の将軍様

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朝鮮中央通信によると、北朝鮮の労働新聞は金正日総書記の63歳の誕生日にあたる国民に対し、金総書記の周りに一致団結し、軍事優先路線を進めていくように呼びかける社説を掲載した。しかし、6者協議参加問題や核兵器製造などについての言及はなかった。
 社説では「偉大な将軍がいる限り、米帝のいかなる反共和国策動も効果を発揮しないし、わが祖国の自主権は永遠に固く守護される」としたが、ブッシュ米政権に対する直接的な非難はしていない。
 「核兵器製造」などを宣言した外務省声明の後、北朝鮮はこの問題に関して言及していない。米国の反応を見極めている可能性がある。
 労働党創建60周年となる今年、北朝鮮は農業生産の増大を経済部門の最大課題にしている。それだけに、「核兵器製造」宣言で国際的な孤立が深まる中、韓国からの肥料援助を得るため南北関係改善の方向に動く可能性もある。

北朝鮮の民主化を訴える韓国市民らによるインターネットサイト「デーリーNK」は北朝鮮内で金正日総書記に対する闘争ビラ張り出しなどの反体制運動を撮影したとされる映像を公開した。サイト側は「北朝鮮の反体制活動の現場が生々しい映像で確認されたのは初めて」だとしている。
 映像は約35分間、昨年11月末ごろに北部の咸鏡北道会寧周辺で撮影されたとされ、工場内に張り出された「金正日打倒」などとのビラや、顔の上に「金正日、お前は独裁者だ」と書き込まれた総書記の肖像画も映されていた。また、自由青年同志会と名乗る団体が「全国の人民に呼びかける」として声明を読み上げる場面もあるという。
 サイト側によると、映像は昨年、北朝鮮の反体制組織と接触がある中国の協力者から、韓国の脱北支援団体関係者が入手したものという。<

核の地下実験か

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国際原子力機関(IAEA)は、昨年から北朝鮮が実質的にプルトニウムの量産体制に入ったものとみており、核兵器保有宣言について「核実験に準ずるもの」(IAEA当局者)と深刻に受け止めている。
 「核保有」を実証するためには核実験が必要だが、IAEAはブッシュ米政権が軍事的圧力を強めるなど危機がエスカレートすれば、北朝鮮が保有宣言だけでなく、小規模な地下核実験に踏み切る可能性もあると分析。核拡散防止条約(NPT)体制が重大な危機にさらされるとしている。
 IAEAでは、NPTからの一方的な脱退宣言や、査察官の追放など挑発的な行動を繰り返す北朝鮮に対しては、イランやイラクの旧フセイン政権よりも厳しい見方が支配的。さらに一九九〇年代までに北朝鮮が蓄積した科学技術の分析から、核兵器開発もかなりのレベルに達しているとの見方をしている。
 しかし米国が主張するウラン濃縮による核兵器開発については、遠心分離機の調達などが困難なことから「計画があっても初期段階ではないか」(IAEA当局者)と否定的だ。

六者協議の中断

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町村外相は衆院予算委員会で、北朝鮮が6者協議の中断と核保有を宣言した問題について、日米韓3カ国による閣僚レベルの協議を開いて北朝鮮に再考を促す考えを示した。外相は「日米韓は足並みをそろえてきた。(北朝鮮には)中国の影響が歴史、経済、地理的にも大きい。様々なレベル、組み合わせで会合を重ねたい」とも述べ、中国とも連絡を取って打開策を探る。
 同委員会では、小泉首相が、北朝鮮は6者協議に参加すべきだとの考えを強調。「北朝鮮と5カ国が協議する中で北朝鮮側と米国側の交渉(が行われること)は否定しないし、交渉が秘密裏に行われてもおかしくない」と述べ、まず6者協議に戻るよう求めた。北朝鮮の声明については「日朝平壌宣言の精神に反している面が見られる」としつつも、「交渉の扉を開けておきたいとの真意もよく見なければならない」と語った。
 北朝鮮の核兵器保有の可能性については、外相が「可能性は確かにあるが、確定的に判断している国はないし、日本も同様だ」と答えた。

北朝鮮は「誤った選択」協議復帰を要求

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ロシアのイワノフ国防相は、欧米の閣僚らが参加したドイツ・ミュンヘンでの安全保障会議で演説し、核兵器保有を宣言した北朝鮮について「誤った選択をした」と批判、北朝鮮に核拡散防止条約(NPT)にとどまるよう求めた。
 国防相は「北朝鮮をNPTにとどめるには、核問題をめぐる六カ国協議の中で妥協による解決を図るべきだ」と述べた上で、北朝鮮に対し六カ国協議に戻るよう呼び掛けた。
 一方、親欧米政権が誕生したグルジアに関しマケイン米上院議員が「ロシアはグルジアとの国境警備の合意に違反している」と批判したことに対し、「グルジアからロシアにテロ組織が入り込んでいる。国境警備強化でグルジアと近く合意する予定だ」と反論した。

新華社電によると、ライス米国務長官と李肇星・中国外相は電話会談し、北朝鮮が「無期限中断」を表明した核問題をめぐる六カ国協議について、早期再開に向けて積極的に取り組む考えで一致した。
 北朝鮮との緊張関係が続く米国と、六カ国協議議長国の中国がそろって協議継続の必要性を確認したことで、北朝鮮の次の対応が今後の焦点となりそうだ。
 新華社によると、ライス長官は会談で、北朝鮮の対応に懸念を表明した上で「協議が再び開催されることを望んでいる」と強調。李外相も「できる限り早期に開催できるよう、参加各国と引き続き連携を取っていきたい」と述べ、事態打開に積極的に取り組む考えを示した。

北朝鮮人権法案

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北朝鮮の人権状況の改善に向けた「北朝鮮人権法案」の自民、民主両党案の骨格が出そろった。自民党は今国会で成立をめざしているが、日本国内に受け入れる脱北者の範囲や拉致問題の扱いなどについて、両党案には隔たりもある。公明党は「いたずらに北朝鮮を刺激しない方がいい」と当面、様子見の構えで、与野党の調整は難航も予想される。
 自民党は今月初め、北朝鮮人権法案の骨子素案を発表。民主党は「次の内閣」で北朝鮮人権侵害救済法案の要綱を決めた。
 両党案の最も大きな違いは、脱北者にどの程度門戸を開くかという考え方だ。民主党案は、脱北者は北朝鮮に戻れば迫害される可能性が高いとして、国連難民条約に基づく「条約難民」に準じて幅広く保護の対象とすべきだとしている。
 そのため、脱北者保護を「国の責務」と位置づけ、法相が脱北者を「認定」する制度を設け、在留資格の取得や永住許可などの要件を比較的緩やかにしている。
 これに対し、自民党案は、脱北者の身元確認が難しいことなどから、治安対策への配慮を求める法務省などの意見を踏まえ、在外公館での保護は「努力義務」にとどめ、国内への受け入れも「一定の要件を満たす場合」と条件をつけている。
 法務省は、脱北者のほとんどは戦災や飢餓から逃れてきた「避難民」であり、条約に基づいて保護すべき「難民」ではないと位置付ける。政府の基本的な考え方は、国内受け入れを検討するのは元在日朝鮮人とその家族に限り、それ以外は原則として第三国に移送するというものだ。
 一方、拉致問題の扱いも両党案は微妙に異なる。自民党案は拉致問題に比重を置かず、政府の「解決への努力」をうたうなどにとどめた。これに対し、民主党案は冒頭に拉致問題を掲げ、「国の責務」を明示するとともに、首相を本部長とする拉致被害調査・対策本部や拉致問題担当相の設置を盛り込んだ。
 民主党北朝鮮問題プロジェクトチームの中川正春座長は「拉致問題を人権問題と位置づければ、6者協議の場で解決を図れる」と語るが、自民党内には拉致問題を6者協議に絡めると、独自の経済制裁に踏み込みにくくなるとの意見がある。

ライス長官の北朝鮮対応

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北朝鮮の核保有宣言で、欧州・中東への外遊から帰国したライス米国務長官は、休む間もなく東アジアに目を向けることになった。就任後の初外遊は、対欧関係の改善、中東和平の追求という二大課題で前進をみたが、核開発問題ではイラン、北朝鮮とも先行きが見えておらず、長官には試練となる。
 プリチャード元米朝鮮半島和平担当特使は、北朝鮮の宣言について、ブッシュ政権が打ち出した「自由の拡大」構想で「圧政国家」と位置づけられ、金正日体制の転覆を狙っているとの懸念を抱いたためとしている。
 一方で、宣言はライス長官が欧州でイランの核問題を協議したタイミングで行われたため「米国がイラン問題を優先させたとみたことへの反発」との憶測も呼んでいる。
 ブッシュ大統領は一般教書演説で、(1)アフガニスタン、イラク民主化に続く目標としてのイスラエル・パレスチナ和平(2)米欧関係の改善-を強調。ライス長官はその欧州と中東へ外遊に出た。
 長官の訪問にあわせるように、イスラエルとパレスチナは停戦を宣言。欧州首脳からも「建設的な対話と共通認識が必要だ」(シラク仏大統領)などの言葉を引き出した。
 ただ、イランの核問題では、国連制裁を視野に入れた米国と、柔軟姿勢の欧州の溝は埋まらなかった。加えて飛び出した北朝鮮の宣言では、米朝の直接交渉を求める北朝鮮側の姿勢があらためて浮かび上がっている。
 ライス長官は「北朝鮮が核開発を放棄すれば、米国は『安全の保証』を多国間で与えると以前から言っている」と、政権転覆の意図を否定。一方で、6カ国協議の堅持を強調した。
 米国は中国の北朝鮮説得に期待しているが、こう着状態が長引けば、6カ国協議への懐疑論が国内に高まることになる。

六カ国会議を無期限中断

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朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省スポークスマンは声明を発表し「ブッシュ政権の圧殺政策に対抗し、自衛のために核兵器をつくった」と明言した。北朝鮮はこれまでも核兵器保有を示唆してきたが、公式に宣言したのは初めて。またスポークスマンは、6カ国協議について成果が期待できないとして「参加を無期限、中断する」と述べた。6カ国協議参加国は引き続き北朝鮮に協議復帰を働きかけるが、不調に終わった場合、北朝鮮に対する制裁論議が浮上する可能性が高い。
 声明は「われわれの思想と制度、自由と民主主義を守るために核兵器庫を増やす対策を講じる」とし、「核兵器はどこまでも自衛的抑止力として存在する」と強調した。核兵器の種類、数量には言及していない。
 また声明によると、北朝鮮はブッシュ米大統領の就任演説、一般教書演説、ライス国務長官の議会公聴会での発言などを注視してきたが、米国が北朝鮮を圧政国家と名指ししたとして、「米国はわれわれとは共存しないとの考えを政策化した」と批判した。6カ国協議については「参加の名分、成果を期待できる条件と雰囲気が整ったと認められるまで、参加を無期限、中断する」と述べた。
 日本に対しては、拉致問題にこだわり、日朝平壌宣言を白紙化したと非難し、日本とは6カ国協議に同席できないと指摘した。
 ブッシュ大統領は一般教書演説で、北朝鮮に対する刺激的な表現を避けた。北朝鮮もこれに応じて近く6カ国協議への復帰を表明するとの期待感が広がっていたが、外務省スポークスマン声明は正反対の強硬姿勢を示した。

拉致被害者の署名活動

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北朝鮮による拉致被害者の早期救出を求める署名がついに五百万人分を超えた。拉致被害者家族会と救う会は署名の目録を首相官邸に提出し「この大勢の声をくみ取って」と拉致問題の全面解決を訴えた。
 署名は、家族会が結成された一九九七年から、支援者の協力を得て八年がかりで集めた。家族も全国各地の街頭などで協力を呼び掛けた。
 「家族会発足当時は、一人の署名を頂くのにも四苦八苦した。五百万は莫大な数字。まさに隔世の感がある」。家族会事務局長の蓮池透さんは振り返った。
 同会代表の横田滋さんは「最初は何とか十万人分を集めようと思っていたが、積み重ねでここまできた。政府は、国民の気持ちを受けて強力に被害者の救出を進めて」と語る。
 同副代表の飯塚繁雄さんは「数の重みを感じている。これだけの署名は問題解決への相当な力になる」と期待を込めた。

Wカップ在日選手

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サッカーのワールドカップアジア最終予選初戦、日本-北朝鮮戦のキックオフが迫っている。北朝鮮代表には在日朝鮮人のJリーガー2人が加わるが、在日選手の代表入りは2人が最初ではない。かつて「在日朝鮮蹴球団」という強豪チームがあり、数々の代表を輩出した。元代表選手らは「日朝の融和につなげてほしい」と後輩にエールを送る。
 今回、北朝鮮代表入りしているのは、広島の李漢宰、名古屋の安英学の2選手。
 1980年代に在日で初の北朝鮮代表になった朝鮮大学校サッカー部監督の金光浩さんは「Jリーガーで祖国の代表なんてうらやましい。私の時は蹴球団しかなかった」と話す。各地の在日を力づけようと、蹴球団が発足したのは61年。70年代にかけ、実業団や大学チームとの親善試合では無敵を誇ったが、公式試合には出られず、「幻の強豪」といわれた。
 蹴球団長も務めた金さんはJリーグ発足の際、加盟を要望したが、「国籍の壁」でノー。結局、各チームにつき、ほかの外国人選手枠とは別に「在日枠」で1人だけ入ることが事実上認められた。蹴球団はその後、経済難などで実力が下降。99年に事実上解散を余儀なくされた。
 民族学校でサッカーの技を磨いても、プロへの夢や生活上の必要で国籍を変える若者もいる。「一度、韓国籍をとれば、北の代表にはなれないといった矛盾に振り回される。サッカーは政治じゃないのだから…」と、金さんは在日選手の悩みを打ち明ける。
 北朝鮮代表として、85年のW杯メキシコ大会予選で日本と戦った金さんは「日本人とは一緒に認め合って生きていきたい」。だから、後輩に望むのも「在日の子らに夢を与える試合」だ。
 一方、北朝鮮代表から初のJリーガーになった東京朝鮮高級学校サッカー部監督の金鍾成さんも約12年間、蹴球団に所属した。民族学校の学生の公式競技への参加が認められたのは、金鍾成さん卒業後の90年代。
「今回出場する2人の代表にも、先輩や私たちの思いは伝わっていると思う」と話す。
 拉致問題などで冷え切った日朝関係を背景に、取材陣が殺到することについては「注目されるのはいいこと。それを日朝対立ではなく融和の方に持って行ってほしい」。
 今は社会人チーム「FCコリア」が蹴球団の流れをくむ。日本人選手も2人が所属。「民族や国家の違いや争いを際立たせるのではなく、融和に導くのがスポーツではないか」。北朝鮮サポーターの一人はそう語った。

曽我茂さん

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拉致被害者の曽我ひとみさんは父茂さんの死去を受け「妻である私の母には会わせてあげることができませんでした。そのことを考えますと大変心が痛み、後悔が残ります」とのコメントを新潟県佐渡市の支援室を通じて発表した。
 曽我さんは「長生きしてほしいと思っておりましたが、思い通りにはいきませんでした。私の家族には会わせることができ、それが何よりの親孝行だったと思います」と振り返った。
 また「(父は)意識もうろうとしている中でも寂しそうに私の方を向き、誰かを探しているような、何かを訴えたいかのようにじっと見つめていました。きっと母を探していたのだと思います」と、ミヨシさんとの再会を果たせなかった父親の心中を察した。
 その上で「これからは、父の分まで母の救出のために、他の(拉致)被害者の方々の救出のために自分のできることをしていきたい」と決意を記した。

経済制裁でない

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三月一日から施行される船舶油濁損害賠償保障法が、ただでさえ拉致問題でこう着状態に陥っている日朝関係に少なからぬ影響を与えるのは確実な情勢となってきた。
 油濁事故を起こした際の処理費用を賄う保険に未加入の外国船舶の入港を禁止できる同法の施行で、保険加入率が極めて低い北朝鮮船舶が最も大きな打撃を受けると予想されるからだ。安否不明の拉致被害者の再調査をめぐり日本国内で経済制裁論が高まっている中だけに、政府の意図とは別に、事実上「制裁」の色彩を帯びてくるという側面もある。
 政府は「北朝鮮を対象にした制裁的な意味の法律ではない」(細田博之官房長官)と沈静化に努めているが、拉致問題に取り組む議員を中心に、この機会に北朝鮮に強いメッセージを送るべきだとして厳格な法適用を求める声が強まっている。
 政府が「制裁」と受け取られることに慎重なのは、北朝鮮との対話姿勢を示したブッシュ米大統領の一般教書演説を受け、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議再開の機運が関係各国の間で高まっていることが背景にある。同法による入港禁止措置を「制裁」と位置付ければ、北朝鮮に協議ボイコットの口実として使われる恐れがあるためだ。
 もともとこの法律は二〇〇二年の茨城県・日立港での貨物船の座礁事故がきっかけで、拉致問題とは無縁。仮に北朝鮮が拉致問題解決に前向きな姿勢を示した場合でも適用を緩めるわけにはいかない。その意味でも外交上の「制裁」にはなり得ない、というのが政府の判断だ。
 打撃を受けるのが北朝鮮だけでないという側面もある。ベニズワイガニの輸入など北朝鮮との取引が多い鳥取県境港市の中村勝治市長は先の市議会で「地元企業が出資して中間法人を設立し、北朝鮮の保険未加入船が事故を起こした場合の保障を行う体制をつくる。(それができれば)法施行後も安定的に水産物の輸入ができるのではないか」と述べ、油濁事故が起きた場合は船主に代わり補償する仕組みで対応する考えを示している。

サッカーのワールドカップ(W杯)アジア最終予選初戦で日本と対戦する北朝鮮代表が7日、北京空港を出発し、日本に向かった。試合は9日、さいたま市の埼玉スタジアムで行われる。
 同国代表は1月11日に中国・海南島で合宿を開始。1日からは北京近郊の施設に入り、非公開練習を続けていた。
 両国代表の対戦は93年のW杯米国大会アジア最終予選(ドーハ)以来12年ぶりとなる。ユン・ジョンス監督が率いるチームは日本到着後、7日夜に東京都内で初練習を行う。

韓国政府の憂慮

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日本で北朝鮮への経済制裁を求める動きが強まっていることに韓国が憂慮を深めている。韓国政府首脳部が重ねて憂慮を表明、国交正常化四十周年の節目で良好に推移する日韓関係に悪影響を与えかねないとの声も出るほどだ。
 外遊先のベルリンで一月二十九日、日本に失望感を示したのは鄭東泳統一相。日本の関心は拉致問題に集中していると述べ「拉致は重要だが、日本はこれに埋没している」と核問題での外交努力不足に苦言を呈した。
 鄭統一相はさらに韓国記者団との懇談で日本の経済制裁は「望ましくない」と明言し、「日本の気持ちも理解するが、冷静に大局的に問題を見てほしい」と呼び掛けた。
 鄭統一相は青瓦台の国家安全保障会議常任委員長も兼務し、外交安保を統括する立場。ブッシュ米大統領の一般教書演説も終わり、六カ国協議再開への動きが活発化し始めた中、日本国内の強硬論に不快感を示した形だ。
 日本の動きに韓国政府内では「小泉政権は冷静な対応をするだろう」(高官)との見方がある一方、「もし制裁発動の議論になれば(韓国は)絶対に賛成できず、日韓の協調は傷つく」(政府当局者)との声もある。
 当局者はまた、経済制裁に関し「効果は一時的にあるだろうが、中朝交流や南北交流によって長期的には続かない」と分析。「韓国では、歴史問題に関しては日本よりも北朝鮮側に立つ世論も根強く、強硬対応は韓国内の反日意識を呼ぶ懸念もある」と、冷静な対応に期待を示した。

脱北者の保護

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自民党は脱北者の保護や北朝鮮の人権状況の改善に取り組むNGO(非政府組織)への支援などを盛り込んだ北朝鮮人権法案の骨子素案をまとめた。拉致問題を「我が国国民に対する重大な人権侵害」と位置づけ、政府に解決への努力を求めるとともに、国会報告を義務づける。自民党は月内に法案をまとめ、北朝鮮の今後の対応を見極めたうえで、最終的に国会に提出するかどうか検討する。
 素案は党拉致問題対策本部(本部長・安倍晋三幹事長代理)の経済制裁シミュレーションチームがまとめた。脱北者を「北朝鮮送還時に迫害を受けることが明白」として、(1)日本の在外公館に保護を求めてきた場合、日本または第三国に出国させるよう努める(2)日本への定住を希望する者は、一定の要件を満たす場合に受け入れ、定住を支援する――とした。
 外務省や法務省には、在外公館で脱北者を受け入れた場合、その国の政府との関係に配慮する必要があることや、国内で受け入れる際の身元確認の難しさなどから、支援に慎重な意見が強い。こうした意見を踏まえ、素案では保護・支援は努力義務にとどめ、国内受け入れには一定の条件を課すことにした。
 さらに「北朝鮮の人権状況の改善に向けた国際社会の取り組みに積極的な役割を果たす」として、関係国や国際機関、NGOとの密接な連携も打ち出した。

ジェンキンスさんは犬のような・・

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拉致被害者曽我ひとみさんの夫ジェンキンスさんは家族で暮らす新潟県佐渡市内で記者会見し、「当初は犬のような生活だった。ひとみと出会って人生が変わった」などと、北朝鮮での生活やこれまでの心境を時折涙ぐみながら語った。また米ノースカロライナ州の故郷にいる91歳の母親に「できるだけ早く会いたい」と訪米の意思を改めて示した。
 ジェンキンスさんは昨年12月7日に家族で佐渡入りした際の記者会見では声明文を読み上げただけで退出した。報道陣の質問に答える会見は初めて。質問は地元の記者会が事前に提出していた。
 ジェンキンスさんは北朝鮮での生活について「つらいことを語りだすといくらでも話せる」と声をつまらせながら、「最初の15年間は犬のような生活だったが、ひとみと出会って人生が変わった。ひとみは私に当局と争うことをやめさせた。幹部も対応が変わり、私を殴らなくなった」と語った。
 02年10月に曽我さんが帰国した後の心境については「妻には北朝鮮に戻ってきてほしかった。金正日(総書記)が私たちを出してくれるとは、夢にも思わなかった」と明かした。だが昨年5月再訪朝した小泉首相と面会したことで、「うまくいけば家族で北朝鮮を出て日本に住めると思った」とも語った。
 北朝鮮を出る直前まで毎日のように「妻が北朝鮮に戻るしか家族再会の方法はない」と言い聞かされていたという。出国する際は「北朝鮮を出たら刑務所に入ることになるが、これが北朝鮮を出て米国の家族に会う最初で最後のチャンスとわかっていた」とも語った。
 拉致被害者については「知っていることは日本政府に話したので、ここでは話せない」と語った。金正日総書記や北朝鮮の現政権については「会ったことはないが邪悪な男。あの政権についてよく言うのは政権の手先だけだ。人々は抑圧され搾取されている」と言い切った。
 曽我さんが12月の会見で「北朝鮮を出ることだけが、夫を米国の母に会わせてあげる唯一の方法と思った」と語ったことについて、「妻が私を愛してくれていたとわかった。妻の言った通り、私は自由になった」と語った。
 会見冒頭には「こんにちは。私はロバート・ジェンキンスです」、最後には「ありがとう」と日本語であいさつ。佐渡での暮らしについて「北朝鮮に40年いたので日本の生活への適応は簡単だった。カレーライスをよく食べ、好物はギョーザ。日本語を少し勉強しているが、ことばの問題はまだ大きい」と語った。
 さらに「仕事をしなければと思う。何をしたいかよりも何ができるかが問題だ。運転免許もとりたい」と、働く意欲を強調した。故郷の家族について「できるだけ早く母に会いたい。いま91歳だから」と再会のための早期訪米を希望した。
 ――佐渡での暮らしぶりは。
 「食事は日本食で、カレーをよく食べる。好物はギョーザ。少し日本語を勉強している。言葉の問題は大きいので」
 ――働きたいか。
 「仕事をしなくてはいけない。何がしたいかでなく、何ができるかが問題だ」
 ――娘たちの将来について。
 「まず教育を受け、商売を学んでほしい。やがては結婚し、家庭を持つだろう」
 ――以前、「北朝鮮は工作員養成のため日本語教師を探していたが間違えて、(准)看護師のひとみさんを拉致した」と発言していたが。
 「北朝鮮は子供たちに日本語と日本の習慣を教える教師を探していた。看護師は必要としておらず、英語を教えるようにと、妻は私のところに連れてこられた。その後すぐ、私たちは結婚した」
 ――北朝鮮で、どのような人に英語を教えたか。
 「平壌の東にある軍事大学で、兵士に英会話と聞き取りを教えた」
 ――曽我さんが「北朝鮮を出ることだけが、夫を米国の母に会わせる方法と思う」と話しているが、どう思ったか。
 「妻が私を愛していることがわかり、頼りになると思った。妻が話した通り、私は自由になった」

日朝貿易額

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日本と北朝鮮の04年の貿易総額が前年比で約11.5%落ち込み、約273億円となった。2年連続の減少で、小泉首相が訪朝した02年の実績(約460億円)と比べると6割の水準だ。拉致問題などでの関係の冷え込みが、貿易にも影響している。
 財務省の貿易統計によると、昨年の日朝貿易は輸出が約96億4000万円(前年比9.2%減)、輸入が約176億4000万円(同12.7%減)。輸出入を合計した貿易総額がピークだった80年(約1259億円)に比べると2割に落ち込んだ。
 北朝鮮からの主な輸入品(金額ベース)で1位のアサリは約3万2000トン(約39億5000万円)で、日本のアサリ輸入量全体の6割を占めている。
 輸出は主な分類別で、(1)車(2)電気機器や部品(3)機械類や部品(4)合成繊維の衣料品生地(5)羊毛などの衣料用生地、の順。車は中古のトラックや乗用車が大半とみられ、生地や電気機器は材料を輸出して北朝鮮で加工し、日本に再輸出する委託加工貿易が多い。北朝鮮籍の船舶入港数は03年の1007隻から、1071隻に微増した。
 日本の貿易総額に占める日朝貿易の割合は0.02%。北朝鮮からみた04年の対日貿易は統計が不明だが、韓国の大韓貿易投資振興公社の03年の統計によれば全体の8.5%で、中国・韓国に次いで3位だった。
 日朝貿易の日本側窓口を務める東アジア貿易研究会の沢池忍理事長は「日本側の規制強化などで日本企業がリスクを避ける傾向がある。消費者の北朝鮮産品へのイメージ悪化も影響している」と話している。

マイクロソフトの検索サービス

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米マイクロソフトは自社技術によるネット検索サービス「MSNサーチ」をスタートさせ、ネット検索ビジネスに本腰を入れ始めた。これまではネット検索大手米ヤフーの技術を使ってサービスを提供してきたが、自社開発した技術に切り替えて、ライバルの米グーグルやヤフーを追走する。
 同社が運営するインターネットサービス「MSN」上で米国など10カ国語25市場で提供を開始した。日本語版についても年内に提供する見通しだ。
 同社は昨年11月に試作版を公表してソフトの改良を続けてきたが一般向けのサービスを立ち上げた。
 ネット検索は、インターネット利用者に使われる頻度が高く、利用者が打ち込むキーワードに連動した関連広告収入が急増していることから、ネット大手の間の競争が激しさを増している。米グーグルなどのライバル社は自社技術を使ってサービスをしているのに対し、そうした技術を持たないマイクロソフトは2年前から自社技術の開発に取り組んでいた。

女性天皇

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皇室典範を改正して「女性も天皇になれるようにした方がよい」と思う人が86%に達していることが、朝日新聞社が実施した全国世論調査(電話)で分かった。愛子さま誕生直後の01年12月に同じ質問をした際の83%に比べ微増した。女性天皇の是非をめぐっては、首相の私的諮問機関の有識者会議も1月25日に発足し、世論の動向を重視しながらの議論が進められている。
 「女性天皇」容認派は、男性が85%、女性が86%で男女差がなかった。年代別では、30代が91%、70歳以上では76%で、高齢になるほど少なくなる傾向が表れた。
 反対に、天皇を「男性に限った方がいい」と答えた人は6%で、01年の11%から大きく減った。
 女性天皇が認められた場合の皇位継承順位についても尋ねた。「最初に生まれた子ども」優先が47%、「男子」優先が41%と、意見がほぼ二分された。第1子優先派は若年層ほど多く、20代で66%を占めたが、70歳以上では30%にとどまった。
 「女性も天皇になれるようにした方がよい」と答えた人では、第1子優先が52%と過半数で、男子優先は39%だった。これに対し、天皇は「男性に限った方がよい」と答えた人では第1子優先は13%に過ぎず、男子優先が83%で圧倒的だった。

李恩恵と・・・

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78年に拉致された田口八重子さん(当時22)が、北朝鮮で一時同居した地村富貴恵さんに「工作員になれば、海外に出て日本に帰れるんじゃないか」と話していたことを、田口さんの兄飯塚繁雄さんが明らかにした。拉致被害者家族が外務省を訪れた際、飯塚さんが記者団の質問に答えた。
 飯塚さんによると、田口さんは78~79年に地村さんと同じ招待所で生活した際、「工作員になって海外に行けば、日本大使館に駆け込める」と話したという。また84年に再会した以降にも「オッカという工作員に日本語を教えた。私も工作員になれないかとオッカに尋ねたが『絶対無理だ』といわれた」と語ったという。
 田口さんは、妊娠線を北朝鮮の担当者に見せ「日本に子供がいるので帰してほしい」と頼んだり、親子が離ればなれになる映画を見て泣いたりしていた、とも地村さんは証言したという。
 「オッカ」は、大韓航空機爆破事件の実行犯とされる金賢姫元死刑囚が使ったという偽名金玉花とほぼ一致する。金元死刑囚は著書で、日本語教育係の李恩恵が「私も党員になりたい」と語ったと記している。

■「死亡」とされた8人について指摘されるか、明らかになった「矛盾点・疑問点」の一部
◆全体
横田めぐみさん以外の7人は「死亡場所」が北朝鮮全域にまたがるのに、死亡確認書を同じ病院が発行
◆横田めぐみさん
02年9月に「93年3月自殺」と発表したが04年9月には「93年10月まで入院」と訂正。蓮池薫さんは94年に目撃したと証言
◆田口八重子さん
交通事故死というが、調書がない
◆原敕晁(ただあき)さん
結婚登録申請書の出生地が平壌、国籍が朝鮮となっている
◆市川修一さん・増元るみ子さん
元北朝鮮工作員の安明進氏が、2人の「死亡日」後の「88~91年に何回も2人を見た」と証言
・市川さん 「79年9月に海水浴場で水死」とされるが、台風が接近し寒いこの時期、水泳好きでないのに海水浴するのは不自然
・増元さん 親族に心臓疾患はなく、「27歳で心臓病で死ぬ」のは不自然
◆有本恵子さん・石岡亨さん
2人の死因は「石炭ガス中毒」とあるが、地村富貴恵さんは「招待所の暖房に石炭は使わない」と証言
◆松木薫さん
「遺骨」とされた骨は別人と鑑定。報告書に記された日本の住所は、拉致後の家族の転居先で、本人は知りえないはず。
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